小学校教育から大学教育まで、再三叫ばれ続けてきた教育改革だが、遅々として進まない。 いじめの背景、ゆとり教育の是非、小学校への英語導入といった個別の議論も大事だが、 日本の教育が抱える真の問題は、改革の「内容」ではなく、教育現場の「閉鎖性」にある。 安倍晋三政権の教育再生実行会議、橋下徹大阪市長の教育改革、大学改革はどこへ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆改革に抵抗する教育界と問題先送りする文科省 ◆ギルド化する教員ムラ 動かざること岩盤の如し ◆親離れできない大学 子離れできない文科省 黒木登志夫（前岐阜大学長）

言いにくいことでもはっきり言いたい。 それもメディアの一つの使命と考えるからだ。 なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。 この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、 国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、 原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする ◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか ◆原子力技術はコントロール可能 ◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く

今や「流行語」とも言えるビッグデータだが、 実は流行する前から「ビッグデータ的なもの」は生活の中にいくつもあった。 ビッグデータの活用とは、「データマイニング（Mining＝採掘、鉱業）」と呼ばれるように、 大量の情報の中から有用な事実を発見することだ。 データマイニングでは、結果のみが重視される。 因果関係ではなく、相関関係に注目するのがビッグデータ活用のポイントである。 身近な例から「文系でも分かる」ビッグデータ的なものを紹介する。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アメリカンフットボール、漢方、民俗学　文系でも分かるビッグデータ概論 ◆ビッグデータ活用に向け　日本に立ちはだかる課題

獲れるだけ魚を獲り、大漁旗を掲げて港へ戻る。 同じタイミングで同じ魚が大量に水揚げされるため、 魚の単価は下がり、利幅は薄くなる。 このやり方を続けていると、漁業資源は枯渇する。 儲からない上に、資源は減り続ける。 取材で明らかになった漁業の現状はあまりに深刻であった。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆クロマグロ一網打尽　世界中でウナギ乱獲 ◆初の本格的資源管理　佐渡甘エビ漁の挑戦 ◆漁業改革　やることは決まっている

「卵子の老化」に晩婚化、治療費総額数百万円。 不妊治療の不確実性は大きく、結局出産できるのは全体の半数以下だ。 治療方針は医療機関によって大きくバラつきがあるため、 不妊夫婦は様々な情報に引っ張られながらさまよっていく。 医療はビジネス化し、夫婦は疲弊していく。 不妊治療で救われた夫婦が多くいる一方で、 見過ごされてきた「影」の部分に迫る。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

「駐在員事務所を開設した」、「安倍首相が財界人40人を連れてミャンマー訪問」。 日本にいると、あたかも日系企業の進出が進んでいるように錯覚する。 だが、実業を伴って進出した企業は少なく、どこも「現地を調査中」。 首都では欧米化が着実に進み、地方では現地資本による工業団地の造成も始まっている。 １年ぶりに現地を訪れてみると、日本からは見えないミャンマーの姿が浮かび上がってきた。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆更地のティラワ　開発進むパティン ◆1年で様変わりした　ヤンゴンの町並み ◆かつての援蒋ルート　中国の影響はいかに ◆目立つ米韓企業　日本が狙う商機は？ ◆日本の生命線　ダウェーへの関与 ◆日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦 ◆人物往来　日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦

東京大学の加藤泰浩教授らが発見した海底レアアース鉱床。 尖閣諸島沖での漁船衝突をきっかけに中国がレアアースを禁輸したことは記憶に新しい。 これによって、中国からの資源制約から逃れられると、期待は高まる。 しかし、「３年で商業化できる」という話を追いかけてみるとほころびが見えてくる。 この海底レアアース泥の商業化は実現できるのか？ ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年6月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。 韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。 ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。 国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アジア席巻！韓国ドラマ　国策だけじゃない強さの秘訣 ◆逆襲かける日本のテレビ局 ◆海外展開阻む著作権制度　解決策はあるか

中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。 懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。 加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。 元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆知財戦略における攻撃と防御 ◆模倣品対策、ライセンス供与…、 実例から学ぶ「知財活用術5カ条」

石油産業がはじまったアメリカで「シェールオイル・ガス」という、新しいエネルギーが掘り出されたのは偶然ではない。失敗を恐れない精神と、たとえ失敗したとしても再挑戦できる土壌が、アメリカで「革命」を起こした。 日本では、シェールガス由来の安い液化天然ガス（LNG）を輸入することができるか否かが話題となるが、問題はもっと大きい。 エネルギーの「革命」が可能になるアメリカは製造業の競争力を回復させ、一方で、中東への関与を減らすのではないかと心配されている。日本はこの「革命」にどう対処していくのか……。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆ゴールドラッシュ再来　沸き返る北の町 ◆進むオイルシフト　増える天然ガス利用 ◆日本の皮算用とアメリカの思惑 ◆40年前から変わらぬ金川千尋の信念

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国