粉飾決算、原子力事業の失敗、遂には看板の半導体事業も放出――超名門企業・東芝はなぜ崩壊したのか？20年に及ぶ取材から浮彫りになったのは、権力に固執し責任をとらず決断もできない、歴代トップの無様な姿だ。東芝で起きたことは、今も日本の政・官、そしてあなたの会社でも起きている。全組織人必読、衝撃のヒューマンドキュメント。

【第34回　講談社ノンフィクション賞受賞】　読み始めたら止まらないノンストップ・ノンフィクションの傑作。日本を崩壊寸前に追い込んだ福島第一原発事故。首都圏壊滅、3000万人避難の未曾有の危機に際して、官邸、東京電力、経産省、金融界では、いったい何が起きていたのか？　『ヒルズ黙示録』で鮮烈デビューした著者が、菅直人、勝俣東京電力会長、経産省官僚らキーパーソン約200人を取材してわかった驚愕の新事実。（講談社文庫）

逆風下にさらされる日本であっても優れた報道を続けている良心的ジャーナリストたちがいる。硬派の調査報道ノンフィクションを手がけきた大鹿靖明氏(朝日新聞記者)が、さまざまな分野で活躍するジャーナリストを取材し、その生き様を活写する。(講談社現代新書)

時代を象徴する一大経済事件へと発展したライブドア事件。フジテレビとの攻防、村上ファンド、楽天との闘い……。一連の騒動では誰がどう動いていたのか？ 舞台裏の人間ドラマを描き切った話題騒然の書き下ろしルポに、事件のその後等、大幅加筆をして文庫化。

戦後最大の倒産とも言われるJALの会社更生法申請。ナショナル・フラッグはいかにして崩壊していったのか？　民主党の政権交代以降、前原大臣に委嘱されたタスクフォース、官邸、財務省、金融機関はそれぞれどう動いたのか。そして、国際線・労働組合・企業年金・独自の企業文化など、さまざまな問題を抱えながら、JALは本当に再建できるのか？　AERA編集部の記者が驚愕の真実に迫るノンフィクション！

金融庁に、「霞が関のジローラモ」と呼ばれた男がいた。 カラフルなワイシャツに、足元はデッキシューズ。ジムで鍛え上げた上半身にスポーティな短髪で、ひときわ目立つ存在だった。 佐々木清隆―― 開成高校、東大法学部を卒業して1983年、絶頂期の大蔵省に入省したエリート官僚だが、「保守本流」の道は歩まなかった。 入省直後から「大蔵省の文化」に疑問を持ちはじめ、二度にわたるパリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）勤務で各国の金融政策担当者や中央銀行職員と交流を深めた。 帰国後、金融検査部に配属され、そのまま新たに発足した金融監督庁に移る。 一方、「保守本流」の大蔵省は、バブル崩壊後不祥事とスキャンダルにまみれ、組織改革を余儀なくされた。時代はもはや旧来型の「護送船団」を必要とせず、金融当局は続発する金融事件への対処を迫られた。 「異能の官僚」が活躍する舞台が、そこにあった。 佐々木は独特のセンスを発揮して、次々に発生する金融事件に対処していくことになる。 クレディ・スイスによる「飛ばし」。 クレスベール証券のプリンストン債。 株式市場のハイエナと呼ばれる企業群。 カネボウの巨額粉飾事件と、それを見過ごした中央青山監査法人。 ライブドア、村上ファンド事件。 多額の企業年金を運用失敗で溶かしたＡＩＪ投資顧問。 日本を代表する大企業・東芝の不公正ファイナンス。 そして仮想通貨（暗号資産）の流出――。 叩いても、叩いても、規制の枠の外側から次々沁み出てくる金融不正。 しかもそれに対処する金融庁、証券取引等監視委員会など金融当局は法整備も人員の補充も追いつかず、検察の「秘密主義」に振り回されたうえ、縦割り組織の弊害も抱えていた。 まるで銭形平次のように、「最新の金融犯罪」を追いつづけた。 底なし沼のような腐食の連鎖に立ち向かった金融官僚の、挑戦の20年。

堀江貴文、村上世彰、東京地検特捜部。彼らの闘いが描き出す現代日本社会の実相。2006年に証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された、二人の「カリスマ」。「時代の寵児」としてもてはやされた彼らは何をしてきたか、なぜ、摘発されたのか。社会の新勢力を代表する彼らと、旧勢力を代表する検察側との死闘を暴きだす、同時代ノンフィクション。

大阪・通天閣のそばにある履物店主の、趣味が高じて始めたジャズレーベル。店主の「気持ちのいい音ならええやん」のポリシーのもと、品のいいピアノサウンドは、愛好家ばかりでなくジャズ初心者にも受け入れられている。下駄を売り、ジャズのCDを作る――。老舗の旦那の道楽には、家業の商人道がしっかりと息づいていた。

尖閣諸島沖の波高い２０１０年、中国漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりし、海保職員によって船長が逮捕された。中国はこれに反発し、レアアースの輸出を全面禁止すると通告する。狼狽した民主党の菅直人首相は処分保留のまま船長を釈放した。一連の経緯によって、中国はレアアースを「戦略物資」することを学習する。翌年の東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故によって、日本は太陽光発電を中心とした自然エネルギーに大きく軸足を移すが、すでに太陽電池の生産は中国メーカーに主導権を奪われつつあった。中国は先進諸国から学んだ技術をもとに政府から巨額の補助金を得てあっという間に日本メーカーを駆逐し、世界市場を握ってしまったのだ。同じころ、半導体製造の根幹となる露光装置でも日本は後発のオランダ企業に打ち負かされようとしていた。次世代の露光装置に極端紫外線（ＥＵＶ）を使うというアイデアを世界に先駆けて考案したのは日本人研究者だった。しかしニコンが手をこまねいている間にオランダ企業が実用化に成功し、この分野の「世界一強」となった。リーマン・ショックとそれに続く円高によって、ＤＲＡＭと言われる半導体メモリを製造するエルピーダが破綻し、米マイクロンに買収された。続いて、液晶テレビで世界に先駆けたシャープが、新参者の台湾の鴻海精密工業に下克上された。２０１０年代初頭、日本のハイテクメーカーは急速に凋落し、気がつくと、韓国や台湾どころか中国に先端製品を抑えられるようになった。中国への警戒感が台頭するとともに「経済安全保障」という思想がアメリカやヨーロッパからもたらされた。日本企業の持つ技術や製品を囲い込んで、外国の「侵略」から守るという戦略を模索し始めた。経産官僚はまずTSMCを誘致することに成功し、渋る財務省を押し切って巨額の補助金をもぎとった。するとアメリカのＩＢＭから「最先端の半導体製造技術を提供する」という話がもたらされる。当初、一部の官僚は半信半疑だったが、ロシアのウクライナ侵攻が転機となった。もし中国軍が台湾に侵攻したら――その連想が、背中を押す。こうして、新興企業「ラピダス」に１０兆円もの国費が投入される巨大プロジェクトが、うなりをあげて進行しはじめた。日本の電機企業の盛衰を３０年にわたって取材してきた著者にしか書けない壮大な叙事詩。現在進行形のドラマを追う、ビジネスマン必読の一冊。