岩村充のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
バブル以降の日本の金融政策の変遷、FTPL（物価の財政理論）、マイナス金利、ヘリマネ、仮想通貨…多くのトピックから、（特に日本の）金融政策を論じた本。
180P弱の薄い新書ながら、内容はみっちり。
文章のうまさにスイスイ読めてしまうのだけど、ちゃんと理解しようと思うとかなり骨が折れる、スルメのような本。
FTPLの存在を本書で初めて知ったのだが、「物価は中央銀行と政府を合わせた『統合政府』への信頼に依存する」という論理は、直感にも沿っており、面白い内容だった。
また、「後戻りができなくなる前に、日本は金融政策のあり方を見直すなり、対策を講じるなりした方が良い」という、強い切迫感を持った筆者の提案には、頷かざるを得ない。
この本をきっかけに、FTPLを日本語で解説した「新しい物価理論」（一橋大学経済研究叢書）にも手を出してみることにした。また、岩村さんの著作「貨幣進化論」、「中央銀行が終わる日」も読んでみようと思う。 -
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Posted by ブクログ
・貨幣に金利をつけるという仮説
現実の貨幣に金利が付いたらどうなるのか。そんなお金は嫌だ。しかし、確実にお金は動くようになるだろう。マイナス金利をつけられたら、減るくらいなら使おうと考えるだろう。
いくら、メディアで「金融緩和」と言われていても、「デフレから抜け出すには、お金を使わないといけない」と分かっていても、みんな結局は自分が一番可愛いんです。明るい未来が見えているからこそ、人はお金を使おうとする。
・お金の不思議
日本人は貯金が大好きな人種と言いますが、改めて考えてみるとお金というのは不思議。
ただの紙切れである。みんなが価値があると思い込んでいるから成り立っている。
この理論から言えば、仮想通貨もみんなが価値があると言えば、お金になる可能性は大いにありえる。
・仮想通貨の可能性
まだまだ、ビットコイン・仮想通貨と聞いて胡散臭いという印象を受ける人が多いのではないだろうか。しかし、考えれば考えるほど、仮想通貨は段々日常になっていくように感じる。
運送会社が荷物の届けを見直すほどネットを使って物を買うということが当たり前になっている今日。
送金の簡単さ、手数料の安さという面で仮想通貨という概念はネット社会の現代において、理に叶っているのではないか。
管理者がいないという点もおもしろい。どこの国の支配下でもないお金。
少々専門的で難しいと思うところもありますが、お金に対する考え方を変えてくれる本。
仮装通貨というものを、ただの「仮装」ではなく、リアルに考えることのできる内容で良い意味で期待を裏切られた。 -
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ビットコインと呼ばれるものが「仮想通貨」であることを知っている人は少なくないと思うが、実際に誰が作り出して、どういう仕組みで管理されているのかを知っている人はまだ多くないだろう。
本書は、新しい通貨としてのビットコインの可能性と役割、課題として残る点などが指摘されており、ビットコインと一国のマクロ経済政策、特に金融政策との関係を説明している。
ビットコインは、マイナーと呼ばれる人たちによって作り出されており、ビットコイン自体の価値が変動するため、投資の対象ともなっているようだ。仮想空間の技術的な部分や、どうやって上限が決まるのかなど、専門的で難しい。
平易な言葉で書かれているとはいえ、経済学の素養がない人には、本書はマニアックすぎると思われる。筆者の議論はきわめて論理的であり、「すごいな～」と思いながら読んだ。 -
Posted by ブクログ
貨幣は、価値の乗り物。
貨幣の進化
パンの実、美しい貝殻、貴金属、兌換紙幣、不換紙幣。
自然利子率＝お金の利子ではなく、モノの利子＝モノを貸し借りした時に一年後にどのくらい増えたら文句がないか。
シニョレッジ＝鑑定料＝貨幣発行権＝シニョールとは領主のこと。
旧約聖書では利子を禁じている。利子は神の時間が産んだモノ。ただし異教徒への貸付はとっても構わない。＝ユダヤ教徒に金貸しが多いのは、異教徒が多いから。ただしリスク・プレミアムの部分はよい＝インテレッセ＝インタレストの語源。
初穂料は、種籾のお礼としての利子と同じ。
江戸時代はゼロ成長だったため、時々徳政令でリセットしないと、偏った社会が収まらない。
ゲゼルのスタンプ付き貨幣＝現金にマイナス金利をつけることができる。
自然利子率は資本の限界効率で決まる。
レンテンマルクの奇跡＝5日間でインフレが収まり、その後はワイマールの黄金の日々、とよばれる繁栄があった。
フランスではポワンカレの奇跡＝為替相場を操作しておいてフラン安のときに新平価で金兌換に復帰した。ポワンカレ予測のポワンカレは従兄弟同士。
日本とイギリスは、対戦前の平価で金兌換に復帰。しかし高金利にせざるをえなかった。
アメリカはロアリングトゥエンティーズ＝雄叫びの20年代＝1920年だいのアメリカは世界の経済大国になった。
高速道路、映画、ラジオ、電話、水道、T型フォードなど。
暗黒の木曜日で、イギリスと日本に通貨売り圧力。
金兌換離脱。最後にフランスも離脱してブロック経済化。ブロックの拡大競争が第2次大戦に。
プレトンウッズ体制では、金と交換できるのは通貨当局だけ。
トリフィンジレンマ＝基軸通貨であるためには信任が必要。しかし国際決済に使うためには十分な通貨が供給されなければならず、国際収支は赤字になるはず。プレトンウッズ体制は矛盾がある。
BISは第一次世界大戦後のドイツの賠償金の受払機関として発足、BIS規制とは、実質的にBISが会議室を用意した会議、といった程度のもの。
パンコールとSDRの違い＝パンコールは決済のために貸与されたもの。SDRは与えられたもの。
ドイツのハイパーインフレは、インフレというより貨幣崩壊のようなもの。
日本の戦後インフレは、凍結されていた預貯金が一斉に不足する生活物質に向かったため。通貨の信任が失われたわけではないから、貨幣崩壊ではない。
ドッジ・ライン＝IMFの政策と似ている。
朝鮮戦争の特需。
スターリン暴落。
高度成長。
民生財生産設備は破壊されたが、資本財生産設備は優先的に疎開していたため、温存されていた。
1ドル360円は最初はきつかったが、だんだん楽になってきた。最初は国際収支の天井に成長を抑えられた。
現代の貨幣は、政府への信頼が貨幣価値をつなぎとめている。
穴をほって埋める公共事業でも景気対策になるか。＝ヘリコプターマネーが有効か、と本質は同じ。お金をばらまいたあと、それを人々がどう判断するか。貨幣錯覚がどう働くか。
貨幣のネットワーク効果。一般受容性。＝統合のベクトル
離散のベクトル＝マイレージ、ポイントカードなど。
ハイエクの貨幣発行自由化論。貨幣発行にも信用創造の競争をさせる。 -
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世界のデフレ傾向は大発明と大発見がひと段落したことによる。人口が増えない日本で脱却は難しい。
ケインズ的な政策運営は、アメリカのスタグフレーションで
行き詰った。
ロバートバローの等価定理＝財政政策の効果がなくなる。
流動性の罠を避けるためのマイナス金利。ビットコインの技術を利用できないか。
行動経済学＝カーネルマンとトベルスキー
心のバイアス問題。豊かになるときは保守的、貧しくなる時は冒険的。後悔の回避＝失敗したくない。
各国の協調は、貨幣の逃げどころがなくなっている＝ビットコインはどうか？
コロンブスの卵＝私がやったあとならだれでもできる。西へ航海することはだれでもできる。
キプロスの金融危機で逃避手段としてビットコインが使われた。
暗号技術＝DES、AESなど。アルコリズムがわかっていてもキーがわからなければ解読できない。非対称鍵暗号。フェルマーの小定理。
公開鍵と秘密鍵。SSL通信で使われている。
手形や小切手はコピーできるが、現金はコピーできない。電子データはコピーできる。
台帳を使えばどうか。ビサンチン将軍問題が起きる。
ハッシュ関数を埋め込む。
試行は市折込になるか。電車の時刻表は平均的になるが、バスやタクシーは待つことが絞り込みにならないため、平均分数では表せない。指数分布やポワソン分布に従うから。
ブロックチェーンで管理する。特定の管理者を置かずに台帳を管理する方法。POW。マイナーの発掘努力が台帳の管理方法になっている。マイナーのPOW。
ビサンチン問題を解決せず回避した。
SDRは、無から生み出されている。
ビットコインの追従者＝アルトコイン。古代の貨幣と同じ。
ビットコインの問題点＝スケーラビリティ＝大量取引に対応できない。＝他のアルトコインへの乗り換えが発生する可能性。
ブロックチェーンの活用法＝リップル、イーサリアム。
マイニングは４年に一度づつ、半減する。マイナー同士のチキンレースになる。
供給が硬直的であることは通貨としては不適格。
貨幣として使えても、将来価格が不安定なため通貨にはならない。
POWモデルの通貨。
生成量が少なくなっていくことは、先行者利益を確保しようとしたのではないか？
長くしぶといデフレと短い水準調整的なインフレの繰り返しになるのではないか。
格差は広がる。
底辺への競い合い＝税制や規制を緩和して企業を誘致しようとする争い。
コースの定理＝環境負荷となる企業活動を最適化するための法則。＝投資家は分散投資できるが、社員はそうはいかない。＝投資家はリスクを取って利益を追求したがるが、労働者はそうではない。＝労働者を経営に入れたほうが最適化できる。
グローバル市場は一部のエリートのみのもの。一般には労働市場は閉鎖的。格差は縮小しない。
ゲゼルの魔法のお金＝スタンプ紙幣によって現金にマイナス金利をつける方法。
ハイエクの通貨の選択。より便利で価値のある通貨だけが残る。
ビットコインの価値の源泉はマイニングの労力（電気代）。POW型通貨。
国際決済のコストが安い。送金者にコストを負担させない。
ブロックチェーン技術をフィンテックに使えないか。ゲゼルの魔法のお金と同じことをできないか。そうすればマイナス金利を実際に運用できる。
ティンバーゲンの定理＝目標の数だけ手段が必要。
異次元緩和は政策効果の時間軸政策＝将来からの借り入れ。
起こりそうなのは物価のジャンプアップ。
マイナス金利が多くなれば、現金で保管する需要が増える。現金保管コスト以上にマイナス金利はつけられない。無視すれば再び流動性の罠に陥る。 -
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中央銀行が通貨の独占発行権を持ち、金融政策による景気対策を行うという現状が既に限界を迎えているとの認識の下、今後の中央銀行はどうあるべきかを、ビットコインをはじめとする仮想通貨のテクノロジーを参照しながら探っていく。
通貨を自由競争市場に委ねるハイエクの思想、貨幣自体にマイナス金利を付せるようにするゲゼルの思想、ビットコインのブロックチェーン技術を応用したデジタル銀行券…と、著者の提示する技術は、現下の閉塞状態を乗り越え、明るい未来を示すものに見える。
ただ、その(技術的な意味ではなく、政治的・社会的な意味における)実現可能性を考えると、手放しに楽観視はできない。
著者の前著『貨幣進化論』と併せて読むのがよりベターだろう。 -
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Posted by ブクログ
岩村充著「貨幣進化論」新潮選書（２０１０）
＊現在の貨幣制度は管理通貨制といって、貨幣価値の体系の中に金を介在させません。貨幣を発行する仕組みそのものへの信用によってささえようというシステムなのです。それは第二次世界大戦中の１９４４年に開かれた国際会議、いわゆるブレトンウッズ会議での合意に始まるものですが、現代の貨幣が金と完全に縁をきったのは、１９７１年のニクソン大統領がドルと金との交換を停止すると宣言した「ニクソンショック」からです。
＊需要と供給「みえざる手」 アダムスミスは国内の勤労の維持に自分の資本を用いる人はみな、その生産物ができるだけ大きな価値をもつような方向に持っていこうと、おのずから努力する、としたうえで生産物が最大の価値をもつように産業を運営するのは自分自身の利得のためである。金本位体制の下で中央銀行が金準備を守るべく行動すれば、経済の巡航速度は維持される、きん準備が安全装置あるいは自動安定装置のように働くという思想は、要するに彼の見えざる手の応用だと行っても良い。そうした見えざる手がきちんと働くためには、人々は市場で取引される商品の質を自身の価値観に照らして信念をもって評価し、そして値段をつけなければならないということです。
＊超特大という意味のハイパーという、ハイパーインフレ。その本質は財政機構の崩壊からくる貨幣への信用消滅という方がふさわしく感じます。
＊フリードマンが提唱したのが、マネーサプライの伸びを一定に保つ金融政策をルールかすることだが、彼の主張の根底にあるのは、政府や中央銀行などの政策当局にたむろすハーベイロードの人々が市場すなわちマー＾ケットで暮らす普通の人々に比べて賢いという証拠がどこにあるおか、大不況機を含む米国の経験からみて彼らは成功よりも失敗のほうがおおいではないかというおもいだった。本質は、財政にせよ、金融にせよ、政策当局者が裁量的に経済政策を運営するのではなく、明確なルールを作って運営し、人々の将来に対する予測可能性を高めようというところにあった。マネーサプライという管理は付帯例として推奨していたにすぎない面があるように思える。フリードマンはブレトンウッズ体制には本質的には無理があることを早くから見通し、変動相場制以外nは世界の通貨制度には答えがないはずだと解いていた。
＊大戦前の金本位制では、各国の通貨がそれぞれ金との間に平価を設定し、それを比較することによって、為替レートが決まっていた訳ですが、ブレトンウッズ体制では、金との間に平価を設定するのはドルだけにして、他の通貨はそのドルとの間で為替レートを決めるというやり方にしたわけです。金本位制の拡大とは違う大きな点として、この体制では誰もがドルを金貨に交換できるわけではないということです。つまりこの平価でドルを金に交換できるのはこの体制に参加している国の通貨当局に限られます。
＊ケインズは第二次世界大戦間もなく１９４６年になくなりましたが、彼が展開した理論には、物価が下がり続け金利もゼロに近いゾーンに張り付いてしまう大不況期のような状況では、失業が所得の減少を招き、所得の減少がさらなる失業をおこすという悪循環が生じてしまう、だからそうした悪循環をともかく断ち切る必要があり、それには政府による需要創出、つまり財政出動が有効だということである。ケイジアン的な政策は要するに財政のばらまきですから開始は歓迎されますが、終了は困難です。
＊現代の通貨制度の仕組みはよけいな飾りを全部とってしまえば、実は簡単です。貨幣という仕掛けを支えているのは、ファンダメンタルズを提供して長期的な貨幣価値を支えている政府という役者と金融政策を通じてその時間軸上の配分を決めている中央銀行という役者の役割分担なのです。政府が貨幣価値の長期的な水準を決め、中央銀行がその時間軸上での坂を決めるのです。
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はじめに
第一章 パンの木の島の物語
一 物語の始まり
二 貨幣という発明
三 最後の日の貨幣
第二章 金本位制への旅
一 利子は罪悪か
二 金貨から銀行券へ
三 金融政策が始まる
四 戦争の時代に
五 金本位制の舞台裏
第三章 私たちの時代
一 ブレトンウッズの世界
二 私たちの時代
第四章 貨幣はどこに行く
一 統合のベクトルと離散のベクトル
二 貨幣はどこに行く
おわりに——変化は突然やってくる
パンの木の島からの話しからつまづいてしまった。全体的な内容はちょっとした知識があったのであれば読みやすかったのであろう。
再度チャレンジする。 -
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ファイナンスの世界において、リスクとは「不確実性の大きさ」である。
ファイナンスの前提として、投資家は「リスク回避者」であるとの想定がある。つまり、同じ収益性が得られる範囲では、できるだけ不確実性が少ない方法でその収益性が得られる投資機会を選択するとの想定である。
DCF法とは、予想される資金の出入りを金利で割り引いた現在価値を算出する手法である。DCF法の考え方は、「将来発生するキャッシュフロー(現金の入り)を、そのリスク(不確実性)に見合ったリスク・プレミアムを上乗せした金利で割り引く」というものである。
現在において、最適資本構成は改めて重要性を帯びている。企業が事業活動を行う際に負債を活用した場合、支払利息分が節税できるため、外部流出が減る分企業価値の向上が期待される。一方で、負債比率が高まることは、倒産確率が高まることであり、倒産隔離性と節税はトレードオフの関係にある。 -
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コロナがもたらした資本主義の変化を色々な面から説明された本。
色々と感じる点が多かったが、とある物事が発生した時に、どのような影響があるのか？
通常思いつく領域だけではなく、その更に外側の領域にまで思いを巡らし、
先手管理をする重要性を感じた内容。
想定される未来がいつ来るのか？
それは誰にも分らないが、こうしたコロナのような大きなインパクトのある事態があった際に、
一気に進む（現実に近づく）ことも今回誰もが理解できた点。
いつそうなっても良いように準備すること、また想定してうごくこと、この重要性がよく理解できた。
とは言え、総じて難しい内容であった。 -
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今、世界中が新型コロナに怯おびえている。このウイルスは、国や社会のありようを変えるのか？経済、デジタル技術、グローバリズムなど多角的な視点から、コロナ後の世界を見通す書籍。
今回のコロナ禍では、多くの国で「接触追跡システム」のスマホアプリが導入された。
・アプリはプライバシー侵害に配慮し、個人情報が特定されない仕様になっている。だが、その動作条件はグーグルとアップルが定めており、両社が強大な力を持つ恐れがある。
・このアプリのシステムは、取り入れ方次第では、民主主義の脅威になりうる。追跡者を「感染者」ではなく、「反政府活動参加疑惑者」に変更することも可能だからである。
コロナ禍で、ズーム（Zoom）など、多数の人がコミュニケーションをとる「仮想集会プラットホーム」の利用が増えている。
・多くの職場で、社内や取引先との打ち合わせを仮想集会プラットホームで行っている。それは今後、企業と企業、企業と金融機関などの関係を、根底から変えるかもしれない。
・仮想集会プラットホームによる「人のつながり」は、国境を越える。そのため、人々に国家体制への帰属を義務付け、反体制派の監視を行うことで国家を維持している国では、仮想集会プラットホームは不都合なものとなる。
感染症への恐怖は、グローバリズムを一時的に止める。特に季節労働者や貧しい移民の移動が阻まれる。すると、安価な労働力に頼ってきた先進国（北の国）では、単純労働の単価が上がり、製造業などの作業拠点の国外への移動が進む可能性がある。
日本のような「北の国」については、低賃金の労働者たちの間での格差は縮小する可能性がある。海外から流れ込む競争者の減少によって、就労条件が若干の改善を見るだろうからだ。
一方、「割を食う」のは、中間層である。彼らの就労条件には改善する理由はなく、しかも経済停滞の影響を最も手ひどく受けるからだ。
コロナ禍で、世界政治における協調は失われつつある。
感染症対策を巡って世界が分裂する、「感染症対策ブロック」とも言うべき現象が出現するおそれがある。 -
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Posted by ブクログ
世界は“不都合な未来”に向かっている。グローバリズムとデジタル化の進展がもたらす、「国家・企業・通貨」の変容について考察した書籍。
かつて、国家は企業の支配者だった。だが、グローバリズムの時代に入り、力関係は覆くつがえる。企業が活動する国を自由に選べるようになると、国家は企業を呼び込むため、税率を引き下げる「底辺への競争」を始めざるを得なくなった。
今日、グローバル企業の経営者や投資家などの富者にとって、国境の壁はないも同然で、彼らは所得税率が低い国へ移動する。国家も富者に選ばれるよう、個人所得税の最高税率を引き下げている。これも、富者に媚こびを売る「底辺への競争」。
先進各国の個人所得税の最高税率は大幅に下がった。だが、GDP対比で見た個人所得税収は、数十年、大きく動いていない。これは、中低所得層の税負担の増大を意味する。
今日、多くの国の社会保障負担は、所得スライド負担が基本で、しかも徴収には上限がある。例えば日本では、年間所得が何億円という高所得者でも保険料は年間200万円強。すなわち、多くの国の社会保障制度は、富者が貧者を支えるのではなく、中間層が自分で自分を支える仕組みに過ぎない。
人が持つ時間は有限。この「時間の希少性」のため、特定の検索エンジンやSNSを使い慣れると、簡単に他に変えようとしなくなる。その結果、IT企業は膨大な履歴データを一手に握ることができ、人々の心と生活に影響力を及ぼしている。
2019年、フェイスブックは仮想通貨「リブラ」の計画を発表した。リブラの本質は円やドルなどの法定通貨と同様で、中央銀行による通貨発行独占の足もとをすくう動きと言える。 -