米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン　サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル 　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

２０１７年１月、アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。「不動産王」として有名なトランプ氏ですが、選挙期間中に「不法移民の取り締まり強化」「日本の核武装容認」など過激な発言を繰り広げました。トランプ新大統領は、世界中にどのような影響を与えることになるのでしょうか・・・・・・。自らアメリカ、中東、アジアなど世界各地を取材してきたジャーナリストの池上彰氏が、世界の＜次＞を読みます。毎日小学生新聞「教えて！　池上さん」の記事をベースにしており、小学生でもわかる「世界一分かりやすく」ニュースを解説です。雑談にも使える「池上流　プラス１」を収録しています。

アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、世界は大激変しています。核実験やミサイル発射を繰り返し、緊迫化する北朝鮮情勢。イスラム国が無くなっても、増え続ける国際紛争の火種。サウジアラビアとイランの対立が激化し、第五次中東戦争の勃発リスクの高まり。イラクから独立したがっているクルド人とは？ ノーベル平和賞受賞者でミャンマーの事実上の国家元首のアウンサウンスーチー氏が国際社会から批判されるロヒンギャ難民問題とは。スペインのカタルーニャ州の独立の動き。イギリスのEU離脱で、スコットランドや北アイルランドで高まる独立の声。世界のリーダー、ドイツのメルケル首相を悩ます難民問題。そして、建国の父の毛沢東並みの権力を握ったとされる中国の習近平国家主席の「一帯一路」（陸と海に新たなシルクロード）構想の野望とは……。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国　視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？　歴史的な通貨急落劇を展開　脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来　統合拡大、深化は曲がり角　結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機　スコットランドなど独立機運　四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ　主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派　ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風　輸出減、円高で日本も打撃　デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約　中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定　英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー　ポール・シュアード ・相場予想　英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー　津上俊哉 ・どうする中央銀行　自国通貨高への対応に苦慮　最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー　水野和夫 ・インタビュー　浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

財政赤字隠しに端を発し、共通通貨ユーロの信用不安を引き起こしたギリシャ。なぜ国家は「破綻」に追い込まれたのか。真相を現地からリポートする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この世界に蔓延する危機の深層を読み解く! 「北朝鮮核実験」「南シナ海」「イスラム国」「欧州テロ」をはじめ、今日の世界の紛争・騒乱を問題の背景からわかりやすく解説。毎日新聞外信部が総力を挙げて執筆した信頼感にあふれる本書。本文には図表を豊富に用いており、視覚的にも理解しやすい。現在の世界情勢をあらためて押さえたいビジネスパーソン、就職活動生、受験生まで必読の1冊である。 掲載項目 【アジア】 朝鮮半島/尖閣諸島/竹島問題/北方領土/中国と台湾/ウイグル/チベット/南シナ海/バングラデシュ/インドネシア/パキスタン/東ティモール 【北米・中南米】 イラク戦争/アフガン戦争/コロンビア和平/メキシコ麻薬戦争 【欧州・東欧・旧ソ連】 欧州テロ/バスク/チェチェン紛争/ウクライナ紛争/ジョージア紛争(旧 グルジア紛争)/ナゴルノカラバフ 【中東・アフリカ】 パレスチナ紛争/湾岸戦争/シリア内戦/イスラム国/イエメン内戦/クルド問題/西サハラ/南スーダン/ソマリア内戦/ナイジェリア/南アフリカ/ルワンダ内戦とブルンジ内戦/コンゴ紛争/マリ/中央アフリカ

「北朝鮮砲撃」「尖閣諸島問題」「北方領土問題」から、資源・食糧など新たな世界の「紛争」「騒乱」を問題の背景から分かりやすく解説。

中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国　ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー　丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表 　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 　中国が陥った国際金融のトリレンマ 　ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 　自動車　常態化する「値引き競争」 　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か 　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命 　不動産　大都市住宅バブル 　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部

なぜ北は無謀な暗殺を強行したのか？ 2017年2月に発生した北朝鮮・金正男氏の暗殺事件。以降、国際社会からの圧力は強まる一方である。武力攻撃もやむなしとの声が上がり、戦争の危機が朝鮮半島のみならず東アジア全体を混乱に陥れている。北朝鮮が事件から得た利益は、一見して何もない。北朝鮮において権力者交替のたびに繰り広げられる粛清劇。暗殺指令は、金正恩氏が権力の座について以来の規定路線だった――。 ASEANに広がる北の工作ネットワークと、北朝鮮が海外に派遣する「奴隷労働者」の秘密。2人の実行犯は本当に事件について何も知らなかったのか？外国人実行犯を活用する巧妙な計画は誰が指示していたのか？次々に浮かぶ疑問に、金正男の遺体という事件の最大の物証が真実を語る。なぜ北朝鮮は自滅に向かうのか？ 毎日新聞外信部が事件の全容を追う迫真のドキュメント！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「日・米・台」で築け、アジアの平和！哲人政治家・元台湾総統が叱咤激励！Gゼロ（米一国支配の終焉）時代のニッポンの進むべき道。 第一章　新しい日本のレジュームの構築／第二章　日本の極東アジア戦略／第三章　日本人として生きる／第四章　戦争を考える／第五章　信仰は力なり／第六章　人生哲学と宗教／第七章　第二次民主革命／第八章　台湾の同胞たちへ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

民政移管により世界の注目を集めるミャンマー。 豊富な資源と人的資源めあてに各国資本が群がる中、いまだに謎多き国の“未知なる”部分に迫る画期的なルポ。

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

日韓の歴史問題は、なぜ解決の糸口さえも見出せないのだろうか。国家間の関係修復を諦めることなく、次世代のために和解の道を探るためにはどうすればよいのか。 日韓騒然のベストセラー『帝国の慰安婦』著者の最新刊。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

ワシントンポストは、米金融危機後の新聞不況のなかで黒字を維持する数少ない新聞社だ。 収益の半分を稼ぐ教育事業への多角化など、同社の強さの秘密を探る。