お金の寄付はもちろんだが、物品の寄付、時間やスキルの寄付(ボランティア)なども取り上げられており、「0円」からできる寄付の仕方もわかる。また、2011年から施行された新寄付税制の活用法についても解説されている。一般にあまり知られていないが、この新寄付税制により寄付金の最大50%が戻ってくるなど、実は日本は欧米に負けない寄付優遇国家になっていたことに気づかされる。 　以上のように全体的に寄付のハウツー本の趣のある本書だが、第2章だけは異色の章で、寄付を実践している7人を紹介するノンフィクションになっている。7人のいずれもが、寄付を楽しみ、心理的な大きな“報酬”を得ている様子が伝わってくる。7人の最後として、著者自身が登場し、横浜・寿町のNPOへ物品(衣服・タオルなど)を寄付した体験がレポートされている。この“寄付初体験”により、著者自身に起こった思いがけない内面(心)の変化が語られ、寄付を「本来の幸せを手に入れる方法」と位置づける著者の気持ちが伝わってくる。 　世の中を良くするために何かしたい人、自分自身に何か良い変化を起したい人……などにお薦めの本である。 【主な内容】 プロローグ　本当の幸福を手に入れるために 第1章　寄付が日本と世界を変える 第2章　寄付を実践する人たち 第3章　寄付の受け皿「非営利団体」を知る 第4章　NPO法人が社会を変える仕組み 第5章　新寄付税制のメリットを活用する 第6章　寄付はお金だけとは限らない 第7章　最近の寄付事情 第8章　後悔しない寄付先選び おわりに 参考資料/掲載団体等URL

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

オバマ米元大統領も絶賛し、内外で反響を呼んだ前著『リベラリズムはなぜ失敗したのか』に続く著者話題の書。 『ヒルビリー・エレジー』著者のヴァンス米副大統領に最も影響を与えた思想家が「経済的左派×社会的右派の融合」を提唱。 分断に疲れた社会を再統合する希望の書。 アメリカや先進諸国が直面する極端な経済格差や社会基盤の崩壊、そしてエリート層と労働者階級の間に生じている深刻な分断を「冷たい内戦」と呼び、その根本原因を鋭く分析。 この分断の背景には、右派・左派を問わず「進歩」を至上命題とするリベラリズムのイデオロギーと、それに乗じて特権を独占し大衆の生活を不安定化させる「エリート」の存在があると指摘。これに対し、限界のある現実から生み出された大衆の「常識」や伝統的な美徳を再評価する。 本書は、古代の「混合国制」の理念に学び、エリートと大衆の敵対を乗り越える「共通善保守主義」を解決策として提示。新しい真のエリートが労働者階級の価値観に寄り添い、相互に高め合う「貴族的ポピュリズム」の形成を通じて、リベラリズムがもたらした社会の分離を克服し、真の「統合」と「共通善」の実現を目指すための道筋を論じる。

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章　レジリエンスとは何か 第1部　レジリエンスの基礎を知る 第1章　生態系のレジリエンス 第2章　折れないこころをつくる～レジリエンスの心理学 　 第2部　折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章　折れない子どもをはぐくむ学校～レジリエンスを高める教育 第4章　折れない子どもを育てる～家庭で高めるレジリエンス 第5章　温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章　災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章　折れない自治体や都市をつくる 第8章　住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部　自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章　折れない人生・折れない暮らしをつくる

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

「キスしていいですか？」と迫られたり、暴力を受けながらも、引きこもりの若者の社会復帰に取り込むＮＰＯのスタッフ、レンタルお姉さん。彼女たちの活動とニート支援の最先端を描く。

「老会話」は家庭を円満にし、高齢者に対するビジネスチャンスも広がる！　『口のきき方』（新潮新書）でベストセラーの著者が贈る「お年寄りとの円滑なコミュニケーション技法」。 【主な内容】 序章　英会話より老会話の時代がやってきた／第一章　あなたと家族の心を元気にする老会話／第二章　こう話そう、こう接してみよう、あなたの街での老会話／第三章　この老会話でビジネスチャンスを広げよう！

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

混迷を深める世界情勢。国の地理的条件が国際関係にどう影響するのかを考えるのが地政学だ。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる。「トランプ勝利」で米国の外交はどう変わるか、歴史的に形成されてきたロシアの3つの地政空間など、地政学から大国を理解するリポートをそろえた。米国「ＩＲＡ（インフレ抑制法）」の威力や各国が工場誘致に躍起となり半導体で補助金競争が起きているなど、地政学リスクと向き合う日本企業の取り組みにも注目したい。 本誌は『週刊東洋経済』2024年4月20日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年、あなたは何を信じたか。 2022年、あなたは何を疑わなかったか。 もう専門家もメディアも「信じない」――そんな人が増えている。 コロナの接触8割削減には根拠がなく、ウクライナが勝つ日は来そうにない。 なぜ日本だけが、外れた見通しを反省し、次の危機に備えようとしないのか？ 昭和の敗戦から続く「無責任の構造」を炙り出し、平成の挫折が生んだ「ニヒリズム」も乗り越える、全国民必読の「令和史」。 ◆もういちど歴史の「当事者」であるために 後でまちがいだとわかっても、それを認めて反省を語る識者はいない。まちがいを流したメディアも訂正しない。そんな状況を許してきた国民が、自らの姿勢をふり返ることもない。 専門家も人間である以上、ミスをゼロにできるという想定は現実的でないし、そうした「無謬神話」を生み出す発想は危険でもある。大切なのは、誤らない全能の科学者を待ち望むことでも、「コイツは大した学者じゃない」とケチをつけあうことでもなく、たとえバグった識者が何人か出たとしても、彼らに振り回されない社会を作ることだ。 次の危機の際にもきっと、初めて見る専門家が次々メディアに現れて、「私たちが正しい。従えば混乱は鎮まる」と誘うだろう。しかし彼らの楽屋を動かすからくりは、安く酔わせるアルコール缶と同様の、依存症ビジネスかもしれない。それへの健全な懐疑心を保つことが、この令和の日本を蝕む病への、最大のワクチンにして治療薬になる。 （本書「敗戦から81年後のまえがき」「次の戦争に備えるあとがき」より）

人々を過激にするのは個人の脳の特性か、社会的文脈か？ 「政治神経科学」のパイオニアによる分断の時代の必読書。 世界15カ国以上で刊行！ なぜ私たちは二極化し、教条的で急進的な思考に陥ってしまうのか？ 保守派とリベラル派で脳の生理的反応は異なるのか？ 「認知的硬直性」が「イデオロギー的硬直性」に結びつくことを明らかにし、 ストレスや欠乏、社会的排斥が人々を過激主義へと押しやることを指摘した、 私たちをイデオロギーから解放する書。 斯界の権威が絶賛！ 「洞察に満ちた知見が満載だ」 ――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学教授、『人はどこまで合理的か』著者） 「彼女の著書は必読である」 ――アントニオ・ダマシオ（南カリフォルニア大学教授、 『ダマシオ教授の 教養としての「意識」 』 著者） 「驚くべき、目を見張るような、実に独創的な書である」 ――キャス・サンスティーン（ハーバード大学ロースクール教授、『実践 行動経済学』共著者）