【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

経済大国となった中国は、海上にも膨張を続けている。日本の対応は万全なのか。いま、何をなすべきか――? 日本が世界有数の海洋国家であるという事実を、私たちは普段あまり意識していません。が、わが国を囲む海上では尖閣諸島をはじめ、日々パワーゲームが繰り広げられています。もっとも信頼される中国ウォッチャーである富坂聰さんが、その深層を取材。防空識別圏を宣言したり、海警局を設置したりするなど、海への膨張の欲望を高める中国に、日本はいかに対処すべきなのか。日本人必読の書!

【WEDGEセレクション No.20】 貧困問題解決のためにフェアトレードに取り組む、エシカル(倫理的な)ジュエリーの「ハスナ」、中抜きにより日本の縫製業を守る「Factelier」――従来のベンチャー企業の「一発狙い」「変わり者」「拝金主義者」などのイメージを払拭する起業家が続々と誕生している。世の中の課題解決に向けて努力する起業家たちを通して見えてきた、5つの方策とは?さらに、米国をはじめ世界と比較して日本のベンチャー市場が抱える課題にも迫った。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆方策1　商流改革　衣料品のネット販売=ライフスタイルアクセント、宝飾品のフェアトレード=ハスナ ◆方策2　クラウドマッチング　パッケージツアー=ボヤジン、ネットで地域活性化=サーチフィールド ◆方策3　常識を疑う　メガネのネット販売=オーマイグラス、ビジネス本要約=フライヤー ◆CTスキャンから「本物の心臓を再現する」　クロスエフェクト ◆方策4　Makers　下請けからの脱却=ナイトペイジャー、現代版・家内制手工業=鳥人間 ◆方策5　大企業のベンチャー利用　新素材技術=アドバンスト・ソフトマテリアルズ、クラウドソーシング=ランサーズ ◆資金調達に見る「日米格差」

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

石原慎太郎氏推薦!　「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。

「内向き」、「ゆとり」、「さとり」などと批判されることの多い日本の若者。だが、「内向き」と言われ、日本にとどまってくれるうちはまだマシなのかもしれない。 いま上の世代が作った閉塞感漂う日本に失望し、伸びゆくアジアへ飛び出す若者が増えている。熱意とやる気のある若者たちに、実は今の日本が捨てられはじめているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆10年後が想像できてしまう、がんじがらめ日本を抜け出せ ◆リスクも閉塞感も小さいアジア ◆先輩和僑が語る「サクセスストーリーは自ら創れ」

なぜ一党独裁は崩れないのか?　なぜ強気の外交姿勢なのか?　中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。

中国は今「世界第二位のＧＤＰ」を誇っているが、その実態は、強権による人工的秩序が瓦解しつつあり、社会は不安であふれている。中国共産党ナンバー１の習近平とナンバー２の李克強の対立が鮮明化し、タカ派の軍人・劉亜洲大将が自由化を叫ぶ始末！　外国企業は撤退し、政府高官たちは約60兆円のカネと共に海外逃亡。不動産バブルは瓦解し、シャドーバンキングの不良債権や地方政府の債務不履行など、問題は山積みだ。中国の2014年は「天気晴朗ならず、視界不明瞭、波高し」である。

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

「集団訴訟」……。米国では「クラスアクション」という名で知られる。たった１人の訴えであっても同じ被害者が多数になれば、賠償金額も莫大なものとなる。今秋の臨時国会において日本でもこの「集団訴訟制度」に向けた法案が提出されようとしている。個人が訴訟を起こせなかったり、対象となる請求が消費者契約のみだったり、米国のクラスアクションのようにならない仕組みが盛り込まれている。 しかし、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授によれば、中長期で見た場合、企業にとって最大で10兆円のコストが生じる可能性があるという。 忘れてならないのは、事業者の構成員１人ひとりもまた消費者であり、みだりな訴訟によって企業体力が消耗すれば日本社会全体にとってマイナスでしかないということだ。消費者のより良い救済を目指すこの制度が、回りまわって消費者自身の懐を冷やす結果に陥っては本末転倒である。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆消費者庁、消費者団体VS経済界 推進派と慎重派の埋まらない溝 ◆最大コスト10兆円!? 企業が打つべき対策 岩本 隆（慶應義塾大学大学院特任教授）

小学校教育から大学教育まで、再三叫ばれ続けてきた教育改革だが、遅々として進まない。 いじめの背景、ゆとり教育の是非、小学校への英語導入といった個別の議論も大事だが、 日本の教育が抱える真の問題は、改革の「内容」ではなく、教育現場の「閉鎖性」にある。 安倍晋三政権の教育再生実行会議、橋下徹大阪市長の教育改革、大学改革はどこへ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆改革に抵抗する教育界と問題先送りする文科省 ◆ギルド化する教員ムラ 動かざること岩盤の如し ◆親離れできない大学 子離れできない文科省 黒木登志夫（前岐阜大学長）

言いにくいことでもはっきり言いたい。 それもメディアの一つの使命と考えるからだ。 なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。 この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、 国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、 原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする ◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか ◆原子力技術はコントロール可能 ◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く

今や「流行語」とも言えるビッグデータだが、 実は流行する前から「ビッグデータ的なもの」は生活の中にいくつもあった。 ビッグデータの活用とは、「データマイニング（Mining＝採掘、鉱業）」と呼ばれるように、 大量の情報の中から有用な事実を発見することだ。 データマイニングでは、結果のみが重視される。 因果関係ではなく、相関関係に注目するのがビッグデータ活用のポイントである。 身近な例から「文系でも分かる」ビッグデータ的なものを紹介する。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アメリカンフットボール、漢方、民俗学　文系でも分かるビッグデータ概論 ◆ビッグデータ活用に向け　日本に立ちはだかる課題

獲れるだけ魚を獲り、大漁旗を掲げて港へ戻る。 同じタイミングで同じ魚が大量に水揚げされるため、 魚の単価は下がり、利幅は薄くなる。 このやり方を続けていると、漁業資源は枯渇する。 儲からない上に、資源は減り続ける。 取材で明らかになった漁業の現状はあまりに深刻であった。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆クロマグロ一網打尽　世界中でウナギ乱獲 ◆初の本格的資源管理　佐渡甘エビ漁の挑戦 ◆漁業改革　やることは決まっている

「卵子の老化」に晩婚化、治療費総額数百万円。 不妊治療の不確実性は大きく、結局出産できるのは全体の半数以下だ。 治療方針は医療機関によって大きくバラつきがあるため、 不妊夫婦は様々な情報に引っ張られながらさまよっていく。 医療はビジネス化し、夫婦は疲弊していく。 不妊治療で救われた夫婦が多くいる一方で、 見過ごされてきた「影」の部分に迫る。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

東京大学の加藤泰浩教授らが発見した海底レアアース鉱床。 尖閣諸島沖での漁船衝突をきっかけに中国がレアアースを禁輸したことは記憶に新しい。 これによって、中国からの資源制約から逃れられると、期待は高まる。 しかし、「３年で商業化できる」という話を追いかけてみるとほころびが見えてくる。 この海底レアアース泥の商業化は実現できるのか？ ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年6月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。 韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。 ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。 国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アジア席巻！韓国ドラマ　国策だけじゃない強さの秘訣 ◆逆襲かける日本のテレビ局 ◆海外展開阻む著作権制度　解決策はあるか

中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。 懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。 加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。 元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆知財戦略における攻撃と防御 ◆模倣品対策、ライセンス供与…、 実例から学ぶ「知財活用術5カ条」

石油産業がはじまったアメリカで「シェールオイル・ガス」という、新しいエネルギーが掘り出されたのは偶然ではない。失敗を恐れない精神と、たとえ失敗したとしても再挑戦できる土壌が、アメリカで「革命」を起こした。 日本では、シェールガス由来の安い液化天然ガス（LNG）を輸入することができるか否かが話題となるが、問題はもっと大きい。 エネルギーの「革命」が可能になるアメリカは製造業の競争力を回復させ、一方で、中東への関与を減らすのではないかと心配されている。日本はこの「革命」にどう対処していくのか……。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆ゴールドラッシュ再来　沸き返る北の町 ◆進むオイルシフト　増える天然ガス利用 ◆日本の皮算用とアメリカの思惑 ◆40年前から変わらぬ金川千尋の信念

本書の目的は、日本に圧倒的に不足している“中国についての正しい認識や知識”を補うことである。このギャップを埋めることなしに隣の大国と渡り合うことは難しい。というよりも、日本にとって正しい中国像を知らないでいることは、非常に大きな商機を逃すことに他ならない。商品を棚ごと買い占め、1頭3億円の犬を多頭飼いし、1泊54万円のツアーを賑わす……。想像を超えた富豪たちが喉から手が出るほど欲しがる「日本の3つの宝」とは!?≪本書の内容≫第一章　大転換期への胎動と未来予想図人民元切り上げの意味／「中国にさえ行けば」への警告　他第二章　知られざる実態と来たる日本ブーム止まらない生産過剰／日本の技術がさらわれる？　他第三章　高級ブランド戦略へシフトせよ“爆買い”を解析する／土地・食材……買い占めの実態　他

なぜこうも中国は「怖い」のか？　突き詰めると「何を考えているかわからない」からだ。拡大する軍事力、ケタ違いの環境汚染、血塗られた粛清史、ルール無視の国民性。豊富な事実を武器に、怖さの「核心」に迫る。中国の全リスクを網羅。

中国社会の崩壊が始まった! 中国はバブル崩壊、貧困層の拡大、就職難、人民元暴落気配、各地の暴動を抱えており、尖閣、反日どころではない。 メディアの報道を錯覚してはならないのだ。 そうした背後の闇と、中国人の特徴的思考回路を考え合わせながら、政治・経済・社会の各方面で、現在、中国で何が起きているのか、そして2013年の中国がどうなっていくのかを読み説く。 気鋭のチャイナ・ウォッチャー二人の最新報告!

環境対策より失業対策を優先する政治、設備投資の代わりに福利厚生を膨らませる企業……。これでは事態は悪化するばかりだ。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

中国分析の第一人者・富坂聰が党大会後の現地を徹底取材。習近平・中国の弱点をあぶり出し、今後の対中外交において日本がとるべきスタンスを提唱する！目からウロコの対中戦略論！

尖閣問題、反日暴動、人権弾圧、言論統制。横暴極まる無法国家中国。その中で自由と権利のために命懸けで闘う者たちがいる。日本人が見過ごしてはならない壮絶のドキュメント。

謎のベールに包まれた中国人民解放軍。79年の中越戦争を最後に実戦経験を持たず、周辺諸国とは常に領土・領海紛争を抱えている。空母建造や宇宙開発など、未知の分野に乗り出した中国の狙いは何か？　最大の軍事大国アメリカとの衝突は不可避なのか？　ディープな人民解放軍研究！

現地目撃レポート！宮崎氏と石平氏が北京と上海の現地で見た現実の中国とは――。 中国はこうなる！ 中国経済はネズミ講！ 投機が大好きな中国人！ 人民元は大暴落する！ 「中華共栄圏」をめざす中国の野望！ 「万里の長城」の崩壊をみることができる！ 敵を分散せず、日本一国にしぼる！ ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、日本、韓国も協力させる。 アジアは「中華共栄圏」とする宣言が静かになされている。 ――中国人の自信の誇示は目を覆いたくなるほど強烈である！

毛沢東を崇拝して「革命の小戦士」になろうとしていたかつての中国少年が、今や日本国民の一人として、 中華人民共和国への痛烈な批判と、中国からの脅威に対する強い警戒を発している――。 「日本に来たことが私の最大の幸運」と、共産党による思想教育、文化大革命、天安門事件を経て祖国に幻滅し、日本に帰化した著者の“魂の変遷記録”。 「中国は共産党の“政治的道具”でしかない」と、著者が絶望した中国の内情とは？　そして、著者が見惚れ安息の地を求めた日本の美しさとは？　 祖国を捨てた男の覚悟と哀しみに触れる。

まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄！ 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」！ 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部！ いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理！ など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない！

2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。

在日中国人の犯罪は計画的で巧妙、凶悪だ。まず狙うのは、出稼ぎホステスやオーバーステイの中国人といった、警察に駆け込めないワケありの身内。その標的を食いつぶした今、ターゲットは手近で無防備な日本人に。人身売買、ピッキング窃盗、パスポートやクレジットカードの偽造…帰国した残留孤児が、実は日本人ではなかったという驚くべき「偽家族」の実態や、それに絡む蛇頭のビジネスの手口も暴く。長期潜入取材を敢行して犯罪の裏側を暴きだした、戦慄のリポート！