永濱利廣のレビュー一覧
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コロナ・ショックが、世界経済を揺るがしている。落ち込んだ景気は回復するのか。あるいは、しないのか。各種データを踏まえ、世界と日本の経済の今後を予測する書籍。
コロナ・ショックは、アメリカ経済に「戦争級の衝撃」を与えた。
金融経済では、市場関係者の恐怖感を示すVIX指数がリーマン・ショックの時を超えた。
実物経済では、新規失業保険申請件数がリーマン・ショック時の10倍に膨らんだ。
中国は、都市封鎖を行って新型コロナウイルスを封じ込め、いち早く経済を回復させた。これは、社会主義市場経済の強みといえる。
しかし、コロナ・ショック以前から抱える過剰債務問題に加え、産業構造の変化による成長の停滞、急 -
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経済の循環には何種類もの波動があって、それぞれに名前が付けられていますが、この本の著者の長濱氏によると、30年周期について話をしていることになります。
彼によると、日本経済の2014年(昨年)の状況と、1986年の状況がきわめて似通っている、従って、1986年以降に起きたことと似たようなことが起きる、つまり現在は、黄金期前夜にある、ということです。
たとえ日本において似ていても、その他の国の状況や、インターネットの有無等、異なることが多いので果たしてその通りになるかどうか等はありますが、「日本礼賛論」をこのような捉え方で見てみるのも興味が湧きました。多分、生きている間に、検証もできそうです -
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①デフレとは:物価が継続的に下落していく経済現象。賃金の下落による物価下落。デフレスパイラル・バブル崩壊=供給>需要
②アベノミクスは:リフレ政策=緩やかで安定的なインフレ上昇。
大胆な金融緩和:中央銀行が市場から国際を購入すること。円高是正・
機動的な財政出動:公共事業への投資=乗数効果・法人税軽減・賃上げなど
成長戦略の3本の矢によって経済成長を促すこと。つまり、インフレ期待によって円安株高を誘導する。
この戦略はアメリカのリーマンショックのときの対応と酷似している。バーナキン議長の金融政策である。
③アベノミクス反対論:金利下がらないから効果がない・十分な金融緩和での円安誘導は・市中 -
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■財政
A.日本の国債は、主に国内の保険会社や金融機関が購入し、90%以上が国内で消化されている。そのため、多額の借金を抱えながらも、日本は財政的に安全という評価を得ている。
B.これまで日本の国債が国内で消化されていたのは、国の借金を上回る家計の金融資産があったからである。だが、日本の借金の総額と家計の金融資産の差が年々縮まっている。また
今後は家計の金融資産は減少するとみられる。そうなれば、従来のように家計の資産だけでは国債が消化できなくなる。
C.日本では、少子高齢化で社会保障費の赤字が膨らみ、毎年巨額の国債を発行して帳尻を合わせている。社会保障の抜本改革が進まないと、財政破綻に進