社会・政治 - 井上達夫作品一覧

  • あいまいな日本のリベラル
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政界でしばしば旗印になる「リベラル」だが、保守の側にも福祉国家志向やハト派勢力があり、対立軸は複雑に入り組んでいる。思想史的な検証や実証研究をふまえて、日本のリベラルの現状を整理し、課題を探る。新聞の論壇時評等で話題になった、木村忠正立教大学教授の「『ネット世論』で保守に叩かれる理由――実証的調査データから」も収録。
  • 憲法の涙  リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください2
    3.9
    1巻1,485円 (税込)
    改憲派も、護憲派も、ウソばっかり! 立憲主義とは何か。民主主義とは何か。日本を代表する法哲学者が吼える。読書界震撼の「リベ・リベ」、第2弾! [目次]第1章 護憲派は何を守りたいのか第2章 改憲とフェアプレー第3章 憲法学を疑う第4章 愚行の権利・民主主義の冒険[本書の内容から]【カルト化した憲法学】学問の中立性を捨て去り、特定政治勢力の広告塔となった憲法学。著名護憲派学者たちを徹底批判! 【愚かな安倍政権】集団的自衛権行使で米国にご奉仕する見返りはあるのか? 日米安保・沖縄問題など安全保障のあるべき姿を直言する。【九条削除論再説】なぜ九条は削除すべきか。なぜ徴兵制か。著者の持論「九条削除論」への批判・疑問に応える。【これこそが民主主義】反権力の独善に酔うな。クールな知性で考えよ。参院選を前に、立憲主義と批判的民主主義の真髄を語る。[「あとがき」より]本書は、前著『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください――井上達夫の法哲学入門』(毎日新聞出版、二〇一五年六月刊行)の続編である。(中略)このたび、前著の続編を刊行することになったのは、特に反響の大きかった憲法・安全保障問題に関する私見について、誤解を解き、批判に応答することにより、その趣旨をさらに明確にして再擁護するためである。また前著で触れられなかった重要な論点について敷衍することも目的としている。前著刊行後、安保法制反対派による大規模な国会前デモなど、護憲派の巻き返しともいうべき政治状況も見られたので、この状況への応答として、私見を再擁護し敷衍する必要を感じたことも動機になっている。本書の書名「憲法の涙」は、前著と同様、インタビューアーたる編集者、志摩和生氏の提案による。第1章の題辞に掲げた次のメッセージに相応しい書名だと思う。「日本国憲法は、今、泣いています」「憲法は、なぜ泣いているのでしょうか。改憲派の九六条改変の試みや、九条解釈改憲によって、いじめられているからですか」「そうですね、それも辛いですね。でも、もっと辛いわけがあります」「それは何でしょうか」「憲法を守ると誓っているはずの護憲派によって、無残に裏切られているからです」(後略)
  • ザ・議論! 「リベラルVS保守」究極対決
    4.6
    トランプ米大統領誕生で、「自主防衛」「九条改正」の議論、待ったなし! 両派の最強論客が、「天皇制」「歴史問題」「憲法九条」「日米関係」等をテーマに、日本の正義と真理を追求した白熱の9時間! 井上達夫(東京大学教授)は日本法哲学界の最高権威で、「岩波哲学・思想事典」の「自由主義」の項を執筆したリベラリズム論の第一人者。「日本的リベラル」の偽善を指弾し、公正と正義を礎とする真のリベラリズムを提唱する。 対する小林よしのりは、「東大一直線」「おぼっちゃまくん」などギャグ漫画のヒットメーカーであると同時に、明快な論理と絶妙な表現力を駆使した「ゴーマニズム宣言」で大きな影響力を誇る保守の論客。 思想と立場は違えど、民主主義の根本は「議論」だ、という点で一致する二人。胸襟を開き、日本の現下の重要問題について意見をぶつけ合った。 井上教授の「九条改正案」と改正の実践戦略、初公開!
  • 脱属国論
    4.0
    9条も日米地位協定も改定できる! 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか? 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣(宇野宗佑氏を除く)とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

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