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【内容紹介】
■緊急出版！
日経平均株価は2025～26年に5万円を付け、
2050年には「30万円時代」がやってくる！
★これから日本と世界に何が起きるのか？
☆世界経済と株価はどうなるのか？
★資産形成は何を選び、何を避けるべきか？
☆米中新冷戦で日本に世界のマネーが集まるのはなぜなのか？
地政学的要因を追い風に「日本は一人勝ち」。
世界中から日本にお金・人・情報・事業が集まってくる。
数々の予見で注目のエコノミスト、グローバルストラテジストが語る、
中長期的に日本の黄金時代が訪れる理由。
【著者紹介】
［著］エミン・ユルマズ
エコノミスト、グローバルストラテジスト。
トルコ・イスタンブール出身。16歳で国際生物学オリンピックの世界チャンピオンに。1997年に日本に留学。1年後に東京大学理科一類に合格、その後、同大学大学院で生命工学修士を取得。2006年、野村證券に入社し、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わったあと、「複眼経済塾」の取締役・塾頭を経て、現在各種メディアとSNSで情報発信中。著書には『それでも強い日本経済！』『大インフレ時代！ 日本株が強い』『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』(以上、ビジネス社)、『エブリシング・バブルの崩壊』(集英社)、『世界インフレ時代の経済指標』(かんき出版)、『一生使える投資脳のつくり方』(扶桑社)など多数。
【目次抜粋】
■プロローグ | 世界経済の未来を「ストーリー」で読む
・2024年、新時代の胎動
・エブリシング・バブル、終わりの始まり
・「AIバブル」は弾け、地政学の時代が来る
・「地政学的な風向き」が日本の追い風になり始めた
・米中新冷戦と日本の夜明け
・猛烈な〝日本買い〟がやってくる
・人口減少と自動化で日本はどうなる
・「痛みある変化」は歴史の必然
・なぜ日経平均が30万円になるのか
・時代の転換点がやってきた
■PART1 | 2つの大国が抱える苦悩
・習近平の訪米が意味すること
・独裁国家に戻る中国
・ゼロコロナ政策の失敗と不良債権問題
・中国不動産バブルの末路
・長期化する不良債権処理
・巨額の不良債権処理に苦しむ中国の運命
・マネーも人口も縮小する中国
・中国を襲う「インフラ劣化地獄」
・コモディティのデフレと消費者物価のインフレ
・加速する人民元安
・中国から逃げ出す外国資本
・デカップリングで進むインフレ
・「インフレの世界」で何が起きるのか
・3％程度のインフレは不可避
・TSMCの熊本工場は台湾有事への備え
・景気後退局面入りする米国経済
・景気先行指数が悪化する米国経済
・莫大なコロナ対策費が尽きた時、個人消費は消失する
・ドル高と金利高で隘路にはまった米国
・ソフトランディングか、ハードランディングか
・米中新冷戦の行方
・米中間の安全保障問題
■PART2 | 世界の地政学リスクを読み解く
・地政学リスクを読み解くには歴史宗教学的観点が必要
・米国と中東3カ国の根深い遺恨
・米国のアキレス腱「イスラエル」
・イスラム世界にとっての最大の脅威はイスラム主義
・ポリティカル・イスラムで誰が得をする？
・日本にも迫る脅威
・狙われるフィリピン
・デカップリングで恩恵を受けるベトナム
・「迂回先」として存在感を高めるメキシコ
・ロシアとウクライナの戦争はいつ終わる？
・技術的な隔離政策と少数民族問題がロシアの急所
・ロシアにとって最大の脅威は中国？
・中国とロシアが争うことになったら、日本はどうする？
・中東で注目されるサウジアラビアとイラン
・第三世界のリーダーを目指すインドの野望
・モディ首相の危険な「ヒンドゥー・ナショナリズム」
■PART3 | 新冷戦の中で日本が生き残るための活路を考える
・「戦争」は意外と身近なところにある
・日本が抱える地政学上のリスクとチャンス
・ヒト、モノ、カネが流入する日本
・実り始めた日本のソフトパワー
・時代が政治家をつくる
・納税者の権利を守る政治を実行するべき
・日本に必要な、納税者の権利を守る政党
・個人が時代を生き残るうえですべきこと
・人口減少が日本のメリットになる日
・AI時代は「人口の多さ」が仇になる
・これから何に投資するべきか
・R5通貨構想はドルの支配を終わらせるか
・大局観を養うための情報源
・日本で起こるインフレの先に何が待っているか
・日本人の「強み」を活かせ
・巨大な米国市場を取り込め
・日本は米国市場とどう付き合うべきか
・最高値を更新した日経平均株価は「割高」か
・あえて日本株のリスクを挙げるとすれば……
・長期的に日経平均株価が30万円になる理由
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
もう少し早くエミンさんを知っていればと後悔しています。日本経済を地政学的な観点も交えて解説されており、これからの日本の経済を前向きに考えられるようになりました。
日経平均が5万円を超えた今、エミンさんが唱える「日経平均30万円」という見通しにも現実味を感じます。
これまでアメリカ株に投資していましたが、これからは日本株、特に半導体分野にも投資してみようと思います。アメリカと中国に挟まれた日本は一見不安定に見えますが、地政学的にはむしろ有利な面も多くあります。
さらに、半導体製造装置や材料分野では日本が大きなシェアを持っています。「失われた30年」という言葉に惑わされず、自分が生まれた国に希望を持ちたいと思いました。
エミンさんが日本に来てくれて本当に良かったです
Posted by ブクログ
地政学と経済の動きを分かりやすく、かつ日本を中心に論じていて理解しやすい。自分ごととして捉えることが出来る。
これまで私が読んできた地政学の書籍は、得てしてリスクに関する言及が多いイメージだが、本書ではリスクに加えチャンスも多く提示されている。これほど前向きな気持ちにさせてくれたのは初めてかもしれない。
食わず嫌いで、なかなか理解出来ていなかった中東案件も、ぼんやり分かるレベルに押し上げてくれたと同時に、勉強不足であることを知らしめてくれた。
本書も含めて、人口減少が追い風だとの思想が広がりつつあるのだろうか。現場ではまだ実感が湧かないのが正直なところだが、最適化に向かいつつあるのだと信じること、最適化の波に乗り遅れない施策を打ち続けることが大事なのだろうと思う。
Posted by ブクログ
実は、タイトルになっている「エブリシング・バブルの崩壊」に関する説明はそれほど厚くない。
著者にとって、「エブリシング・バブルの崩壊」は所与の前提ということだろう。
むしろ日本経済をとりまく国際情勢の分析がメインとなっている。
株式相場の短期的な動きを予想するようなものではなく、長期的にみて日本の証券市場には希望があることを説明している（もちろんリスクの説明もあり）。
本書の評価は色々とあるだろうが、著者が頭のよい人であることは理解できた。
以下、本書における著者の主張で印象に残ったところを二つほど。
(1) 日本の政治の質が悪いのは、市井の人たちが政治に興味がないから。もっと政治に関心を持つ人が増えれば、優秀な政治家が選ばれるようになるはず。そのために、納税者の権利を代弁する政党の出現が望まれる。
(2) 日本は今まで少子化に本気で取り組んだことはない。本気で少子化対策を行うつもりがあれば、年収800万円以上程度の中産階級に属する世帯の可処分所得を増やすべき。
Posted by ブクログ
本書が書かれた時点では、第二次トランプ政権はまだ誕生していない。
ここで書かれていることは、トランプ政権であってもなくてもアメリカは中国とのデカップリングを狙っており、とりわけ製造業を中国に依存することのリスクを極度に嫌っているということである。トランプ政権では、製造業のアメリカへの回帰を図っていたが、実際にそれは容易いことではなく、むしろ非現実的でさえある。著者の見立ては、中国に変わり同型国である日本にその役割を担わせたいのであろうというアメリカの本音である。技術的にもスケール的にもそれ可能なのが日本であり、円安を容認することでその実現性はより高くなるという事だ。
著者は他の著書でも、日経平均が30万円を超える可能性を言っているが、その根拠の一つがこの仮説であることが分かる。グローバライゼーションがもたらした、中国への過度な依存とそれに伴う先進国の製造業の衰退、そして中間層の衰退。トランプ第二次政権はすでに発足1年を迎え、イランの各施設の破壊、ベネズエラへの電撃的侵攻や、軍事力の行使を示唆しながらグリーンランドの併合を迫るなど、国際法を微塵も顧みないトランプの外交には歯止めが効かなくなっている。これらは中露に対する対抗手段としての実力行使であろう。第二次世界大戦後に作られた国連を中心とした世界秩序は崩壊しつつあるなか、日本の立ち位置が問われている。
Posted by ブクログ
トルコ出身のエコノミストである著者が、地政学の視点から見る今後の世界経済の方向性について述べた一冊。
「日経平均30万円説」で話題になりました。この日経平均30万円というのは、本当かなあと疑って見てしまいますが、著者が指摘する、地政学的に見た考え方は興味深いものだと感じました。
・アメリカの「AIバブル」は遠からず弾け、そのマネーの動向は地政学に影響される
・地政学的に見て、米中新冷戦と呼ばれる状況が始まる
・中国に投資されたマネーの退避先として、安全性の高い日本に向かう
・ある程度インフラや人材が揃っていて製造業が盛んな国は、結局、日本しかない
・TSMCの日本進出は、台湾有事を想定した「疎開」
・AIの発展による省力化は、人口減少が進む日本の追い風となる
・日本がデフレマインドからインフレマインドに切り替わる時代の転換点がやってきている
気になった項目を少し書き出してみましたが、著者の主張がよく分かります。必ずしもすべて楽観視するつもりもありません。本文中で指摘しているとおり。国民の責任も求められます。大きな時代の転換点でることを認識し、的確な行動をしていきたいものです。
▼変動の時代に生き残るためには何が必要か。私はかねて、大局観を持つことの大切さ、ストーリーで考えることの重要性を訴えてきた。この能力は、混迷を極める世界にあっていっそう重要になる。
▼まずは、いったい何が世界経済に影響を及ぼしているのか、大きな枠組みで捉えなくてはならない。私は、その最大の要因は「地政学」だと考えている。歴史を振り替えれば、それは明らかだ。
▼歴史を振り替えると、どの民族の繁栄も低迷も自分たちの力量だけではなく、地政学的要因が大きい。ゆえに、日本の長期低迷の背景にも当然、地政学的要因が大きく影響していたと見るべきだ。
▼日本人は変わるまで時間がかかるが、いざ変わった時は「右に倣え」で一瞬のうちに切り替えることができるからだ。マインドがデフレからインフレに変わった途端、日本でも消費や投資が活発化していく。
▼日本の場合、古来、「八百万の神」といって、無限に近い神の存在を受け入れてきたからか、キリスト教やイスラム教のような、一神教同士の争いごとに対して、きわめてナイーブな面がある。一神教は、ともすれば他の宗教を認めず、排他性を強める傾向があり、それが高じて戦争を繰り広げることすらある。ゆえに、地政学リスクを紐解くためには、その裏側にある歴史宗教学的な観点が絶対に必要なのだ。
▼日本では増税を伴う防衛費の増額に反対する一定の勢力があるようだが、もはやそのような悠長なことを言っていられる地政学的情勢ではないことを、日本国民一人一人がしっかり胸に刻み込んでおく必要がある。
▼さまざまな国家の政治家を見て思うのは、政治家が時代をつくるのではなく、時代が政治家をつくる、ということだ。つまり、その時々の時代の要請に合った政治家が輩出される。そして、その政治家を選んでいるのは、ほかならぬ国民だ。日本の政治家は、日本の国民によって選ばれている。
▼日本を今以上によい国にしたいからといって首相をどんどん入れ替えたとしても、恐らくよくはならないだろう。大事なのは首相ではなく、その下で働いているスタッフ、官僚、そして一人一人の個人である。私たち個人が変わらなければ、日本を変えることはできない。
▼なぜ「納税者」という経済的概念において右寄りの政党が出てこないのか。これは多くの日本人に納税者という意識が希薄だからだ。
▼プラットフォーマーやソフトウェア産業は、とりあえず製品をリリースしてみて、何か問題があれば、それを都度修正していくことで徐々に完成へと近づけていく。それと同じことを、完璧主義者に近い日本やドイツはどうもうまくできない。これは国民性に根差したものだから、仕方ないだろう。日本人はなぜか米国で行われていることに対して、盲目的に追従しようとする傾向がある。だが、別に日本が米国化する必要など、どこにもない。
＜目次＞
プロローグ 世界経済の未来を「ストーリー」で読む
１ ２つの大国が抱える苦悩（習近平の訪米が意味すること２ 世界の地政学リスクを読み解く
３ 新冷戦の中で日本が生き残るための活路を考える
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