永濱利廣のレビュー一覧

知識ゼロからの経済指標

【書名と著者】
知識ゼロからの経済指標
永濱利廣、古谷三敏

【目的】
2026年、高市政権の経済政策のブレーンとして知られる長濱氏による本書を通じちゃんと知らない経済指標の意味定義を総覧すべく手に取った。

【読後感】
当然だが経済指標は目的により使い道は様々。普段気にしている消費者物価だけでも日経やテレビのおかしさがわかる。
読んでなんとなく理解するのみならず、本書を武器にオールドメディアと向き合うことで経済の今と先行きが見通せるのではないかと思う。

【印象に残ったポイント】
・有効求人倍率
じつはハローワークの求人のみが対象。つまり、エージェントを介した転職市場は可視化されていない。

・とても便利な内閣府の月例経済報告
主要な数値はコレでカバー。なお、いち会社員としては労働分配率の低下にげんなりする。

・消費者物価指数
これは見るだけで近年の日銀の利上げがおかしいと一目瞭然。何もできなくて腹立たしい。

・米国雇用統計
失業率アップは金利ダウンの予兆。そして、明らかに日本より失業率は高い米国、賃金が安く失業率の低い日本、働くならどっちがマシなのだろうか。

・経済指標は使い方が大事
似たような本はいくらでもある。ところが、この知識は具体的な問題に当てはめないと非常に修得しにくい。
実際わたしも恥ずかしいが似たような本を何冊も読んでしまっている。。。

図解 社会人の基本 お金のしくみがわかるおとな事典 金融・経済「超」入門

知っているようで　知らない「お金」の仕組み。

“社会人の基本”と謳っているように　本当に基本が　テーマごとに　イラスト図解されている。

何気なく使っていたお金が　こんなにも多くの役割りがあったなんて。自分の無知さが恥ずかしい。もう少し早く　こんな本と出会いたかった。

学校でも家庭でも　子供たちにもっと「お金」の仕組みについて教えてほしい。ある意味　生きていくための基本なのだから。

この本の中で　印象に残った言葉は、
　“税金は　日本で暮らすための会費のようなもの”
何となく腑に落ちる。

図解 社会人の基本 お金のしくみがわかるおとな事典 金融・経済「超」入門

家族で回し読みします。離れて暮らす子には追加で一冊買い与えました。

永濱さんが出演されていたラジオで次のように仰ってました。

デフレからインフレになりお金の使い方が変わってくるのでそのための参考にして欲しい。

確かに現役世代はバブル後に社会人になった人や就職氷河期世代が多くインフレ未経験ゆえに自分の子どもにも教えることができないと焦り、一から学ぶつもりで一回目読み終えました。

すぐ手に取れる場所に置いて辞典のような使い方も予定しています。

新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

新型インフレの打開方法を知りたくて読書。

インフレ傾向の国に長らく住んでいたが、すっかりデフレマインドに浸っているなと実感。

日々、今日の好きなもの・ことへの消費よりも、10年後のための貯蓄・投資をするって選択をしている。

おわりにで、期待の星はZ世代というのが、氷河期世代としては切なくなる。

現在の政府・財務省だと高圧経済は望めそうもない。

新型インフレ、デフレマインドを打開するためには、インフラ、教育への投資、副業のさらなる推進、専門性を高めることでジョブ型雇用へのシフト、確定申告の制度を大幅に効率化、ハードルを下げて、生産年齢人口の日本在住者は全員確定申告を必須化。これにより納税意識を高め、自身の納税額を認識し、マネーリテラシーを向上させられる。

多くの日本人が、組織に依存せずに個人で稼ぐという経験、商人マインドを身につけられると、物価上昇に負けない前向きな消費マインドへシフトするのではないかと思った。

読書時間：約45分

給料が上がらないのは、円安のせいですか？ 通貨で読み解く経済の仕組み

「経済初心者の必読書」
経済初心者が理解すべき事項を非常に分かりやすく整理してくれている。円高/円安の一長一短、金利/インフレ(物価)が為替に与える影響など、ビジネス教養としても重要な事項を明瞭に紐解いてくれています。

世界各国の情勢を知るのがさらに楽しくなりそうな予感がします。今後の日本の円安がどこまで続くかに目が離せません。

日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか

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アベノミクスを支持する著者がバブル崩壊以降の低所得・低物価・低金利・低成長する経済状況を日本病として解説される。女性と高齢者が働き手になり社会保障を支え、個人投資による資産形成で将来不安を解消させることが景気回復に繋がる。

永濱 利廣
一九七一年、群馬県生まれ。第一生命経済研究所首席エコノミスト。早稲田大学理工学部工業経営学科卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。一九九五年に第一生命保険入社、日本経済研究センターを経て、二〇一六年より現職。衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務省「消費統計研究会」委員、景気循環学会常務理事、跡見学園女子大学非常勤講師。二〇一五年、景気循環学会中原奨励賞を受賞。著書に『経済危機はいつまで続くか――コロナ・ショックに揺れる世界と日本』『MMTとケインズ経済学』など多数。

日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか (講談社現代新書)
by 永濱利廣
日本では「失業」と聞くと、どうしても悪いイメージを抱きがちですが、世界的にはキャリアアップのために自発的に会社を辞めた人々が多く含まれており、ここでの数字は必ずしも「かわいそうな失業者」のみを意味しません。むしろ「転職率」に近いイメージで捉えてください。 　ポストの空きが出やすいため再就職もしやすいですし、労働市場の高い流動性はキャリアチェンジのしやすさも意味します。一度社会に出た後に大学に戻って専門性を身につけ直すことも、海外では珍しくありません。 　その意味では、失業率が低いかわりに賃金の上がりにくい日本は、「安心して失業できない国」と言えるのかもしれません。

ただし、アメリカの場合は社会人年齢での教育参加率は高いのですが、ＧＤＰ（国内総生産） に対する再就職支援の割合は非常に低くなっています。これは、すべて自己責任という社会を反映しています。金銭的・時間的余裕があれば再教育を受けられるけれど、それはすべての人に叶うわけではありません。アメリカの場合は自由市場がやや行きすぎており、これが圧倒的な経済格差にもつながっています。そのため、政府主導で再就職支援を行う北欧のトランポリン型社会のほうが、日本の経済成長にとっては望ましいと考えられます。

先ほども見たとおり、ひとえに「物価上昇（インフレ）」と言っても、「良いインフレ」と「悪いインフレ」があります。 　景気が良くなることで企業が物価を上げることができ、企業は収益を上げ、そこで働く人の賃金も上がり購買力が増す……この好循環をもたらすのが「良いインフレ」です。これは、「需要が供給を上回ることによる物価上昇（demand-pull inflation）」と言い換えることができます。 　逆に、「悪いインフレ」とは、原料価格の値上がりなど、「生産コストの高騰による物価上昇（cost-push inflation）」を指します。

現在のように、脱炭素化やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、日本国内で代替のしようがない原油や穀物の値段が上がってしまうと、企業は製造コストが上がるので価格を上げざるを得ません。しかし、単に損を減らすために上げているだけなので、企業が儲かることはなく、働く人の賃金も増えません。生活必需品ですので消費者は高い値段でも買わざるを得ませんが、それはただ所得が海外へ流出しているだけで、国内には恩恵がありません。こういう物価上昇が「悪いインフレ」なのです。

まずＧＤＰ（国内総生産） とは、「一定期間内に国内で生み出されたすべての付加価値の総和」を表す値です（付加価値とは、総生産額から生産に必要な原材料・燃料費などの中間投入額を差し引いたもの）。

　ではここで、アメリカではデフレにならずにＩＴ化（効率化） を進められたのはなぜだろうか、という疑問が浮かびます。 　それは、アメリカ経済が日本のような極端な需要不足の状況になかったからです。経済が過熱しているときというのは人手不足のときなので、効率化で供給量が増えることで良い影響が出ます。 　一方、経済が冷え込んでいるときは人が余っているときですから、過度の効率化を行うと余計に人が余ってしまい、景気がさらに悪化してしまうので、むしろ控えたほうがよいのです。 　そもそもアメリカの景気が良いのは、景気が落ち込んだときに、すかさず積極的に金融政策と財政政策を行い、デフレを回避したからに尽きます。コロナ・ショック以降は少しやりすぎて過熱しており、政策の出口に向かおうとしています。それでも、デフレの長期化によって「日本病」になるよりマシだという判断でしょう。このように、経済を早期に健全な状態にすることで、効率化もうまくいき、順調に成長を続けられるのです。 　アメリカの好景気は、もちろん新しくて強い企業がたくさん生まれていることにも由来します。しかし、いくら素晴らしい企業がたくさんあっても、デフレを長期化させてしまったらどうなるか、それはここ 30 年の「日本病」が証明しています。 　つまり「景気」というものに対しては、強い産業が存在するだけではダメで、金融政策や財政政策といった経済政策が非常に大きな意味をもっていると言えます。

緩やかなインフレの国では、新しいことに果敢にチャレンジしていく人のほうが出世し、経営者にもなりやすいものです。しかしデフレ下では、できるだけ積極的な経営を行わず、内向きに経費削減やリストラなどで数字を安定させるほうが評価されやすいことになりがちです。それゆえ日本では、なかなか前向きな経営に踏み切らない経営者が増えてしまったのではないかとの指摘もあります。

しかし、海外の研究などを見ると、日本の現在の中立金利水準は大幅マイナスになっているとされています。なぜなら、日本の企業も家計も、将来のためにお金を貯め込みすぎているからです。 　国内の経済主体は基本的に「家計」「企業」「政府」しかありません。このうち日本では家計と企業がお金を貯めすぎてお金が余っています。政府はお金が足りないのですが、三つの主体を合わせると、国内全体では異常にお金が余っており、よって中立金利は大幅マイナスとなります。

しかし、こうした日本の政策当局のメンタリティが変わらない限り、日本のデフレはこのまま続く可能性があります。金融政策は黒田総裁になって変わりましたが、財政政策が変わらないと、デフレ脱却はなかなか難しいのです。たとえ量的緩和を行っても、お金が市場に「回って」いかなければ効果は限られるからです。どこの国でも、財務省は大規模な財政出動をやりたがらないものですが、海外では官邸主導、政治家主導で大胆な政策を行ってきました。その意味では、日本も海外を見習うべきでしょう。

サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 　しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ（図表４‐２） を見ると、明らかに日本の政府債務残高は増え方が少ないことがわかります。

まず、私は、少なくとも現状の日本においては、ある程度は円安のほうが良いと思っています。 　国内で代替のしようがない原油などに限れば、もちろん円高のほうが良くなりますが、円高になると海外からその分安くモノやサービスが入ってくるので、競合する国産品が売れにくくなります。日本が海外へ輸出しているモノやサービスも、円高が進むと売れにくくなります。こういうときに円高にしてしまうと、国内で生み出される付加価値が奪われ、経済全体で考えれば良くないと言えます。

今のアメリカのように経済が過熱している状況なら、それを抑えるために自国通貨を高くしたほうがよいわけですが、日本は長らくデフレ、つまり「需要が足りない」状況です。 　また、経常収支の側面からも円安が望ましいと言えます。海外から受け取る所得と、日本から海外へ支払う所得のバランスを考えたとき、海外から受け取るより支払う所得が多ければ、当然円高のほうが有利です。しかし、日本の経常収支は黒字、つまり海外から受け取る所得のほうが多いのが一般的です。

日本ではいまだに投資をギャンブルと区別しない人が多いですが、ギャンブルのような投資もあれば、インデックスファンドなど比較的リスクが抑えられた投資もあります。将来不安が大きければこそ、「お金にも働いてもらう」ための投資知識を持っておくのは重要なことに思えます。

海外では貧しい人はより貧しく、裕福な人はより裕福になることで格差が広がっていたわけですが、日本の場合はみんなが貧しくなっている。つまり日本は「格差社会」ではなく、「総貧困化」に向かっているわけです。 　なぜこんなことになっているかと言えば、日本が経済成長していないからです。海外で所得格差が広がっているのは、新しい産業や経済成長の恩恵がうまく分配されず、富裕層に富が集まりやすくなってしまうためです。だからこそ、生活必需品の値段が上がるスクリューフレーションは「中低所得者層への締め付け」と言われます。 　しかし日本では、大きな富を生み出す新しい産業が生まれるわけでもなく、長期停滞で賃金も上がらず、「みんなが締め付けられている」状態です。

図表６‐４では、高所得者層と低所得者層の割合から、日本では格差が広がっているのではなく、みんなが貧しくなっているのだということを示しました。

逆に、２０１０年～２０１１年、民主党政権下で実質賃金が上がっているのですが、実はこのときは景気悪化により低賃金の人たちが多く解雇されたことで、今度は逆に平均賃金が押し上げられたのです。さらに景気悪化の影響で物価が下がったことも手伝い、「名目賃金 消費者物価」である実質賃金が上がったに過ぎません。 　経済政策の最大の目的は「雇用の最大化」です。マクロ経済学的な視点で見れば、実際の雇用が増えているほうが、経済政策としては断然良いと言えます。

ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大学教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞（２０１９年４月 13 日付） の取材に、「日本が『失われた 20 年』と言われるのは、インフレを極端に恐れたからだ」として、日本がデフレ脱却を確実にするには、財政支出の拡大が必要と語っています。 　これは、本書でさんざん必要性を力説してきた、金融政策と財政政策の連携に非常に似ているように見えます。流動性の罠に陥っているような深刻なデフレに対しては、金融政策と財政政策を大規模に行う必要がある。そのためには、マネタリーベースを増やす量的緩和は躊躇せず行うべきだ。

　分配とは耳に心地いい言葉ですが、毒にも薬にもなりえます。岸田政権の言う「分配」はどちらでしょうか。 　分配政策がもたらすメリットとは、経済が成長することによって新たに増えた税収を、意図的に低所得者層に分配することで底辺を底上げすること。デメリットは、経済のパイが拡大しない中で、経済を牽引するような高所得者層の所得を低所得者側に分配することで、そもそもの経済成長すら止めてしまうことです。つまり経済が拡大しないことには、分配政策を正しく行うことはできません。

富裕層ほど所得に占める金融所得の割合が高くなるのに、金融所得を他の所得とは切り離して課税する「申告分離課税」が採用されており、しかも一律約 20％。そのため、おおむね所得１億円を境にして、所得税の負担率がむしろ下がること（いわゆる「１億円の壁」） を岸田首相は指摘していました。これに対する問題意識からの見直し提案です。 　首相は「『成長と分配』の好循環を実現する」と強調してはいますが、しかし、金融所得税率を一律に引き上げたりすれば、貯蓄から投資への流れに冷や水を浴びせることになり、これだけでは全体のパイを増やす政策とは言えないでしょう。

日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか

読みやすい本です。
すっかり高い日本から安い日本になってしまい、このまま大した対策もとらず、ただ手を拱いていたら日本の状況はもっともっと悪くなりえます。
はじめに
第1章 日本病ー低所得 低物価 低金利 低成長
第2章「低所得」ニッポン
第3章「低物価」ニッポン
第4章「低金利」ニッポン
第5章「低成長」ニッポン
第6章 スクリューフレーションの脅威ー1億総貧困化
第7章 下り坂ニッポンを上り坂に変えには？
おわりに

日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか

以前、有名な学者の著書では、デフレの方がインフレより良いと書かれておりそんなもんかと思っていたが、デフレには悪いデフレしかないことを確認できた。政策当局があまりにもインフレを怖がりすぎたことから、財政政策を徹底できず、日本の失われた30年を招いたといえる。日本は格差が広がっているのてはなく、全ての所得層が貧しくなっている。この点、マスコミの報道も問題だろう。
デフレの放置による貧困化が少子化を呼び込んでいるとすると、先の戦争で亡国を招いた戦前の政治家、軍部と、現在の政治家、日銀等は責任は同じと言って良いのでほないか。

給料が上がらないのは、円安のせいですか？ 通貨で読み解く経済の仕組み

金融機関勤務。

頭ではわかっていても、説明するのは難しい。

素人にプロが説明する構成。既知の内容でも、本当にためになった。

この本の内容をスラスラとアウトプットできる人はどれだけいるのだろうか。

日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか

現在日本は、低成長・低賃金・低物価・低金利の「4低」状態にあり、ながらくここから抜け出せていない。このままでは日本はどんどん衰退の道を辿り、世界から買われるだけの安い国になってしまうだろう。

本書はこのような危機感を持ったエコノミストである著者が、それぞれの詳細の現状分析、その原因を明確にした上で脱出のための提言を述べる、という構成になっている。

非常にフェアな本だと思った。
現状分析はすべて公式にプレスされた最新のデータに基づいて行われており、納得感が高い。原因と対策には疑問符がつくところは数箇所あったが、概ね一般に受け入れられている内容であり、突飛なものではない。
裏返すと目新しい論ではないということだが、論点と課題が明確になっていて非常にわかりやすい。子細の説明は省くが、今後日本の回帰策として重要なのは「財政出動を増やすこと」と「雇用の流動性を高めること」の２つであると個人的に強く思う。

前者はそのままの意味で、安倍元首相、黒田日銀総裁によって行われた「アベノミクス」によって量的金融緩和が実施されたことで、日本のマネタリーベースは増加した。しかし政府による財政出動が足りていないために完全なデフレ脱却は達成されていない。
今後は継続した量的緩和とともに、財政出動により景気を刺激することが必要である。日銀新総裁の植田さんの経歴を見る限り、しばらくは量的緩和施策が維持されそうだが、今後の行先を注視したい。

後者も重要である。日本企業の賃金が欧米と比較して上がらないのは、日本が欧米に比べて労働者の流動性が低く、企業に対する賃上げのプレッシャーを与えられていないことが一因にある。
このためには日本の雇用法を見直して流動性を高める施策をとらなければならない。そして人材の適材適所への配置転換と個人のスキルアップを促し、生産性を高めることで賃上げが可能な環境を作っていくべきだ。

この２つの改革が遅々として進まないのは、ひとえに日本は保守的政治勢力と老人が力を握っているからに他ならない。
たとえばメディアは「日本の財政は危機的状況にある」とフェイクを喧伝することで、日本において財政出動は不可能かつ増税が仕方のないことであると思い込ませている。

彼らが日本の核心を妨げる癌であることは間違いないが、これらを無批判に受け入れる国民にも問題がある。馬鹿で無知故に、日本国民は政治家に「なめられて」いるのである。
日本人はもっと経済、金融、国際情勢について勉強しなければならない。思考停止でいつまでも安泰な生活を送ることができる時代はもうすでに終わったのだ。
日本人が賢くなり、政治家に圧力をかけることができてはじめて日本の民主主義は次のステージにいける。
本書はそのための基礎となる一冊である。

日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか

本書の結論　黒田バズーカは正しかったが、効果は道半ば。アベノミクスも同様。未完のまま、終えてしまい、亡くなられた。

『狼と香辛料』で面白いほどわかるお金のしくみ

[たられば炒め]

読みやすく、わかりやすい。

お金とは何かという話からお金の役割まで、わかりやすく読みやすい文章で書かれている。

狼と香辛料を知っているかどうかに関わらず、お金のことを学ぶキッカケになる良い本。

『狼と香辛料』で面白いほどわかるお金のしくみ

お金と経済の仕組みを簡潔に整理された本で、知識のおさらいだけでなく今起きていることも併せて説明されてるのでよかった。

経済指標はこう読む

105経済指標はこう読む
・経済指標が何を意味するかを判断することが重要
・経済主体：1家計2企業3政府4海外
・経済活動：1支出（需要）2生産（供給）3収入（所得）←生産の対価を意味する

@cpa_1992
・個々の指標がどの主体のどのような活動を示すのかを見定め、他の指標とどのように関係するのかを意識：例、鉱工業生産指数、第三次産業活動指数→企業の生産活動
・国内総生産→国内総所得→国内総支出
・住宅の購入意欲の決定要因
1所得
2借入金利
3政策

@cpa_1992
・先行指数、一致指数、遅行指数
・企業に関した景気の指数
先行指数：機械受注統計調査
遅行指数：設備投資

・経済指標の読み方を体系的に学ぶ人にとって良書

スクリューフレーション・ショック 日本から中流家庭が消える日

サブタイトルは「日本から中流家庭が消える日」

以下、気になった箇所を備忘録的にまとめ。

スクリューフレーションとは、中間層の生活水準の低下を意味する「スクリューイング」と物価上昇を意味する「インフレーション」を掛け合わせた造語で、この２つが同時に起こる経済現象。

日本でもスクリューフレーションが起きている。すなわち、過去１０年間、世帯所得が下がり続け、消費者物価についても、贅沢品が下がる一方で生活必需品の物価は上がり続けている。

スクリューフレーションは、日本国内の景気が少し回復した程度では解決しない。たとえ景気が良くなっても、新興国との間に大きな賃金格差がある以上、かつてのような給料の伸びは期待できない。今後も新興国の成長が続くことを考えると、少なくとも今後１０年は厳しい状況が続く。

新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

出版から1年経っているので古くなっている話もありましたが、バブル崩壊以降に染み付いた固定観念などをどのようにして覆していくかというところは参考になった。

「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ

エミン氏の前著が興味深かったのでこちらも読んでみました。地政学的に読み解いていくと日本の未来は決して悲観ばかりではないというメッセージですね。とても分かりやすかったです。この本の発売時点ではまだトランプ政権2期目が発足前だったので、また事情が変わってくるかも。

「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ

PIVOTでよく見させていただいてるお二人。
日経平均が30万円という衝撃的な数値の裏には、インフレがあるんだなと理解できただけでも収穫でした。

新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

ニュース等でお馴染みの永濱さんの著書。
永濱さんは、新型インフレ＝「物価、賃金、金利がすべてイレギュラーな状態にありながら、それらが複雑に絡み合った状態」と説明している。
25年現在のコストプッシュ型インフレではなく、需要が高まることによるディマンドプル型インフレが、望ましいインフレ。
日本では、長いこと続いたデフレの影響を受けて、トラウマに陥っている。
特徴として、消費の先延ばし、貯蓄志向の強化、安定志向の三点を挙げている。
どれも納得できる分析ばかりだった。
課題を挙げつつも最後に未来に向けての期待に触れられていた点も希望がもてた。

就職氷河期世代の経済学

本書では、就職氷河期世代がいかに「割を食った」世代であるのかを多角的に検証している。
就職氷河期世代というと、就職難であったために、非正規雇用に就かざるを得なかった人が多いという印象しかなかった。確かに、それもそうであるが、問題はそれだけに留まっていなかった。就職氷河期世代において正規雇用を得られたとしても、当該世代は例えばバブル期の人が同じ年齢であった頃よりも賃金が少ないなど、「割を食って」いる。また、今後就職氷河期世代が高齢者になると、介護の問題や自身の年金の問題が深刻化し、このままでは相対的貧困に多くの人が陥ってしまう。
すなわち、就活時の過去、働き盛りの現在、また老後の未来においても「割を食って」しまっている世代なのである。
他の世代の共感を得ながら、当該世代には手厚い支援を行うことが社会として求められると感じた。