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分断から多極化へ
〈トランプ復活〉から始まる世界の連鎖反応。
アジア、中南米、欧州、中東、アフリカで進む異変と混迷――
地政学リスクの現在地をまとめ読み！
シリーズ累計20万部 最新版
池上解説で激動の時代の先を読む
世界を揺るがすニュースが相次ぎ、一つひとつの事件の経過や、その背後にある相互のつながりが見えにくくなっている。
世界が混沌を深める今こそ、「背景」と「予兆」を冷静に見極める視点が求められている。
本書では、世界各地を取材し、わかりやすいニュース解説で定評のあるジャーナリストが、最新情勢をもとに各国の思惑と力学を読み解く。
構成は、世界を「アメリカ」「日本」「アジア」「ヨーロッパ、中東、アフリカ、南米」の４章に分け、断片的に伝えられがちなニュースを一つの流れとして提示する。
第2期トランプ政権の発足による国際秩序への衝撃、高市政権誕生後の日本社会の行方、経済減速が続く中国と存在感を高めるインド、緊張が続く朝鮮半島情勢、停戦への道筋が見えないロシアとウクライナの戦争、ガザをめぐるイスラエルの混迷、巧妙化するAI犯罪、さらには気候変動といった地球規模の課題まで、世界の重要テーマを網羅的に取り上げる。
出来事の「今」を追うだけでなく、その先に潜む予兆にも光を当てる。
ニュースの洪水の中で立ち止まり、世界の現在地を見定めるための羅針盤となる一冊。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
普段、ニュースや新聞をあまり見ない自分にとって、本書に出てくる話題の多くは、どこかで見聞きしたことがある程度の情報だった。だからこそ、断片的に知っていた出来事が一本の線としてつながっていく感覚があり、とても分かりやすく、興味深く読むことができた。
特に印象に残ったのは、トランプ大統領の動向である。アメリカンファーストを掲げ、高額な関税政策を打ち出しているが、それは結果的に自国経済をも苦しい立場に追い込むのではないかと感じた。また、国内政治や外交の場面において見られる彼の言動には、誠実さに疑問を抱く部分もある。周囲の国々や国内の人々がそれをどう受け止め、どう対応していくのか、そしてそれが世界全体にどのような影響を与えるのかが気がかりである。
さらに、中国経済が減速傾向にある理由や、韓国の尹大統領の弾劾問題、イスラエルとパレスチナの対立の背景なども興味深かった。いずれも複雑で根の深い問題であり、本書を入り口として、もう少し詳しく知りたいと感じた。
Posted by ブクログ
今年も読みます『一気にわかる！池上彰の世界情勢』
そして今年も言います「分かりやすかった」
やっぱり世界情勢に最も大きな影響力を持っているのはアメリカひいてはトランプ大統領ってことになるわけで、本書でも真っ先に、そして多くのページを割いていました
また池上彰さんはかな〜りトランプ大統領に否定的な意見の持ち主で、わいも概ね池上彰さんと同意見なんだが、忘れていけないのは、曲がりなりにも民主的な選挙で選ばれた大統領であり、今現在もトランプ大統領の政策を支持しているアメリカ国民がかなりの数いるってことなんよな
うーん、ちょっと恐い
そして思ったのは、この本が書かれたのは2025年12月
たった2ヶ月で日本も世界も目まぐるしく変わってるってことよね
特に日本は衆議院解散からの総選挙
当たり前だが本書では全く言及されてません
それだけ急展開だったわけですな
そして本日は投開票日だったわけですが、どうやら自民党（というか高市首相）の歴史的大勝ということになりました
これから日本そして世界はどうなるんだろうね
全く分からんちん！
Posted by ブクログ
2025年12月に執筆された本。内容は、国内外の諸問題。今この時期に選挙ができる日本は、(現時点では)平和だと改めて思う。世界の中の日本の立ち位置をしっかり考えている政治であるか、選挙後に注意深く見ていくこと大切だ。忘れていたこと、知らなかったことがあったのでしっかり頭入れておきたい。
【備忘メモ】
〈アメリカで銃規制が進まない理由〉
イギリスの植民地→独立戦争(1775〜1783)→イギリスから独立(銃を持った市民が戦う)→憲法に銃の保有が定められている→憲法改正の必要性→全米ライフル協会が政治家に献金している
1993年、冷夏→平成の米騒動→タイ米を緊急輸入→1995年から政府備蓄米制度を始める。
太平洋戦争敗戦→米増産、農地改革→コメ余る→減反政策1970から→2018廃止
2025.6、日経新聞が「日本がフェンタニル輸出の中継地になっている可能性あり」と報ず。
フェンタニル=麻薬性鎮痛剤 ゾンビ・ドラッグとも呼ばれる
大阪・関西万博は、以前からカジノをつくるためのインフラ整備が本来の目的ではないか？と言われている。
中国経済失速、不動産不況、消費伸び悩み
ペルソナ・ノン・グラータ(PNG)→外交上の好ましくない人物のこと
2026年には名目GDPで、インドに抜かれる。
ネタニヤフ氏(ユダヤ教徒)→パレスチナは、神から与えられた土地だと信じている。
イスラエルとパレスチナの対立の根源はイギリスの三枚舌外交(フサイン・マクマホン協定、サイクスピコ協定・バルフォア宣言)→イギリスは、同じ土地をアラブ人にもユダヤ人にも与えると約束し、一方で列強と分割を取り決めようとした。
〈気候変動被害の深刻さ〉
1位 ドミニカ共和国
2位 ミヤンマー
3位 ホンジュラス
Posted by ブクログ
【学びたいこと】
衆議院選挙が近い。
中立のイメージのある池上彰から世界情勢の大枠を学び、外交方針の参考にしたい。
また、日本の課題も併せて学びたい。
【質問＆自分の答え予測】
Q１2026年にアメリカで起こりそうなことは？
A１中間選挙で共和党が負けると、トランプの動きは鈍化し、アメリカ経済は停滞する…？
Q２中国との関係は？
A２高市総理の台湾への発言により緊張感あり。今後は高市総理の動向に注目。
Q３ロシア・ウクライナ戦争の現状と今後は？
A３戦争は続いている。領土の防衛戦。アメリカが介入
【本書の答え】
A１
・パリ協定やWHOを脱退。地球温暖化ではないから金は出さない。感染病も気にしない。→アメリカファースト
・大統領令を可決したい。独裁OKにしたい。
・トランプ関税による混乱。今後も続く。
A２
本書では記載なし。中国の現状は以下のとおり。
・中国経済は景気減少。不動産バブルの崩壊により、大手不動産会社も相次いで経営危機。消費減少。
→金融会社が破綻すれば日本にも大きな影響が。
・台湾統一の野望。
・中国とロシアが親密に。
A３
アメリカが和平に動いているが、ロシアは拒否。
アメリカがウクライナに出した和平案は、ロシアに有利な条件でウクライナは反発→修正案にはロシアが反発。長期化
【本の概要】
この本は2026年の世界情勢を2025年12月に記したもの。
著者はジャーナリストの池上彰。
・自民党が維新と組むことで、より保守派（右派）に。伝統ある日本。
【感想】
トランプの動向、中国経済には注視したい。
外交も重要であるが、世界戦争も起きている不安定な世界情勢では、日本が自ら強くなる、自立できる経済体制、国防などは必要不可欠と感じた。
【実践する】
・日本が他国に依存せずに経済成長できる施策を、各党の政策で確認する。
Posted by ブクログ
毎日新聞出版から出ている、まさに新聞のような書籍である。
紙の質感まで、新聞紙っぽいのがおもしろい。
首脳会談や時事ニュースのモノクロ写真が多数掲載されているのも、新聞っぽい。
これらの写真は、忘れていた話題を、視覚的に思い出すのに、とても役立つ。
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2026年を展望するための、日本国内と世界の前提条件を確認するための書籍である。
しかし、2月現在、その前提条件が、大きく変わってしまっている。
一瞬で、この本が古くなってしまったようなものだ。
奥付けを見ると、
2025年12月25日 印刷
2026年1月15日 発行
と書いてある。
この期間、2026年1月3日に、アメリカによる、ベネズエラへの軍事作戦が行われ、マドゥロ大統領夫妻が拉致された。
トランプ政権の国際法無視の姿勢が明白になり、「法の支配」から「力による支配」へと、国際秩序の大転換が決定的になった。
トランプは、「ドンロー主義」と称される西半球支配を、あからさまに語るようになった。
それ以外の土地の権益を、中国・ロシア・EU・インドで競い合う構図になってしまうのだろうか？
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日本の内政においては、2026年2月8日の衆院選において、自民党が単独で3分の2を上回る議席を獲得し、歴史的な圧勝をした。
リベラル・左派は惨敗し、存亡の危機に陥っている。
わたしは、この事態を本当に憂慮している。
経済も外交も、混迷を極めている。
最大の政治課題は、人口減少である。
労働力も、社会保障も、インフラも、食料自給も、地方自治体も、共同体も、何もかもすべてを保持できなくなる可能性が高いからだ。
墜落しそうな日本を、なんとか軟着陸させる新しい方法や価値観を探さなければならない。
しかし有権者は、あいかわらず自民党に投票した。
新時代の価値観に転換できないまま、「失われた30年」を担ってきた自民党に、最大の権力を与えた有権者は、まるで「詐欺被害にあっても何も学ばず、いつまでも奪われ続けるカモ」のようである。
本書に書かれている「26年間の自公連立の解消」は、それ自体が、日本史の教科書に記述されるトピックである。
近い将来に、日本が戦禍や大地震や大恐慌などで、衰退のドン底に墜落したとしたら、2025年10月4日、高市早苗が勝利した自民党総裁選が、日本が軟着陸する可能性を失った「ポイント・オブ・ノーリターン」だったと振り返られるのかもしれない。
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以下、備忘録。
⚫︎ダライ・ラマ14世の後継者(転生者)について、中国政府は「承認が必要」としている。
⚫︎暗愚な「日本の核兵器保有論」。
これは、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味する。当然、経済制裁される。餓死者を出しながら核開発する、北朝鮮と同じ状況になるということ。
さらに、日本の領土・領海のどこで、核実験をするつもりなのか？
開発できたとして、どこに核兵器を保管するつもりなのか？
原子力潜水艦という選択肢しかないが、日本は原潜を保有しておらず、建造したこともない。
⚫︎2015年、安倍政権による安全保障関連法(安保法制)。
それまでの政府見解「9条の規定により、集団的自衛権は行使できない」から、解釈改憲する。
「存立危機事態」という新概念を作り、米軍に追随するための集団的自衛権行使を容認する。
その際、安倍晋三は「台湾」を例に出さず、「ホルムズ海峡」ばかりを例に挙げ、答弁していた。
つまり、「中台問題」という地雷を踏まないように「曖昧戦略」の答弁をした。
しかし、高市早苗は首相になった途端に、自らその地雷を踏んでしまった。
◉追記(3月1日)
また、世界情勢の局面が大きく変わり、日本の政策の立脚点も揺らぎはじめた。
2月28日、アメリカとイスラエルが、イランをミサイル攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡した。
イランの核開発を阻止することが主目的だとされるが、政権の転換まで目論む、本格的な攻撃がはじまった。
イランの対抗策の例として挙げられているのが、「ホルムズ海峡へ機雷を撒き、海上封鎖」である。
各国へのエネルギーの海上輸送を、封鎖するという対抗手段である。
まさに、安倍晋三が「存立危機事態」として、何度も何度も、例示した事態が起きるかもしれない。
つまり、米軍からの要請で、自衛隊が戦闘地域へ派遣を求められるかもしれないのだ。
それが法的に可能である「理屈」は揃っている。
トランプが「自衛隊員も血を流すリスクを取れ」と強硬に要請した場合、高市早苗には、うまく誤魔化したり、すり抜けたりして、拒否するだけの政治家としての手腕があるのか？
もともと、高市早苗の3月中の訪米が予定されている。
今後の「日本の進む道筋」を見通す意味においても、重要な局面である。
◉国際情勢をチェックし続けることは、現実的に重要である。
一方で、そんなものは、「クソジジイどもの勢力争い」に過ぎないということを、心に刻んでおかなければならない。
トランプも、ネタニヤフも、ハメネイも、強欲なクソジジイに過ぎないのだ。
(もちろん、高市早苗も欺瞞まみれのクソババアだ)
ミサイル爆撃により、イランの女子小学校で、児童・教員が85人死亡、90人以上が負傷という報道がされている。
なぜ、「強欲なクソジジイどもの勢力争い」で、子供たちが死ななければならないのか！
この人間社会は、そもそもの前提が狂っている。
狂った前提を、無自覚に受け入れてしまうことで、「主語の大きな論争」に加担してしまってはならない、思考を支配されてしまってはならない。
自分自身が「生きている」という、不可思議だが圧倒的な事実、その「暮らしの質感」に基づいて、自分自身の頭で思考しなければならない。
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