2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

「これからは『農家』を育てるんじゃない 『農業経営者』を育てるのだ」 ――小泉進次郎氏（自民党農林部会長） 「いろいろな生産者の方と取り引きをしてきましたが、わかったのは、商品を選んでいるつもりだったけれど、実は人を選んでいたということです」 ――オイシックス社長　高島宏平氏 担い手の高齢化や生産額の減少など、日本農業の弱体化が指摘されて久しい。 これに対し、第二次安倍政権は「強い農業」を成長戦略の柱に位置づけ、様々な改革を行い、自民党の小泉進次郎・農林部会部会長が進める全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革は大きな注目を集めた。 一方、現場の生産者は着々と改革を進め、大きな成果を挙げている。 カギとなるのは、人材の育成とIoTやロボット、AI（人工知能）などのテクノロジーだ。 農業の担い手を「経営者」として育て、テクノロジーを駆使して生産性アップを実現し、「稼げる農業」を実現している。 本書では、こうした農業生産法人や農業に参入した企業経営者らの話を通じて、 日本農業が海外でも競争力を持つために必要なことは何かを明らかにする。 本書は2017年1月開催のシンポジウム「農業イノベーション2017～日本の農業を成長産業にするために～」を再構成したものだが、ここに日本農業の現状を把握するのに不可欠の基礎データなど、豊富な図版を加えた。 この1冊で日本農業の「今の姿」がわかりやすく概観でき、新規参入を考える経営者やビジネスパーソン必須のものとなっている。

東日本大震災における枝野幸男氏、アルジェリア人質事件での菅義偉氏――緊急事態で表に出てくるのは、総理ではなく内閣官房長官だ。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、しかしその実態は、ほとんど知られていないといっていい。総理のリーダーシップを影で支える官房長官のマネジメント力こそ政治の真髄であり、その能力には国民の命がかかっている――著者はそう語る。小渕政権で官房長官に起用され、「影の総理」ともいわれた野中広務氏のロングインタビューを収録し、メディアを通すだけでは見えにくいその真の姿を明らかにする。小泉政権がなぜ長期にわたって人気を博したのか。第一次安倍政権はなぜ短命に終わったのか。日本政治特有の性質を分析し、歴代官房長官の成果と失敗をひもとくことで、生々しい政治の動きと、時の政権の力量が手に取るようにわかる。不確実なこの国の行方を占う、日本国民必読の一冊。

安倍晋三政権に不利な情報が記載されている公文書の廃棄、官邸に居座る官僚の専横など、政治と行政の崩落は国民を失意のどん底に陥れている。一部の政治家や官僚の首をすげ替えても、事態は好転しそうもない。政と官の制度設計は事前に考えられたものか、制度作動は順調かの原則論に基づきつつ、戦後の歴代首相の政治手腕とその成果、小泉純一郎政権の成功、民主党政権の失敗から、現安倍政権の政治主導、行政崩壊の核心に迫る。

私は『約束の日　安倍晋三試論』『国家の命運――安倍政権　奇跡のドキュメント』という二冊の安倍晋三氏関連の本を書いているが、本書はそれらの政治ドキュメントとは性質を異にする。私は、本書で、日本人としての精神の構え、言い換えれば、日本を保守するとはどういうことなのかを問い続けた。私の立場は一貫している。政治的には、今ここが日本にとってのギリギリの危機であり、戦場である事。そして、この戦いの総帥として安倍首相ほど相応しい人物はおらず、安倍氏が首相である間に――「最後の勝機(チャンス)」を逸しない内に――、日本を建て直し、守る為の成果を、「一兵卒」として、可能な限り具体的に出さねばならないという事。一方、思想的には、状況に迎合せず、日本とは何か、日本の内政外交の針路をどう定めるかを、あくまで原理的に考え続けるべきだという事だ。

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 安倍政権が掲げる最重要課題の一つが地方創生。東京一極集中を是正し、人口減少と高齢化に苦しむ地方に活力を与えるのが目的だ。地方創生という言葉が流行語になる一方、地方自治体や金融機関に地方創生を担当する部署が次々に生まれ、大学に地方創生を学ぶ学部が相次いで誕生した。国民の目を地方に向けさせた点は、安倍政権の功績の一つといえるだろう。だが、二〇一四年度に地方創生担当大臣が生まれて三年目に入ったにもかかわらず、ここまではほとんど成果を上げられていない。自民党政権が過去に何度も打ち上げた地方活性化政策と同様に、掛け声倒れに終わるケースが続いている。中央省庁の地方移転が実現したのは、京都へ移ることが決まった文化庁だけ。民間企業の本社機能地方移転も遅々として進まない。ふるさと納税は自治体にマーケット感覚をもたらしたものの、いびつな返礼品競争を過熱させた。プレミアム商品券や地方創生交付金はかつてのばらまきそのものの一面も見える。その間に地方の人口減少と高齢化は急速に進み、東京一極集中が急加速している。それなのに、女性の社会参加や出産、子育てに欠かせない保育士、介護士不足の対策は置き去りにされている。このままでは地方創生は失敗し、地方は次々に消滅していく。 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。マンション管理士。徳島県在住。

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行　●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード　●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型　●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）　●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア　安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。以上の問題意識で書かれたのが本書です。　●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来　●2 前近代的な身分制社会・日本　●3 会社や管理職はなくなるのか？　●4 「未来世界」で生き延びる方法　の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！　人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。