生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員には必携のハンディな一冊。生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。 また、平成27年度版では、改正生活保護法（平成25年12月成立）により、平成27年4月から法定の必須事業となった「被保護者就労支援事業」について新節を設けて加筆している。

「北朝鮮砲撃」「尖閣諸島問題」「北方領土問題」から、資源・食糧など新たな世界の「紛争」「騒乱」を問題の背景から分かりやすく解説。

「孤立死」「餓死」という言葉に象徴されるように、昨今、孤立や貧困をめぐる問題が日本の社会問題の一つになっている。近年では高齢者がひとりで亡くなったまま何日も発見されないという事態も相次いでいる。この日本で、いま、いったい何が起きているのだろうか。NHK『無縁社会』『老人漂流社会』に協力・出演した著者が、30年の研究データをもとに、〈高齢者3000万人時代〉に必要な視点と、問題解決へのシナリオを示す。

計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。

「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける　「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。

「“特養入所は平等”なんて大ウソ」「有料老人ホーム見学会の“ちらし寿司”に騙されるな」「デキる老人は“長期泊まって”選ぶ」等々……不幸にならない終の住み家の選び方のコツを、作家でかつ介護ヘルパーの資格を持ち介護施設で働いた経験もある著者が指南する。施設側のタテマエとホンネの見分け方、見学ツアーの楽しみ方＆利用法、一週間の体験入居と見学「裏コース」のすすめ等、施設の裏表を知り尽くす著者ならでは１冊。

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

超高齢化少子社会の道を走り続ける日本。誰もが介護にかかわる時代がやってくる。まさに「大介護時代」の到来であり、ケアも総力戦となる。本書は、重厚長大化する介護の現状について考察するとともに、地域の取り組み例なども紹介し“介護のある暮らし”をどう支えるかを考える。

習近平国家主席とプーチン大統領は、2014年11月にアジア太平洋首脳会議（APEC）で会談し、両国が2015年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事」を実行することを確認した。事実、習近平国家主席は本年5月9日にロシアで開かれる「対独戦勝70年記念式典」出席のために訪露し、9月3日に中国で開く「抗日戦勝利70周年イベント」にはプーチン大統領を招いて「抗日戦争勝利軍事パレード」を実施するという。当時、実際に日本軍と戦っていたのは「共産党」ではなく、蒋介石率いる「国民党軍」なのだが、そんな史実は習近平にとってはどうでもよく、「日本軍＝侵略」という「反日プロパガンダ」を国際社会にアピールすることが狙いなのだろう。そうしたプロパガンダに抗すべく、本書では1927年～1930年初頭の中国国内の内戦状態を紹介し、日中戦争後から日本軍が「日の丸で歓迎されていた」写真を一挙掲載！

改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。

本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より]　副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。