あらすじ
2025年の４月２日、アメリカのトランプ大統領が世界に向けて発表した関税政策は、世界中に衝撃を与え、世界同時株安を招いた。
ＮＹダウやＳ＆Ｐ、ｎａｓｄａｑなどの米国の株価の主要指数の暴落は一週間ほど続き、日経平均も一時は500兆円もの時価総額を失うほどの暴落となった。いわゆる「トランプショック」である。
今回の経済危機は、まさにこの本の校了中のできごとであり、日々、情報をアップデートしながら、この本は完成した。
ただ驚くことに著者は、すでにこの本において経済危機が来ることを予測し、４つの兆候について詳しく分析していたのだ。
それは2000年代のＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの際にも表れた、いくつもの経済指標の変化を読み解いた結果だった。
また日々の経済データの分析のみならず、経済の歴史も深く研究している著者は、今回のトランプショックを単なる一時的なものとは捉えず、世界経済や国際政治が大きく変化するパラダイムシフトと考えており、その理由も本書では明らかに語られている。
中国のみならず、ＢＲＩＣＳ諸国も台頭する今、私たちは大きな歴史的転換期に生きているのだ。
米国と中国の新冷戦、それによる経済のデカップリングを早くから予見していた著者は、常に著書やＳＮＳで最新の情報を発表してきた。
本書は、それらを集大成し、世界が変わる重大な局面において発想の転換を促す書でもある。
ますますひどくなる新冷戦によって経済がブロック化し、世界中がより高インフレに悩まされ、インフレ下の不況、すなわちスタグフレーションに陥りかねないことに著者は警鐘を鳴らしている。
こんな先行きが見えない時代に、自分の資産を守るにはどうしたら良いか、歴史を学び長期的な視点を持つことの大切さを説く。
さらにこの新冷戦の中、再び注目を浴びるのが日本であることにも言及し、危機をチャンスととらえるべきことを教えてくれる。
世界が日々、変化する現代に生きる私たちが、経済危機をいかに乗り越え、未来に希望をもつべきか？ 多くのヒントを教えてくれる必読の書である。
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Posted by ブクログ
大局を読むためのベースシナリオとして最高レベルに面白い
米国中国の覇権争いについて直近の動きを盛り込んでここまで鋭く且つ分かりやすく解説している
Posted by ブクログ
欧米と一括りにしてしまうが、欧州と米国は違うこと、またイーロンマスクは地雷を踏んだことなど興味地政学の学びとして興味深く読んだ。
が、ブロック化が高金利、高インフレ時代の到来と結びつくのか？は、経済オンチの私には残念ながら理解できなかった。
Posted by ブクログ
かれこれ8年くらいになるのでしょうか。東京マーケットワイドで初めてエミンさんを知った時から、コロナもウクライナも中国もトランプも、いちばん頼りになるのはエミンさんの分析です。
Posted by ブクログ
先日ネットを見ていて気になった本です、この本の著者はトルコ出身の方で、自国で何度も起きたハイパーインフレを実際に経験されています。多くの人は現在はすでにバブルの状態にあり、中には故・森永氏のように今までのバブルとは異なって元に戻らないとも言われています。
この本によれば、その中にあって日本株は有望とされていますが、果たしてどうなのでしょうか。アメリカの夏休みが終わる９月に何らかの動きがあるかもしれないので、この数ヶ月は特に注視していきたいと思います。
以下は気になったポイントです。
・トランプ関税政策が彼の思いつきではなく、合衆国のスタンスの変化を意味するのであれば、これは第二次世界大戦以降続いた世界秩序（＝防衛や先端技術はアメリカに任せて、その代わりにドルを基軸通貨としてきた、p５６）が大きく変わることを意味する（p４）トランプ政権の計算では、日本は米国に４６％の関税を課しているとみなした（p１６）日本は米国に1482億ドル、対米黒字は685億ドルなので、685/1482=46%となった、ただしすでに25％の関税を課せられた、自動車・銅製品・半導体・医薬品は対象外（p１７）
・大統領選は、スイングステートでトランプが選挙人数で勝ったにも関わらず、上院選で負けたのは、民主党の人選（ハリス氏）が原因であったことを雄弁に物語っている（p３４）
・トランプ一期目と二期目は全く異なることを意識しなければならない、一期目は共和党の伝統人事にトランプはある程度従わなければならなかった、今回は完全にトランプ・ロイヤリストが勢揃いしていて、トランプよりぶっ飛んでいる人が多い（p５２）
・日本政府が円安を誘導したのか、つまり「円の隠れ切り下げ」と捉えるべきである。これには２つの意味があり、１）海外に投資している日本企業がかなり多く含み益を得ている、２）日本へ投資しやすくなった（p６２）日本企業も資産運用期間も、為替差益（円安）でとんでもない利益になっている（p１７８）
・米国の関税や追加関税がドル需要を増やすことから、ドル高を促す、これは最終的にインフレを高めるのは必至である。エネルギーはカナダから、メキシコから農作物など（p６４）追加関税を払うのは、売っている側（輸出メーカ）でなく、輸入業者が払う、当然ながら輸入業者は、その分を全て価格に転嫁させる（p６６）
・日本ではあまり知られていないが、トランプの大統領返り咲きを実現に導いた重要な公約「米国内の卵の市場価格を下げる」である、これが叶わなかったとき、次の中間選挙でトランプはボロ負けをするに違いない（p７５）
・米国の製造業を復活させるとしているがこれはできない、理由として、１）サプライチェーンができていない、そして人材が揃わない、理系出身者は必ずしもエンジニアを目指さずウォール街を目指す、２）インフレを抑えるためにドル高（＝製造業に不利）となる（p９１）
・米国は2025年に満期を迎える国債のうち、2025年前半、すなわち今後半年間で７兆ドルの国債が償還を迎える、そのうち4.9兆ドルが長期債で、短期債は2.1兆ドルのロールオーバーとなり、米国史上最大のリファイナンスとなる（p１０１）
・2025年2月末の米国株式市場の時価総額は61.4兆ドル、ところがこれだけ株高にも関わらず、利益は２兆ドル、これは米国で株式に投資したら、元を取るには２７年間も待たなければならないことを意味する、米国株は途方もなく割高である（p１０８）
・現在の日本国債の10年金利はすでに2008年時点のレベルまで上昇している、アベノミクス（＝異次元緩和スタート）レベルに戻っている、今回も2006年のように長期金利は２％にいくのではないか、その時点で円キャリートレードが完全に崩壊する。それが米国のバブル崩壊に拍車をかけ、米国リセッションが本格的に始まる、日本の金利が低かった（緩和）ので、米国株は上昇してきた（p１２８）
・ゴールドは１オンス3000ドルを超えていて、半端でない上げっぷりである。この強さの真の背景は何か、トランプ政権の不透明感によるものではないか、関税で最大の標的とされる中国はかねてよりドル依存を軽減させるために、ゴールドを買い増ししてきた（p１３９）ゴールド需給問題もあり、シルバーとプラチナが恩恵を受ける可能性がある（p１４２）
・雇用統計には、事業所調査と家計調査の２つがある、家計調査の雇用が減ったのに対して、事業所調査の雇用が増えていた。これは正規雇用が減って、パートタイムの掛け持ちが増えているからではないか。事業所調査は、同一人物が３箇所別のところで働いているなら、３名の雇用増とみなすが、家計調査は１名増である（p１５２）
・FRBが0.５％の利下げを行ってから３週間で、米国の借金が0.5兆ドル（７５兆円）増えた、それだけドルを刷らなければならなかった。こうした現象を見ると、米国のみならず日本やEU諸国も同様に、国が抱える借金が巨大化しすぎて、容易く金利を上げられないジレンマに陥っている（p１７４）
・日本の「円」の隠れ切り下げに対して、米国からも欧州からも何の抗議もなかったのは、サプライチェーンを移行（台湾から日本へ）させるためには致し方ないとの合意が欧米側にあったと考えるべきであろう（p１７９）
・中国のスタートアップ企業のディープシークが新たな生成AIをリリースした、ChatGPT並みに性能が高い上に、開発費用がわずか10億円程度（ChatGPTの５０分の１）さらに開発期間がたったの２ヶ月、しかも設計情報を公開するオープンソースモデル、つまり開発した言語モデルを誰もが無料で使えるタイプである、かねてからビックテックが主張してきた「AI開発にはスケールが必要」「巨大なデータセンター建設が必要」とする大前提が覆された（p２１２）
2025年7月1日読破
2025年7月5日作成
