ゴールドマンサックス、グーグル、百度（バイドゥ）をはじめ、世界中から投資されるUBERの企業価値は４兆円を超える。一方、UBERをはじめとする「破壊者(ディスラプター)」と霞が関、既存勢力の軋轢からは日本の課題も見えてくる─。【WedgeセレクションNo.45】 ＜目次＞ ■PART 1 世界中から投資を受ける真の理由 （文・宮田拓弥／Scrum Ventures ゼネラルパートナー） ■PART 2 「破壊者」が投げかける難題 手を焼く霞が関 （文・中西 享／経済ジャーナリスト） ■INTERVIEW Airbnb Japan　代表取締役 田邉泰之氏 ■INTERVIEW UBER JAPAN　執行役員社長 高橋正巳氏 ※本作品は月刊『Wedge』2015年5月号とWEBマガジン『WEDGE Infinity』で4月に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

世界の覇権をめぐり、アメリカと中国は今や、抜き差しならぬ関係にあります。特に両国の企業間では、熾烈な争いが繰り広げられています。 2018年12月、中国ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（CFO）、孟晩舟が米司法省の要請により、カナダ政府に逮捕されました。この事件は、米国が中国のＩＴ・ネット産業をいかに「脅威」に感じているかを物語っています。 これまで世界経済を牽引してきたGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）を、中国Ｂｉｇ４（バイドゥ、アリババ、テンセント、バイトダンス）が猛追し、肉薄しているのです。 果たして勝者となるのは誰なのか？ 「コロナ後」を狙う新興勢力の雄とは？ アメリカ勢のグーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、アップルのスティーブ・ジョブズとティム・クック、フェイスブックのマーク・サッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツとサティア・ナデラ……。対するは中国を代表するファーウェイの任正非と孟晩舟、ハイアールの張瑞敏、レノボの柳伝志、滴滴出行の柳青、バイドゥの李彦宏、アリババの馬雲、テンセントの馬化騰、バイトダンス（ティックトック）の張一鳴、メグビーの印奇……。 『東芝 原子力敗戦』『起業の天才！』の著者が、 彼ら「天才起業家」たちの実像を描きながら、その勝負の行方を占う、世界経済の最新入門書です。

★百年に一度の大きな波、デジタル産業革命(第4次産業革命)が押し寄せてきている。デジタル産業革命の象徴がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)やBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)だ。この米国メガデジタルプラットフォーム・GAFAの影響が、今後すべての日本企業に及んでくる。すべての企業が一刻も早くデジタルシフトしなければ自社存亡の危機なのである。 ★進化のスピードの速いデジタル分野の最前線にいる著者が、これらのGAFAの強さを読み解き、日本企業が置かれている状況と今後起きるであろう未来のトレンドを予測し、デジタルシフトの必要性を説く。デジタルシフトに取り組む企業数が増えてはいるが、実際に成功した例は少なく、失敗事例のほうが大半である。 ★デジタルシフトの支援をしてきた著者だからこそ、失敗事例を分析し、実体験から現時点での最良の方法と描くことができる。著者は、トップや経営陣の危機感や覚悟といった意識の問題と人と組織の問題が全てだという。デジタルシフトに失敗する理由、そして成功に導く人と組織とはどういうものかを丁寧に解説。まずは、経営者が取り組むべき「デジタル力」向上のための3つの習得法を紹介。また、実務を担う社員たちに必要な「デジタル力」とデジタルシフトを推進する4種の「デジタル人材」についても言及。 ★立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と著者との特別対談掲載。

米中新冷戦時代、 全産業のルールをこの8社が塗り替える! ◎GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン) ◎BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ) 話題の米中巨大テクノロジー企業(メガテック)8社の全容と戦略を、 1冊で平易に完全理解できる初めての本! もはやこの8社なしにビジネスは語れない! なぜすごいのか。何がすごいのか。 これならわかる! [具体的には?] ●新聞やニュースでその名を見ない日はない、話題の、 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)。 その事業形態と戦略を最新情報を交えて平易に分析します。 ●「テンセントって中国のフェイスブックでしょ?何がすごいの?」 「ファーウェイ問題の本質はどこにある?」など、 今さら聞けない“そもそも”から、 「次なる各社の目論見は?」「日本の活路は?」など、 “深層”まで読み解けます。 ●8社を「分類→比較→分析」するのが本書の大きな特長。 著者独自の「5ファクターメソッド」を用いて、各企業の 「道(戦略目標)/天(タイミング)/地(市場・業界構造)/ 将(リーダーシップ)/法(マネジメント・収益構造)/」 を、丁寧に分析していきます。 [本書で見えてくるもの] 1プラットフォーマーの覇権争いの行方 2今や先駆者利益を創造する存在である中国勢の動向 3同じ事業ドメインから異なる進化を遂げる理由 4産業・社会・テクノロジー・あるべき企業の未来 5日本の未来、あなたの進むべき道 [著者は?] ベストセラー『アマゾンが描く2022年の世界』 (PHPビジネス新書)の著者。 リサーチ力と鋭い分析力に定評がある。 テレビ、新聞、雑誌、ネット媒体にも多数登場。

急速に「モバイル化」した近年、中国経済に地殻変動が起きている。BAT（バイドゥ・アリババ・テンセント）打倒を狙う三大勢力TMD、開業1年で2000店舗超を出店したスタバを猛追するラッキンコーヒー……新時代を制するのは誰か？　世界最大級の政府系ファンド「中国投資有限責任公司（CIC）」で10年間活躍し、国内外の企業に総額2兆円超を投資してきた注目の投資家が徹底分析！　イノベーションの最先端、そして世界の未来がここに！

※本書は、日経コンピュータ誌の特集記事「ビッグデータは人工知能に任せた！」（2014年10月2日号）を 　スマートフォンでも読みやすく再構成した電子書籍です。 　専門記者によるレポートが手ごろな価格で手に入ります。 グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、バイドゥ（百度）といった米中の大手IT企業は、 人工知能分野への投資を加速しています。 ビッグデータビジネスを大きく左右すると考えられているからです。 記者は、カギを握る技術として「ディープラーニング」に注目しています。 ディープラーニングとは、どのような仕組みで、いったい何ができるのかを詳しく説明しています。 そこが本書の読みどころです。 最後のパートでは人の役割の変化について考察し、４つの役割を挙げています。 話題の人工知能に興味のある方にオススメの１冊です。

ロサンゼルス・タイムズ、フォーブス、ワシントンポストが大絶賛！！ 持病で7年間１度も座ったことがないAI技術者ジェフリー・ヒントン。 従業員わずか３人の彼の会社をグーグル、マイクロソフト、バイドゥが大金をかけて奪い合うオークションから物語は始まる。 個性的な研究者と野心的な事業家たちを追ったスリル満点のノンフィクション！

グーグル、マイクロソフト、アマゾンをはじめとする革新的企業から、 小売、食品、エンタメ、金融、医療、製造業など、幅広い業界の成功事例を紹介。 ラーニングポイントが一望できる！AIアプローチのヒントが必ず見つかる戦略ガイド！ 【登場する企業】 PART1 AI戦略の先端を行く企業 アリババ/アルファベット(グーグル)/アマゾン/アップル/バイドゥ/フェイスブック/IBM/JD.com/マイクロソフト/テンセント PART2 小売、消費財、食品、飲料会社 バーバリー/コカ・コーラ/ドミノ・ピザ/キンバリークラーク/マクドナルド/サムスン/スターバックス/スティッチフィックス/ユニリーバ/ウォルマート PART3 メディア、エンターテイメント、電気通信会社 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー/インスタグラム/リンクトイン/ネットフリックス/通信協会(PA)/スポティファイ/テレフォニカ/ツイッター/ベライゾン/バイアコム PART4 サービス、金融、ヘルスケア企業 アメリカン・エキスプレス/エルゼビア/エントルピー/エクスペリアン/ハーレーダビッドソン/ホッパー/インファービジョン/マスターカード/セールスフォース/ウーバー PART5 製造業、自動車、航空宇宙、インダストリー4.0企業 BMW/GE/ジョンディア/コネ/ダイムラーAG/NASA/シェル/シーメンス/テスラ/ボルボ

世界を戦慄させる中国発の技術革新の大波 BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ） 半導体、電池、AI、ドローン・・・ モノづくりのロードマップ「中国製造2025」 激化する米中対立の行方は 豊富な現地取材とデータで「紅い技術大国」を徹底解剖 中国発の技術革新「チャイノベーション」が世界を震撼させている。 「BAT」と呼ばれるインターネット検索の百度、ネット通販のアリババ集団、ネットサービスの騰訊控股のIT3巨人は、米国のGAFAに迫る株式時価総額に到達。 AIを含むソフトウエアの技術力は、世界をリードするようになっている。 半導体、ディスプレー、電池、ドローンなどのハードウエアでも中国企業の台頭は著しい。 日本のお家芸ともいえる「モノづくり」でも脅威になっている。 本書では中国での豊富な現地取材をベースに、 注目を集める新興テクノロジー企業の素顔と国家戦略に迫る。 バイドゥ、アリババ、テンセントに、ファーウェイを加えた「BATH」とも呼ばれる4社を豊富なデータも使って詳細に分析。 さらに動画投稿アプリの「TikTok」や、配車サービス大手の「滴滴出行」、世界初のディスプレーを折りためるスマートフォンを発売した「ロヨル」などのスタートアップも紹介する。 激化する米中対立の現状と今後については、両国を代表する多数の専門家をインタビュー。 日本の進むべき道も探る。世界を戦慄させるチャイノベーションの実像に迫る。

チャイコフスキーを筆頭に、ムソルグスキー、ラフマニノフ、ストラヴィンスキー、プロコフィエフ、そしてショスタコーヴィチ――19世紀後半から20世紀にかけて、ロシアの作曲家たちはクラシック音楽の世界で絶対的な地位を占めている。なぜかくも私たちの心を揺さぶるのか？　論理を重視したドイツの古典音楽とは対極的に、艱難の歴史と血に染まる現実を前に、ロシア音楽は、幸福を希求する激しくも哀しい感情から生み出されたのである。近年のドストエフスキー･ブームの火つけ役が、死ぬまで聴いていたい“聖なるロシアの旋律”に迫る。ラ･フォル･ジュルネ･オ･ジャポン「熱狂の日」音楽祭2012オフィシャルBOOK【本書に登場する他の音楽家】グリンカ、ボロディン、リムスキー=コルサコフ、スクリャービン、デニソフ、グバイドゥーリナ、シュニトケ、ペルト、カンチェリ、シルヴェストロフ、チーシェンコ、ロストロポーヴィチ、ゲルギエフ

配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼（ウーラマ）」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家（トゥージア）」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界２位の検索エンジン「百度（バイドゥ）」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「ＤＪＩ」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。

【内容紹介】 「中国インバウンド」を呼び込みたい人、 「爆買いの現在〈いま〉」を知りたい人、 「中国人富裕層マーケット」を取り込みたい人へ…… 『「爆買い」後、彼らはどこへ向かうのか?』(2015年刊)で、モノ消費からコト消費への移行を予見した著者が、中国のトレンドを牽引する成熟した富裕層の等身大の姿を描く──。 見えてきたのは、《中国インバウンドを狙うためのヒント》だった! 「百度(バイドゥ)」「銀聯カード」「Ctrip(シートリップ)」「京東商城」「日本美食」など13社以上の中国系インバウンド企業への取材、中国のトレンドリーダーといえる複数の富裕層たちへの緻密なインタビューから紐解く、彼らが日本に惹かれる理由とは──? 【著者紹介】 中島 恵 （なかじま・けい） 1967年、山梨県生まれ。新聞記者を経て、フリージャーナリストに。 中国の経済や文化から、中国人の考え方や生き方にいたるまで、現地へ赴き、生の声を聞いて集める取材力に定評がある。近著に『なぜ中国人は財布を持たないのか』(日本経済新聞出版社)、中国のインバウンドに関する『「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか?』(プレジデント社)、そのほか『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 まえがき プロローグ　「爆買い後」の今だからこそ、日本に惹かれる中国人 第1章　洗練された富裕層が心を揺さぶられるもの 第2章　中国系インバウンド企業は“黒船”ではない 第3章　ニーズはある。あとは彼らとどう繋がるか 第4章　「スマホがすべて」。中国人の劇的な変化からわかること 第5章　観光こそ日本の未来を明るくする“生命線” エピローグ　洗練された富裕層を惹きつけるために必要なもの あとがき

テンセントCEO馬化騰の著書（共著）では本邦初の翻訳書!! BATH（中国IT企業4社、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの総称）の中でもアリババと双璧をなすプラットフォーマーであるテンセント。そのコンセプトで中国の国家戦略でもある「インターネット＋（互聯網＋）」と、それをさらに広げたテンセントのビジネスモデルとは？ GAFA を猛追し、急成長する中国・深圳の巨大IT 企業、テンセントのビジネスモデルの秘密に迫る!! 中国だけでなくアジア全体を席巻するインスタントメッセージツール『WeChat』とモバイル決済『WeChatPay』の大成功の秘密は、馬化騰の『すべてをつなげる』という一貫した信念にあった。馬化騰の信念が、中国の「インターネット＋（プラス）」の「プラス」の後に続く部分を通して具体化されてきた道筋こそがテンセント大成功の足取りである。本書では、インターネットにプラスされる、ゲーム、エンターテイメント、金融などの具体的な要素を取り上げるだけでなく、中国全体のインターネットプラスという政策をめぐる状況、テンセントの姿勢などを俯瞰的に見る。

「デジタルエコノミー」や「データ・ドリブン・エコノミー」といった言葉への言及が顕著になる昨今、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）や、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）など、大量のデータを収集・蓄積し、活用している企業が、グローバル経済に大きなインパクトを与えている。 　激変する環境の中で、企業成長における本質要因を解明し、データを価値に転換する者が生き残る「エコノミー・オブ・ウィズダム」の時代の戦略の真髄を豊かな展望と洞察のもとに描き出すのが本書である。 　神戸大学大学院経営学研究科の三品和広教授（第1～2章）は、本書において、近年盛んに喧伝されている「第四次産業革命」について冷静に捉え直し、産業革命を例に、それが戦略と不可分の関係にあることを明示する。同時に、過去の経営戦略論、複数の企業が浮沈した事例をひもときながら、事業の命運が事業立地の選択によって左右されるとする。 　前二章を踏まえ、NTTデータの山口重樹代表取締役副社長執行役員は、デジタルエコノミーの本質とビジネスや経済、社会システムに中長期的にもたらすインパクトを正確に見極める必要があるとし、デジタルがつくり出す仕組みとデータを活用する智恵、「デジタルウィズダム」の力を高めていくための視点を大胆に提示する（第3～4章）。そこでは「財・サービス」「プロセス」「認識」「意思決定」の四つの要素のデジタル化がビジネスの進化の重要な契機をなすとし、デジタルが創り出す仕組みとデータを活用するウィズダムを合わせ持ち、イノベーションを牽引する企業の事例を効果的に引きつつ、新たなテクノロジーをいかにビジネスに適用していくべきかを示す。 　最終章では、三品・山口両氏による対談において、経営者は何を思考し、いかなる戦略を実行する必要があるかなどを議論する。

アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、中国のBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）といった巨大テクノロジー企業に情報と富のすべてが集中する現在。行き過ぎたデータ経済への反動から、彼ら“デジタル・プラットフォーマー”が利益の源泉としてきた個人情報を保護する動きが、欧米を中心に高まっている。データの時代からプライバシーの時代への移行が始まる中で、次に覇権を握るのは一体誰か？　“周回遅れ”に甘んじる日本は、どこに活路を見出せばよいのか？　産業界の未来予測に定評ある著者が、コロナショック後の世界の行方を読み解き、進展するデジタル資本主義の行方を占う！

中国人富裕層が日本の観光ビジネスを復活させる！ 中国人観光客６００万人時代がやってきます。「世界の工場」から「世界有数の消費大国」へと変貌を遂げつつある中国からは、中国旅行者の個人観光ビザの発行条件が大幅緩和されるのを受けて、２０１６年には６００万人以上が観光客として日本を訪れると予想されます。 中国人観光客のハートを掴み、リピーターへと変えるにはどのようにしたらいいのか。そのビジネスの将来性と、百度を使った具体的な観光客の獲得法を紹介します。 著者が駐日主席代表をつとめる百度（バイドゥ）とは、世界最大級のユーザー数を誇る中国の検索エンジン。現在は、旅行の宣伝にも力を入れている。また著者は、観光庁のYokoso Japan大使 を務めている。 ※本書は２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『百度式６００万人中国観光客を呼び込む方法』を電子書籍化したものです。

ドローン、スマートフォン決済だけではない。今や、中国発の技術・サービスが世界の産業を変えようとしている。　本書は週刊エコノミスト2018年3月20日号で掲載された特集「爆速イノベーション　中国の技術」の記事を電子書籍にしたものです。 ・自動運転の「アポロ計画」　バイドゥ主導で世界覇権へ ・ＥＶメーカー６０社が群雄割拠 ・電子商取引　アリババ対テンセント・京東　ネット企業が実店舗争奪合戦 ・ライブコマース　インフルエンサーが販売も担当　低認知度商品も動画で詳細説明 ・ミニプログラム　料理注文もＥＣもゲームもウィーチャット内ですべて完結 ・第３次産業が５割超　もはやサービス産業国 ・もの作り　スマホで進む徹底的な「垂直分裂」　自動車のコモディティー化も ・巨大プロジェクト　衛星経由の量子暗号、スパコン　世界初、トップの成果続々 ・科学技術　独自性ないが、資金力・人口は脅威 ・「新技術」への傾倒　官民ともビッグデータ絡ませ「善行に褒美」の考え浸透 ・米で高まる中国ＩＴ脅威論　自国企業を税優遇で間接支援 【執筆者】 田中道昭、神谷渉、高口康太、張軼ショウ、種市房子、林幸秀、津上俊哉、岩田太郎

2018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。　【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。

対話ボットから翻訳、自動運転、未来予測まで、「第3次ブーム」と言われる人工知能（AI）の技術革新は、衰えるどころかますます加速している。その結果、AIを使いこなせる人材、いわゆる「AI人材」の争奪戦は激しさを増している。 　AI人材の獲得競争が世界規模で拡大し、AI人材の給与は高騰している。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった米中IT大手はAIの研究開発にケタ違いの資金を投じ、優れた人材をかき集めている。 　本ムックは、AIを主軸にITの研究開発の最前線を紹介すると共に、各社のAI人材育成・採用・活用戦略を読み解く。企業の経営者、企画担当者、開発担当者などを対象に、3～5年先の未来を見据えるために不可欠な情報を提供する。 　まず第1章と第2章で世界の動向を解説。ファンドを通じて10兆円をAIに投じる孫正義氏の世界戦略と、中国のAI開発戦略について、それぞれ現地取材に基づく最新のレポートをお届けする。続いて第3章で日本企業を中心とするAI人材戦略を解説する。 　第4章はAI技術開発の最先端、第5章はAIがもたらすリスクとその回避策、第6章は量子コンピュータやブロックチェーンなどAIを支えるITインフラの技術革新を取りあげる。 　未来を見通し、AIビジネスでライバルに差を付ける必携の一冊だ。