エミンユルマズのレビュー一覧
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こういう、様々な時代や文明を取り上げつつ、あるテーマの議論を展開していくスタイルの著書は大好物。
この本の内容を要約すると「ローマ帝国から現代の米中対立に至るまで、資源・貿易・基軸通貨・技術の4つの軸で世界史を読み解く経済教養書です。過剰なマネーが文明にもたらす盛衰のメカニズムを解説しています」とある。結局、著者は現代トランプがやっていることは危うくて、いつかそのつけを払うことになる、という考えを事例とともに論証しているように感じる。
日本のことも歴史を遡って、多く扱っている。その上で、現代米中二国間競争の中で、安定した日本の存在感は高まっていくと著者は結論づけている。いずれにしても、それがないと成り立たない領域のことを取っていくことが重要に思える。 -
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トルコ出身のエコノミストがマネーの歴史をローマ時代から現代まで綴った本です。『歴史は韻を踏む』と言いますが、過去の歴史を知ることで温故知新、特に後編の半導体戦争や米中対立について、歴史を知っているからこそ、未来をある程度の予測ができていると感じました。
ローマのデナリウス銀貨は産業の空洞化や『パンとサーカス』などの財政拡大から、銀の含有量を減らすことが余儀なくされ、初期の95-98%から末期の2-5%まで減りました。つまり、通貨(銀貨)の価値が時代を経るごとにお大幅に下がったということです。
現在のドルやユーロや円などの通貨は金本位制ではないので、金銀などの資源に関係なく、中央銀行が発行しようと思えば発行できます。その代償としてインフレが起きた、過去にはなりますが、第一次世界大戦後のドイツのように制御不能なインフレになり、のちのナチズムの台頭に繋がった事例も紹介されていました。
もっとも興味深かったのは後半の2章で詳述されている、現代の石油といえる『半導体』戦争。そして、米中対立を意識して、中東から東アジアに防衛リソースを割きたいアメリカの思惑でしょう。
本書が出版された当時はイラン戦争やホルムズ海峡の封鎖より前ですが、大局観では当たっています。おそらくは著者が歴史的な経緯に詳しいので、現在の趨勢について予想できたのではないでしょうか。歴史を知ることは今を知ることに繋がると感じました。 -
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PERについては、実績PERに対して予想PERが低くなっているものを選ぶと良いだろう。なぜなら、将来に向けて利益が増えると思われているからだ。
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基本的にトップシェアの製品やサービスを持っている企業は、価格決定権を持っているようなものなので、価格競争に巻き込まれにくい可能性がある。市場シェアは企業の力といっても良い。
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先ほど、チャートについて触れた。チャートは、株価の動向を示すものだが、実際に会社の価値を
考える時には、株価よりも時価総額に着目することをおすすめする。特に、事業規模に対する市場評
価が過小なのか、過大なのかを判断する際には、株価よりも時価価総額がわかりやすい。
先に説明したPSR(株価売上高償率)は、まさにそれを見るための指標で、時価総額を売上高で
割って求められるものだが、この計算で求められる数字が小さいほど、株式市場での評価が割安にな
る。そして、売上高に対して極端に時価総額が小さい企業の場合、遅かれ早かれそのギャップは是正
されると考えて良いだろう。たとえば売上高が1000億円ある企業の時価総額が300億円しかな
かったら、これはどう考えても株式市場での評価が低いと考えられる。
私は自分が投資している企業の株主総会には、時間が許す限り出席するようにしている。その目的
は、経営者に3つの質問をするためだ。
3つの質問とは、①御社がビジネスを展開している市場の規模感をどのくらいと見ているのか、② その市場規模は今後どのくらいまで伸びるのか、35年後、あるいは10年後に御社はどのくらいの市場シェアを握っていると考えているのか、ということだ。それだけを質問すれば、企業のポテンシャルは大体わかる。
たとえば現在の市場規模が1兆円だとして、その企業の市場シェアが10%だとすると、単純計算で売上高は1000億円になる。そうであるにもかかわらず、その企業の時価総額が500億円だとしたら、少なくとも時価総額は倍になる可能性を持っていることになる。つまり株価は倍だ。
次に、この1兆円の市場規模が、10年後にはどのくらいまで拡大するのかを質問する。それに対する経営者の答えが、10年後には5兆円まで伸びるでしょう」という話になったら、彼にその企業の市場シェアが10
%のままで変わらなかったとしても、5兆円の10%で、売上高は5000億円まで伸びることになる。現在の時価総額が500億円だから、これでテンバガーの達成だ。
さらに、それだけ市場が成長していくなかで、どのくらいまでシェアを伸ばせるのかを質問し、それに対する答えが「20%%は獲れると思います」ということであれば、5兆円の20%で売上高は1兆円になる。となると、今から10年後にかけて市場規模が5兆円に伸び、そのなかでシェア20%を確保できるというシナリオが実現すれば、株価は倍になるポテンシャルを秘めていることになる。
株価を基準にして割高、割安を判断するためには、PERやPBRを用いるというのが、一般的な投資の教科書に書かれているが、それよりも時価総額と売上で考えたほうが、より実践的である。
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株式の持ち合い
会社Aと会社Bがお互いの株を持つこと。
例
* A社がB社の株を5%持つ
* B社もA社の株を5%持つ
これを「持ち合い」という。
目的は
* 取引関係を強くする
* 敵対的買収を防ぐ
* 長期的な協力関係を作る
昔の日本企業でよく見られた。
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資本提携
株を取得して協力関係を作ること。
例
* A社がB社の株を20%取得
* 共同開発をする
* 販売網を共有する
この場合、B社はA社の株を持たなくてもいい。
つまり、
株式持ち合い資本提携
株を持つお互い片方でも可
目的関係維持・安定事業協力・成長
必ず事業提携する？しない場合もあるすることが多い
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投資ニュースで
「○○社と△△社が資本提携」
と出たら、
「お互い仲良くします」
ではなく、
「何の事業で協力するのか」
を見るのが大事。
株価的には、AI・半導体・データセンターなど成長分野での資本提携だと好感されやすい。逆に「ただ株を持ち合っただけ」だとあまり評価されないことも多い。
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良い。①御社がビジネスを展開している市場の規模感をどのくらいと見ているのか、②その市場規模は今後どのくらいまで伸びるのか、③5年後、あるいは10年後に御社はどのくらいの市場シェアを握っていると考えているのか、ということを質問する。
その時、「あ、この社長なら安心して経営を任せておける」と思えるのは、これらの質問に対して、明確な数字を挙げて説明してくれた時だ。
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でも、ここで大事なのは、社長が自信を持って数字を挙げて語れるかどうかという点だ。恐らく社長も絶対に達成できると思って数字を語るわけではない。ただ、明確なビジョンを持っている社長であれば、そのビジョンを達成するために必要な、具体的なプランをしっかり立てている。
こうしたプランを持っている社長は、仮に目標を達成できない恐れが生じてきた場合でも、状況に
応じてフレキシブルに対応できる。
逆に、将来予測を明確に語れない社長は、最悪だ。「世界一の人1会社になります」とだけ言われ
ても、具体的なイメージが全く浮かんでこない。仮に世界一の人工会社になるとしても、いついつま
でに、どれだけの世界シェアを達成するのかを、数字を挙げて語れない社長は、信用できないし、そ
のような社長が引っ張っている企業には投資できない。具体的な数字を持って語れない社長は、社長
自身が何もわかっておらず、場当たり的にさまざまな事業に手を広げている恐れすらある。
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歴史をマネーから見るべき理由
マネーの意味。私の理解では「＝期待」である。マネーとは期待だ。
人間は何かに期待し、その見返りが欲しい。カネを払い、食物を得て生体の材料や動力源を得る。カネを払い、感動を得て生き続ける意志を得る。カネを稼ぐのと期待を集めるのは一緒。期待を集める人が豊かになり、期待を集める地域が繁栄する。
そう理解している。
そして、そういう角度からエブリシング・ヒストリー（全史）というものを見る必要があると思っている。歴史を勉強する上でマネーの観点は必須だ。
追うべきは、偉人の生い立ちではなく、人々の期待の流れであるべきなのだ。人々の期待がどう集積していったのか。信長の伝記より、愛知県が繁栄した背景を勉強すべきだ、ということである。日本の歴史教育、あるいは歴史ドラマ制作は、改めた方がいい。ついでに政治報道も。
地政学は、マネーを語る上で不可欠な切り口だ。資源は人を豊かにし、国家を繁栄させるからだ。しかし、資源は偏在する。持つ国と持たない国が現存する。現代も、国家による資源の争奪戦が繰り広げられている。米中新冷戦は、世界覇権を握るための資源獲得争いだ。
そういうことをつらつら考えていた中で本書に出会えたので、いちいち肯きながら読めた。
さて、この本の副題には「マネーが生み出す文明の「破壊と創造」」とある。著者はこう述べている。
信用創造がもたらす貨幣の伸縮性は、資本主義経済にダイナミズムを与える一方で、不安定な景気循環を生み出す主因ともなってきたが、経済学者シュンペーターは信用創造を「破壊的」イノベーションを供給するのに不可なメカニズムと見なしていた。まさに、破壊と創造の起点にマネーがあるのである。
シュンペーターをちゃんと勉強したことがないので、Gemini proに訊いてみる。マネーを主語にして説明しろと頼むと、次のような答えであった。
「マネーは、信用創造を通じてイノベーターの『未来の可能性』を実体化した軍資金となり、その圧倒的な購買力で古い産業からリソースを強引に引き剥がして新領域へと再分配することで、旧時代を破壊し、新たな時代を切り拓く。まさに、マネーとは単なる交換の道具ではなく、**「未来を現在に引きずり込み、世界を強制的に書き換えるための執行権」**であると言えそうです。」
んんん。また、いいテーマをくれた。マネーのこうした側面について、もっと考えてみたくなった。
ということで、読後感ですが、立ち止まってはGeminiと一緒に考え、立ち止まってはGeminiと一緒に考え、というのができて、有意義な時間を得られた。
余談だが、キリスト教もイスラム教も利子を取る金貸しは禁じていて、金貸しはユダヤ人が担うことになった、という話が出ていて勉強になった。こういうキリスト教、イスラム教の文化圏では常識であることも、私は知らず、教えてもらえてありがたかった。 -
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ネタバレ一方的な語りでなく、クイズ込みの会話形式で飽きずに分かりやすかったです。以下は印象的だった部分を自分なりにメモしました。
- ブル相場 (Bull Market) ：強気相場、ベア相場 (Bear Market) ：弱気相場
- ストーリー投資する:会社の3年、10年後を想像する→売るのはストーリーが崩れたとき
- 日経新聞は投資家の必須アイテム：「〇期連続」「最高益」「黒字化」など、転換点を示す見出しを読む(一字一句を全て読まなくて良い)：自分で何が重要なのか考えるため見出しからでなく後ろから読むのがオススメ
- 10倍株になる条件：売上高が過去20%以上、営業利益率が10%、上場から5年以内、時価総額1000億以下、雇われ社長でなくオーナー社長(オーナーが筆頭株主)
- 会社四季報は伏線が散りばめられている。気になる企業だけ読むのでなく、小説のように最初から最後まで読む。変化の兆しがわかる。
- 投資アイテム2つ：日経新聞と会社四季報(年に4回)
- ネガティブのコメントがある方が良い：過小評価されている可能性
- 口先だけのビジョンでなく、トップ(経営者)は数値で語らないといけない
- かいの不祥事(一時的な問題)、売りの不祥事(組織の構造的な問題)
- せっかちな人より、忍耐強い人。お金そのものを追いかけるより向こうからやってくるのを待つ。猫に学べ。
- アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく
- 逆業績相場 ホームカントリーバイアス
- 遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り
- 外国の経済指標もチェックすると良い(アメリカの雇用統計だけでも)アメリカは世界のGDPの4分の1を占めている
- TOBプレミアム：株式公開買付け（TOB）において、買収者が対象企業の株式を市場価格よりも高い価格で買い取る際の上乗せ金額（プレミアム）
- 金融系の映画：エディマーフィ「大逆転」、「ウォール街」、「マージンコール」(特にオススメ) -
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Posted by ブクログ
いま人気のエコノミストから会社四季報の読み方を教わる。
個別株の売買を少ない資金でやっていますが、指数や財務をもっと的確に見れるようにならないといけないと感じていました。最近YouTubeでエミンさんを知り、この人から教わりたいなと思い本書を手に取りました。
会社四季報のチェックポイントや財務状況をどこから見ていくのか、どの指数に着目するかなど、知りたかった基礎が分かりやすく書かれており勉強になりました。
売買の指南も書かれていますが、個人投資家が儲からない理由の１つに、短期トレードを前提に買っているのに、損失が生じた途端、長期トレードに切り替えるなど、はじめに決めたことを変えてしまうことだと指摘。ギクリとする。
伸びる銘柄を見出しつつ、大やけどしない。確かな銘柄選びをするために必要な知識と知恵が書かれていると思います。 -
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もう少し早くエミンさんを知っていればと後悔しています。日本経済を地政学的な観点も交えて解説されており、これからの日本の経済を前向きに考えられるようになりました。
日経平均が5万円を超えた今、エミンさんが唱える「日経平均30万円」という見通しにも現実味を感じます。
これまでアメリカ株に投資していましたが、これからは日本株、特に半導体分野にも投資してみようと思います。アメリカと中国に挟まれた日本は一見不安定に見えますが、地政学的にはむしろ有利な面も多くあります。
さらに、半導体製造装置や材料分野では日本が大きなシェアを持っています。「失われた30年」という言葉に惑わされず、自分が生まれた国に希望を持ちたいと思いました。
エミンさんが日本に来てくれて本当に良かったです -
Posted by ブクログ
投資歴の浅い私は、四季報の情報は証券会社のサイトに表示される情報くらいしか見ていませんでした。勉強のため、もう少し読み込んでみたいと思ったとき、エミン氏が YouTube で四季報の読み方を説明した動画を思い出して、この本を手に取りました。
四季報のどこを読み、どのように景況を判断するのか。各企業の情報のどこを見て、何を基準に判断するべきかが、わかりやすく説明されているように感じます。特にエミン氏が一部の企業をピックアップして読み取り方を説明しているところは、実践的でとても分かりやすいと思いました。
加えて2025年以降の株式市場の展望や、エミン氏が注目している銘柄なども説明されています。エミン氏が注目している銘柄のいくつかが、今年実際に大きく株価を上げているので、本の内容については全般的に強い説得力を感じました。
ちょっとこの後、四季報買ってきます。 -
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トランプに振り回される世界経済の潮流を分析した本。
読んでいて、これは大前研一氏が書いているのか、と勘違いした。
内容は実に適切。
一番しびれたのは、
トランプ以前から政治家が利益誘導、なんでもありにしているということ。
金持ちを減税し、一般庶民から搾り上げている、ということ。
日本はこの真似をしているのだ。
確かに、雇用を生む企業を経営するということは大変なことで、
ある程度は守られるべきだとは思う。
特にゼロから起業する、ということはすばらしいことで、
優遇すべきだと思う。
しかし、日産のようにその地域の雇用をなくす経営合理化を決定するような
会社のトップが3億だか6億だかの報酬を得る、というのはどう考えてもおかしい。
しかも税金はどんと下げられている。
公務員は給料は安い、というが、高級官僚は天下りのたびに相当な報酬、退職金を得る。
これもお手盛り。
アメリカのおかしいところだけ真似して、
それでいてアメリカのような経済のダイナミズムはなく、シュリンクする日本。
最悪だ。
まあ、アメリカもいまのトランプの無茶苦茶な、整合性のない政策を続ければ、
これまでの勢いを失い、日本のようになるかもしれないが、、
移民を拒否したら困るのは彼らが労働力として提供してくれたサービスを失う自国民なのだ。
さらに、製造業を取り戻そうとしても、日本の2倍以上の高給の工員で賄えるわけがない。
このあたりはユルマズさんの言ってることと私のコメントがごっちゃになっているけど。
読んですかっとするが、同時に絶望もする。
ゆり戻しが来ることを信じたい。
はじめに
第１章 トランプショックとインフレの行方
トランプ関税の発動で大暴落した金融市場
「トランプショック」で世界の株式市場は大荒れに
日経平均は４万円ステージに踏みとどまれるのか？
相場の嵐は去ったのか？ それとも序章なのか？
中国の報復関税と、相場を救う最後の騎士
景気後退リスクが高まっても米国の超長期金利が下がらない不気味
米国債よりも日本国債のほうがマシだと市場は思っている？
原油相場が示している景気の後退リスク
圧勝ではなかった大統領選挙
トランプでなくインフレに負けた民主党
右派勢力の台頭の契機となったリーマン・ショック
中国のデフレの輸出を阻んだ第一次トランプ政権
今に始まったことではないＭＡＧＡ思想
貧富の差が拡大する米国
第２章 トランプ１・０と２・０の相違点
前言を翻しまくるトランプ
米国の品位を著しく落としたトランプの振る舞い
貿易赤字と補助金を同一視する不思議
ベッセント財務長官の政策を考察する
あり得ない米国の製造業復活
追加関税は誰が払うものなのか
トランプコインの使われ方
ガザを国際リゾートにしたいとするトランプの発想
中間選挙でトランプは失速する可能性大
今の共和党の基本思想は弱肉強食
軍事費の増大を迫られる各国
米国の反移民運動と移民の同化について考察する
資本主義を悪用する米国のスーパーリッチ
ウォール街が理系人材を引き寄せる米国の不幸
貧富の格差を象徴する非婚率の高さ
存亡の“危機”の時代に入った米国
トランプが“エルドアン２号”と言われる理由
米国に対する信頼度低下と避けられぬトランプクラッシュ
第３章 米国に４つのリセッションの兆しあり
共和党政権時代に起こりがちなバブル崩壊
米国経済の運命を左右するマネーサプライ
なぜ長短金利は逆転するのか？
ワンダーランドの世界は、やはりなかった？
ダウ理論を無視した米株価の急騰
米国にとって最後の砦だったジャパンマネー
我がジェットコースター理論
ゴールド価格で世界のゆくえを占う
接近する米国の政策金利と中立金利が意味するもの
見極められないゴールド価格上昇の真因
市場の懸念を生むトランプ２・０の不確実性
第４章 誰も逃れられないＡＩ株バブル崩壊から始まる暴落相場
いまはバブル崩壊の第二フェーズの天井か
リスクオフを察知した市場
米国の雇用統計は信用できるのか？
ふるわない米国の輸送関連株が示す現実
ＡＩバブルに対する懸念と評価
警戒すべきエヌビディア株の動き
ＡＩバブルの主役となったコールオプションという劇薬
誰も逃れられない本当の暴落相場
米地銀が抱えるリスクを考察する
本気でインフレを駆逐する気がないＦＲＢ
散々な将来が待ち受けている米中
第５章 新冷戦がもたらす日本の好ポジション
たやすく利上げができなくなった中央銀行のジレンマ
円安で最高に儲けている日本企業や年金機関
サプライチェーン移行のための円安
デカップリングの行き着く先は？
襲いかかってきた構造的インフレの怖さ
日本円に戻らなくなった海外への投資
パラダイムシフトが起きていることに気づかぬ財務省と日銀
トルコ・エルドアン政権が統一地方選挙で敗れた理由
ドル高により意外な国が国家破綻する
第６章 米国が招いたＢＲＩＣＳの台頭
死語と化した財政規律
第三次世界大戦に等しかったパンデミック
世界の中心はインド太平洋地域へ
ドルの覇権を揺るがす米国のやりすぎ
“オルタナティブな通貨”の登場を心待ちにする反米国側
第７章 ディープシーク・ショックと今後のＡＩ業界を考える
世界に衝撃をもたらした中国の新参者ディープシーク
中国製ＡＩディープシークは信用できるのか？
コモディティ化の道をたどる生成ＡＩ
盗人猛々しいビッグテックの手口
ＡＩのコモディティ化が呼ぶバブル崩壊
実際には政府補助金で成り立っているイーロン・マスクの事業
米国の経営者がＨ-１Ｂビザを歓迎する真の理由
第８章 新たなる地政学的リスク
対米観をパラダイムシフトさせた欧州
対米ポジションの再検討に入ったアジアの同盟国
笑いが止まらぬ中国
台湾有事のリスクが最高に高まる理由
トランプ政権維持のカギを握るエヌビディアの盛衰
シリアはエネルギールートの要衝
ロシアの軍事支援を失ったシリア・アサド政権
新冷戦第二フェーズへの突入か
進む世界のブロック経済化への流れ -
Posted by ブクログ
地政学と経済の動きを分かりやすく、かつ日本を中心に論じていて理解しやすい。自分ごととして捉えることが出来る。
これまで私が読んできた地政学の書籍は、得てしてリスクに関する言及が多いイメージだが、本書ではリスクに加えチャンスも多く提示されている。これほど前向きな気持ちにさせてくれたのは初めてかもしれない。
食わず嫌いで、なかなか理解出来ていなかった中東案件も、ぼんやり分かるレベルに押し上げてくれたと同時に、勉強不足であることを知らしめてくれた。
本書も含めて、人口減少が追い風だとの思想が広がりつつあるのだろうか。現場ではまだ実感が湧かないのが正直なところだが、最適化に向かいつつあるのだと信じること、最適化の波に乗り遅れない施策を打ち続けることが大事なのだろうと思う。 -
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Posted by ブクログ
個別銘柄の探し方を知りたくて読書。
四季報から企業の物語、経営哲学、理念など起業からストーリーを紐解き、5年、10年後の姿を想像する。
なるほど。そうくるか。
四季報を全部読める自信はないものの、現物を手にしたことがないので、手にして目を通してみたいと思った。
四季報は電子版もあるが、著者は辞典みたいな紙媒体を勧める理由には納得する。
著者が重視しているのは、
・自己資本比率70％以上。
・PSRが1倍を割り込んでいる＝割安。
PSR（株価売上高倍率）＝時価総額（株価×発行済株式総数）÷株価。
著者はマクロの日本経済は明るいとみている。米国のバブルが崩壊したら一番恩恵を受けるのは日本だという。
権威主義国の王様となった中国からのデカップリングはさらに加速し、今や中国本土化した香港もファイナンシャル・ハブの役割は担えなくなる。
興味深かったのは、米国はシンガポールを中国とみなしているという指摘。だから、シンガポールがアジアの金融センターとなることはなく、結局、日本になると考えているようだ。
今年は、日本の投資信託を増やし、個別株のバリュー投資にも挑戦してみよう。
読書時間：約1時間5分 -
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Posted by ブクログ
実は、タイトルになっている「エブリシング・バブルの崩壊」に関する説明はそれほど厚くない。
著者にとって、「エブリシング・バブルの崩壊」は所与の前提ということだろう。
むしろ日本経済をとりまく国際情勢の分析がメインとなっている。
株式相場の短期的な動きを予想するようなものではなく、長期的にみて日本の証券市場には希望があることを説明している（もちろんリスクの説明もあり）。
本書の評価は色々とあるだろうが、著者が頭のよい人であることは理解できた。
以下、本書における著者の主張で印象に残ったところを二つほど。
(1) 日本の政治の質が悪いのは、市井の人たちが政治に興味がないから。もっと政治に関心を持つ人が増えれば、優秀な政治家が選ばれるようになるはず。そのために、納税者の権利を代弁する政党の出現が望まれる。
(2) 日本は今まで少子化に本気で取り組んだことはない。本気で少子化対策を行うつもりがあれば、年収800万円以上程度の中産階級に属する世帯の可処分所得を増やすべき。