日本経済新聞社のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
日本社会が直面している課題を、政治・経済・社会の視点から整理した一冊。人口減少、財政、エネルギー政策、外交、安全保障など、日本の将来に関わる様々なテーマが幅広く取り上げられている。
本書の特徴は、企業経営というよりも、日本という国家が抱える構造的な問題に焦点が当てられている点にある。人口減少社会への対応、社会保障制度の持続可能性、エネルギー政策、地政学的な環境の変化など、日本が中長期的に向き合わなければならない課題が整理されている。
企業の戦略を扱う本とは異なり、政策や制度、社会構造といった観点から日本の将来を考える内容が中心となっている。そのためビジネス寄りというよりは、政治や国家の視点に近いテーマが多いと感じた。
日本社会の大きな論点を俯瞰することができる一冊。企業の視点だけでなく、日本という国の課題を理解するための参考になる内容だった。 -
Posted by ブクログ
日本が直面する政策課題や社会問題を整理し、日本の将来を考えるための論点を提示した一冊。人口減少、財政問題、産業政策、エネルギー、安全保障など、日本社会に影響を与えるテーマが幅広く扱われている。
本書では、日本が抱える構造的な問題が様々な角度から議論されている。人口減少社会への対応、社会保障制度の持続可能性、経済成長戦略、エネルギー政策など、いずれも日本の長期的な方向性に関わる重要なテーマである。
内容は企業戦略というよりも、日本の政策や制度に関する議論が中心であり、国家としてどのような課題を抱えているのかを理解するための本という印象だった。ビジネスの視点というよりも、政治や社会構造の観点から日本の未来を考える内容が多いと感じた。
日本社会が直面している課題を整理し、これからの方向性を考えるための一冊。 -
Posted by ブクログ
日本社会の将来を左右する政策課題や社会問題を整理し、日本の進む方向を考えるための論点をまとめた一冊。人口減少、財政問題、産業政策、エネルギー、外交など、日本を取り巻く様々なテーマが取り上げられている。
本書では、日本が抱える長期的な課題が幅広く議論されている。人口構造の変化、社会保障制度の持続可能性、エネルギー政策、国際環境の変化など、日本社会の基盤に関わるテーマが多く、国家としての意思決定の重要性を改めて感じる内容だった。
企業経営を扱う書籍と比べると、ビジネス戦略よりも政策や制度の議論が中心となっている点が特徴的である。政治や社会の視点から日本の将来を考える内容が多く、国家レベルの課題を整理するための本という印象だった。
日本という国が直面する論点を俯瞰し、将来の方向性を考えるための参考になる一冊。 -
Posted by ブクログ
戦後から10年間隔で区切られ、その後の日本に大きな影響を与えた政治や経済の流れについて学べた。
戦後から高度成長期、そしてバブル期までは、まさに日本が世界をリードするほど勢いがあり、今に比べ企業や政治も元気で活発であったことが伺えた。
一方で、急な成長は公害等の社会問題も引き起こし、その当時からエネルギー需給については大きな課題であった。
また、意外だったのが人口が増えている1967年時点の総理府統計局の資料で、既に2010年には人口は天井を打つと推計されていたことだ。その推計がありながら、医療費無償化や過度なインフラ整備は後に大きな課題になることは分かっていたであろうに、目先の利益を求めたツケが今、大きな問題となっている。
この戦後から辿ってきた経緯を踏まえると政治や経済のニュースの見方が変わってくるとともに、過去を知ることが今を知るための重要な要素になると感じた。 -
Posted by ブクログ
日経の記者や論説委員が、2026年も引き続き注目されるであろうテーマに関して著したレポート集です。
一部経済らしい内容もありますが、テーマとしては「生成AI」「ウクライナとロシア」「中国と米国」など、割と普段のニュースを見ていれば触れられるものばかりです。
それぞれのテーマについての背景や過去事例の分析などが深掘りされており、興味深いものばかりでした。
特に生成AIや半導体に関する考察については、政治経済とは異なり普段はあまりニュースなどでも取り上げられないこともあり、色々な知見を得ることができたように思います。
来年を考えるに向けて、世の中のことを知って整理したかったのですが、思いの外学ぶことができました。
ただ、特に政治分野においては執筆当時から進んでいるものもあり、可能であれば半年に1回ぐらいの頻度の方が良いようには思います。 -
Posted by ブクログ
毎年年始に定点観測的に本書を手にとっています。今年注目したのは、以下の事項でした。
-Software Defined Vehicle, Tier 0.5 (チューリングのように、OEMとも一次サプライヤーとも対等な関係でレベル5の新型車開発にとりくむ企業)
-ドル円レートに関して、金利差要因と需給差要因(デジタル赤字、輸入エネルギー高)、日本企業の海外生産比率はプラザ合意後の1986年から2022年の間に、2.6%から24.3%まで上昇した。日本は、貿易収支が赤字となり、過去に蓄積した対外資産からの第一次所得収支黒字で賄う国。
- 日本株のPERはバブル期の1989はx62、24年2月はx16。株価に対する配当利回りは、0.4%から1.8%ヘ成長。一方、低成長のJTC (Japan Traditional Company)の中でも、営業利益や配当収入で、借入金利を賄えないゾンビ企業が25万社。
-日本企業はM&Aの分野でいまだ課題を残す。1985年以降、上場企業による企業の売却は買収を上回ったことは一度もなく、新陳代謝が遅く子会社群がふくらむ要因に。
-日本の電力需要は、データセンター建設ラッシュをうけ、2024年から20年ぶりに増加に転じる。再エネや原子力による発電力の強化がまたれる。
-EUでの巨大テクノロジー企業に対する規制強化の流れは、DMA(Digital Market Act), DSA(Digital Service Act)などの導入により明らか。また、AIによるDark Pattern, Personalized Pricing, など個人の閲覧履歴などを活用したプロファイリングをベースとした利潤最大化の仕組みなどが問題に。