社会学 - 講談社の検索結果
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4.0―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96%にのぼりました。では、その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう? -「社会の多くの人は信頼できるか?」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査(World Values Survey)」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5%、ドイツでは41.6%だったのに対して、日本では33.7%。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4%に対して、日本は実に0.2%、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 [本書の内容] 序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第1章 他人を信頼しない日本人 第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第3章 日本人の社会参加 第4章 利己主義の社会的帰結 第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか
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3.82020年の1年間で生み出されたデータ量は「59,000,000,000,000GB」。 これは、YouTubeの高画質動画57億年分にも相当する。 デジタルは、私たちの社会をさらに自由に、豊かにしてくれる――。 しかし、それが実にはかない願望であったことを、私たちはいま実感させられている。 SNSの広がりは「真実」と「フェイク」の境界をあいまいにし、私たちは「フェイク」に踊らされるようになった。 文脈を失い、断片化された情報は、それがデマであってもまるで真実であるかのように、「いいね」がつけられ、世界中に拡散されていく。 ビッグデータに蓄えられた検索履歴は、私たち以上に私たちのことを知り尽くしたデータ=「デジタルツイン」となり、私たちのプライバシーを丸裸になりつつある。 にもかかわらず、私たちは、デジタルの恩恵から逃れられないのだ。 フェイクが横行し、プライバシーが剥奪され、リアルはデジタルに侵食される――。不自由で非民主主義的な世界を、私たちはどう生きるべきか。 「フェイクによって何が奪われているのか」「便利さと引き換えにどのようにプライバシーを受け渡してしまっているのか」という2つの問題意識をもとに、2020年4月5日、12日に「NHKスペシャル デジタルVSリアル」というシリーズ番組を全2回で放送した。 この放送だけでは伝えきれなかった取材内容をふんだんに盛り込み、現代のデジタル世界を紐解いていくというのが、この本の狙いである。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 離婚は文化に依存するのか。親族構造、宗教、法との関係は。欧米やアジア諸国そして日本における離婚の特徴を解明する。 【目次より】 まえがき I 序論 A 研究の目的 B 親族構造と離婚発生との関係 C 宗教の離婚に対する態度 D 法的手続きとしての離婚 E 親族構造,宗教的価値観,法的手続きの間における相互依存性と独立性 F 近代化および都市化の影響 II 欧米の離婚 A 欧米諸国の離婚統制におけるキリスト教の役割 B 若干の国における離婚法と離婚傾向の変化 C ヨーロッパ諸国の離婚率 D フランスにおける離婚率の地域的分布 E 西ドイツにおける離婚率の地域的分布 F カナダにおける離婚率の地域的分布 G 米国における離婚率の地域的分布 H ヨーロッパ諸国における離婚率の変化とそのパターン I 東西ベルリンにおける離婚率の変化 J ヨーロッパ以外の西欧文化圏における離婚率の変化 K 結論 III マレーシア・インドネシアにおける離婚 A 対象の規定と問題点 B スマトラ バタクとミナンカバウを中心として C ジャワ ジャワ人の場合 D ボルネオ シー・ダヤクの場合 E マレー半島およびシンガポール マレ一人,ヌグリ・スンビランのミナンカバウ系住民,およびジャクンを中心として F マラヤにおけるイスラム教徒の離婚の地域的分布 G マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向の変化 H マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向とアラブ諸国を中心とするイスラム教国における離婚傾向との比較 I 結論 IV 日本の離婚 A 日本の離婚をとり扱う場合の問題点 B 日本における離婚率の変化 C わが国の離婚と「家] 追出し離婚について D 武士の「家」と離婚 E 農民における離婚とその背景 武士の社会との対比において F 地域による農民家族の類型の相違とその離婚率への反映 G 離婚率の地域的分布における特殊例 H 婚姻をめぐる諸状況の変化と離婚率の変動 I 中国人の離婚 日本人の離婚との対比において J 結論 V 総括 引用文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坪内 良博 1938年生まれ。 社会学者。京都大学名誉教授。元甲南女子大学学長。京都大学文学部卒業後、同大学院学研究科博士課程修了。 著書に、『東南アジア人口民族誌』『マレー農村の20年』『小人口世界の人口誌』(『東南アジア多民族社会の形成』『バンコク 1883年 水の都から陸の都市へ』などがある。
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4.0欧米諸国はロシアの将来のモデルにはなりえない! 復権著しいロシア正教会と大統領プーチンの癒着と野合。その末に生まれた超権力の構造とはいかなるものなのか? 現地を縦横に歩いて観察し、混迷する社会のゆくえを展望した異色のロシア論。 ●「宗教は、悩めるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と若きマルクスが『ヘーゲル法哲学批判序説』で記したように、70年間の共産主義を捨て貧富の差が激化するロシアにおいて宗教の復興ぶりは著しいものがあります。 一時はオウムなどの新興宗教が勢力を伸ばしましたが、いまは旧来のロシア正教会の力が復活しています。プーチンがロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋したり、ソ連邦時代に没収された財産を返還したりしたことによって、正教会は一種の財閥の観を呈しています。 カトリックと違い、かつてのロシア正教においてはピョートル大帝以降、総主教が廃止され皇帝(ツァーリ)が教会の首長でありました(皇帝教皇主義)。それは英国国教会の首長がイギリス国王であること以上の強い権力であり、人民(ナロード)にとってツァーリは神でした。 さて、なぜプーチンが正教会に対して融和的なのか……。すでに多くの教会ではプーチンを「聖人」とみなすイコンが掲げられはじめていると著者はいいます。その一方で強烈な反発も生じているとも。 プーチンとロシア正教の癒着、野合。それはソ連邦時代の個人崇拝の流れを汲みながらも、よりロシアの「古層」に根ざした権力アプローチであり、西側や日本のインテリによる「民主化」必然論を容易には寄せつけないものでもありましょう。
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