参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

〔週刊エコノミスト臨時増刊目次〕４月８日号 2 〔マーケットと投資〕株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その１）＝和島英樹／株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その２止）＝和島英樹 5 株価見通し／１　ＴＯＰＩＸは年内に１１００ポイントへ（日経平均換算で１万３０００円）＝キャシー・松井 13 株価見通し／２　次のステージは構造改革の成否が焦点に＝丸山俊 14 株価見通し／３　６月がピーク　１万４０００円も＝菊池真 15 発掘！　中小型株　５期連続増益企業８０社の実力＝伊藤歩 16 Ｑ＆Ａ　信用取引　入門と応用　株高の一因に＝大山弘子 24 最近の注目投信　オプションを組み込んだ複雑な商品も＝篠田尚子 30 ２０１２年に人気だった投信　資金流入額は大幅減＝篠田尚子 33 優待＋配当の利回りに注目！　おトク度チェック＝大山弘子 36 誌上匿名座談会　企業業績がついてこなければ期待は裏切られる 40 証券税制　税率２０％に引き上げ　日本版ＩＳＡ導入＝横山渉 44 為替見通し／１　夏場に円高に振れた後、年内１００円超＝塚田常雅 47 為替見通し／２　政策期待による円安から景気回復による円安へ＝亀岡裕次 48 為替見通し／３　いったんは調整するが、その後円安が続く３つの理由＝斎藤裕司 49 賢い外貨投資　ここを見れば「行き過ぎた円安・円高」がわかる＝竹中正治 50 ＲＥＩＴ　高値づかみを避けるためには＝関大介 54 地価見通し／１　東京都心部で１０～２０％程度の上昇地点も＝石澤卓志 58 地価見通し／２　２年間は上昇、消費税引き上げ終了後は下落＝望月政広 59 〔円安、株高いつまで〕インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その１）／インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その２止） 60 新日銀総裁・副総裁のデフレ脱却本気度を探る＝片岡剛士 68 「日銀は変わった」そう思わせればデフレ脱却できる＝安達誠司 71 なぜ、日本株の回復は遅いのか　長期上昇のための処方箋＝藤戸則弘 74 国内機関投資家が動かない理由　動き出す条件＝櫻井祐記 77 「通貨競争は近隣窮乏化をもたらす」という大いなる誤解＝若田部昌澄 80 世界景気／１　米国　住宅市場回復、シェール革命だが、楽観は禁物＝小野亮 84 世界景気／２　中国　失速免れ、今年は８％台成長へ＝李雪連 87 世界景気／３　欧州　成長は鈍いが最悪シナリオは免れた＝伊藤さゆり 90 〔デフレ不況〕乗り切った高橋是清蔵相のリフレ政策＝中村宗悦 94 ＩＴ革新がもたらす構造変化に既存のマクロ政策は無力＝室田泰弘 100 〔女性と投信〕女性が投資を始める時　６人の体験談＝大山弘子 104 〔インフレ局面の借金＆投資〕金利上昇時代に住宅ローンで気をつけること＝竹下さくら 108 最新マンション価格動向　新築、中古とも高止まり＝中山登志朗 114 金利は本当に上がるのか　アベノミクスでも低下＝佐野一彦 117 上手な資産運用　インフレに強い金融商品＝服部哲也 120 ２％インフレで何が起こる？　家計へのアドバイス＝竹中正治

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日銀副総裁にしてジャーナリスト、エッセイストである著者の、素顔の魅力を凝縮したエッセイ集。時には舌鋒鋭く社会・経済問題に迫り、時に心温まる筆致で読む人をほろりとさせる。

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

日中問題を考える原点は？日本の耐用年数は？経済再生の牽引力は？日銀の独立性は？満蒙の地に育ち、国境の町・安東で終戦を迎え、経済記者・ワシントン特派員・解説委員長、日銀副総裁、シンクタンク社長…と、孤軍・奮戦した“漂泊のエッセイスト”が、『日本および日本人』のこころを読み解く、博覧強記のマルチ・コラム集。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

著者は読売新聞経済部記者、フリージャーナリストとして、40年以上にわたって財界、 官界のトップに取材してきました。その膨大な取材メモから大物たちの秘められた エピソードを一挙公開。 たとえば―― その一挙手一投足に注目が集まっている黒田東彦日銀総裁に、著者は大蔵省入省4年目の頃から着目してきました。理由は仕事ぶりもさることながら、人並み外れた読書量。東京教育大（現・筑波大）付属駒場中・高時代、図書室の蔵書を すべて読破したという伝説の持ち主で、取材にいくといつも、デスクに倫理学、哲学、 数学、物理学など幅広いジャンルの本が積まれており、そのほとんどが原語であったことに驚嘆させられます。 かの本田宗一郎に最後にインタビューしたのも著者でした。軽のオープン・カー「ビート」の 発表会に杖をついて現れたカリスマ経営者は、新車の周りを何度も回って「いいなあ」を連発。 著者に遺した言葉からも、晩年までいかに車が好きであったかが伝わってきます。 財務省事務次官、日銀副総裁、大和総研理事長を歴任し、現在は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事務総長を務める武藤敏郎氏は、 エリート中のエリートですが、夫人がいかに内助の功を発揮していたか、著者の 夜討朝駆け取材から明らかになります。 「おまえ、散歩はしてるか」 「人間、最後は明るさだから」 「出世の陰に女房あり」 「寿司は好物から食べるか」 「接客中、上司に呼ばれたら」 処世や人物鑑定にまつわる名言も多数、収録。現場一筋の著者の、集大成といえる作品。

消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦　前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人　首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨　社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅　自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也　副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一　公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文　セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史　ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司　民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫　公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久　民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳　財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎　元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一　 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き

若田部昌澄が日銀副総裁就任直前に再評価、日本の新聞・出版が崩壊の危機に瀕する今、再び注目される技術革新によるメディアと人間の変貌の物語。 「日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆した。（中略）。市場経済の変化がメディアとジャーナリズムを否応なく変えていく半世紀余りをトップ経営者から現場記者まで、国際的、複眼的、重層的に描き出す」 （若田部昌澄　早稲田大学政治経済学部教授・当時　週刊ダイヤモンド　２０１７年９月３０日号） プロローグ 第１章　　潰れかかった通信社 第２章　　取引所とコンピュータ 第３章　　黄金郷へ 第４章　　国士 第５章　　筆剣一如 第６章　　同盟解体 第７章　　強者連合 第８章　　独裁と密告 第９章　　退場する将軍 第10章　　漂う通貨 第11章　　ロイター・モニター 第12章　　裏切られた革命 ※本書の続編『勝負の分かれ目（下）』には、電子書籍版特典として著者がこれからのメディアの在り方について記した「そして『2050年のメディア』へ」を収録しています。

日本の新聞の部数はこの１０年で１０００万部減った。ついに日本のメディアにもやってきた変化の波。技術革新によるメディアの変貌をグローバル資本主義の成立とともに書いた本書は、２０１９年の今日になって再評価が始まっている。若田部昌澄は日銀の副総裁に就任する直前に同書をこう評した。 「日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆した。（中略）。市場経済の変化がメディアとジャーナリズムを否応なく変えていく半世紀余りをトップ経営者から現場記者まで、国際的、複眼的、重層的に描き出す」 （若田部昌澄　早稲田大学政治経済学部教授・当時　週刊ダイヤモンド　２０１７年９月３０日号） インターネット以降のこの２０年の日本の世界のメディアの変化について記した特別篇「そして『２０５０年のメディアへ』」を収録した電子版、発売！　　 プロローグ 第１章　　潰れかかった通信社 第２章　　取引所とコンピュータ 第３章　　黄金郷へ 第４章　　国士 第５章　　筆剣一如 第６章　　同盟解体 第７章　　強者連合 第８章　　独裁と密告 第９章　　退場する将軍 第10章　　漂う通貨 第11章　　ロイター・モニター 第12章　　裏切られた革命 第13章　　カジノか、ジャーナリズムか 第14章　　進出 第15章　　黄金の八〇年代 第16章　　森田失脚 第17章　　バブル崩壊 第18章　　金融からジャーナリズムへ 第19章　　兜倶楽部開放 第20章　　試練 ほか 解説 外岡秀俊 ※合本版にも、『勝負の分かれ目（下）』に電子書籍版特典として収録した「そして『2050年のメディア』へ」を収録しています。 ※本電子書籍は「勝負の分かれ目（上）」「勝負の分かれ目（下）」の２冊を合わせた合本版です。

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

生まれて四日にして仙台藩士の家に里子に出され、十四歳にして海外を放浪。帰国後、大蔵省に出仕するも失職と復職を繰り返し、やがて宮仕えに飽きたらず、銅山経営のため南米ペルーに渡る。失意の銅山経営から帰国した是清は、実業界に転身。銀行業界に入り、正金銀行頭取を経て、日銀副総裁へと出世する。折しも日露戦争が勃発、是清は祖国の命運を担い、外債募集のため、アメリカ、そしてイギリスへと赴くが……。破天荒な青春を経て財政の神様となった明治人の自叙伝。〈解説〉井上寿一

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

2012年12月からスタートした第２次安倍内閣では、デフレを克服するために金融緩和措置を講ずるという金融政策が実施される。その政策を牽引するために、リフレ派の論客と知られる岩田規久男が日銀副総裁として向かいいれられた。最初に注目を集めたのが、岩田氏が衆議院の所信聴取での「２年で２％インフレに達しなかった時の最高の責任の取り方は辞任だ」という発言である。国会やマスコミでも何度も取り上げられ、岩田氏の意思は別のところで一人歩きし、２年後に２％には達しなかったのに、なぜ辞めないのだという批判が殺到することになる。しかし、2014年の消費税増税、2015年の石油価格の暴落がマイナスに働いたため、この２年では２％達成することができなかったのであり、それがなければ２％に達する流れだったと岩田氏は振り返る。本書は、2013年から2018年から岩田氏が日銀副総裁として過ごした日々をつづったものであり、それは日本経済の転換点を克明に記したものともいえる。リフレの敵とはなんだったのか？　国会ではどうしてかみ合わない議論になってしまうのか？　なぜ、マスコミは数字を誤解したままなのか？　元日銀副総裁が語る本音がここにはつまっている。

1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャーナリストから、日銀副総裁に転身した著者のエッセー集。明治の東北で新聞記者だった祖父、満州と父の思い出、青春時代を過ごした仙台、横浜など。副総裁の原点を垣間見る。