「税」で読み解く、日本史と日本人 先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と共に読み解いていく。見えてきたのは日本独自の徴収方法や、日本人の税に対する考えである。今後ますます増加する社会保障費の財源など、日本の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、新税を提案する。巻末には、磯田道史国際日本文化研究センター教授との対談も。「税の日本史」から学ぶことは多い。 （以下、目次） 第一章 古代――わが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世――鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世――豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代――租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前――格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後――今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹）

進行する環境破壊―われわれは、いかにしてこの環境を保全すべきか。環境破壊と持続可能な経済的発展というジレンマを抱えた問題を、「社会関係資本」という新しい視座を導入し、経済や社会との関係のなかで位置づけなおす。狭い意味での「環境保全」という枠組みを超えて、「環境」と「発展」の概念の更新をもめざす画期的な試み。

地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

所得税のフラット化，法人税率の引き下げ，タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・．GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中，複雑化し，苛烈を極める「租税競争」．その巧妙な仕組みを解き明かし，対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む，旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する．

経済学は、時代ごとの大きな社会経済問題と格闘し、発展を遂げてきた。その歴史をふりかえることを通して、現代社会が直面する課題──経済のグローバル化、金融資本主義化によるバブルの生成と崩壊、地球環境問題など──に、経済学がどのように応え、「持続可能な発展」のために、いま何をなしうるのかを考える。

資本主義が「非物質化」の方向へと進化している．この変化の本質を見定めることによって，日本企業の産業競争力の低下，経済格差の拡大，温暖化対策の停滞といった諸問題に真に迫ることができる．日本経済をとりまく課題を理論的かつ包括的にとらえ，進むべき方向としての社会的投資国家のヴィジョンを明確に打ち出した迫力の一冊．

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

政策の評価は、市民一人ひとりに問いかけられている問題であり、「政策をみる眼をやしなう」ということもまた、避けて通れない課題であるだろう。 政策をみるための着眼点とは何か。政策をみるための拠りどころとなる座標軸とはどのようなものか。その座標軸からみたとき現代の政策はどのようにとらえられるか。そして、政策をみる眼をやしなうにはどうしたらいいのだろうか。 こうした問題意識を出発点に開催されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」である。 本シンポジウムでは、学界の第一人者である研究者や政策報道の第一線で活躍するジャーナリストによる講演とともに、熱気のあるパネル討論が行われた。 第一講演者の軽部謙介氏は、経済ジャーナリズムとして政策を報道していくとはどのようなことなのか、また現代における課題に関して、アベノミクスをはじめとする経済政策を取り上げながら考察する。 第二講演者の諸富徹氏は、アベノミクス、とりわけその第一の柱である日銀の量的緩和政策が本当に成功していると言えるのか、それが実は目に見えない形で問題を発生させている可能性について検証する。 第三講演者の佐和隆光氏は、第一次産業革命から第四次産業革命に至るまでの四度の産業革命について一覧し、第四次産業革命がもたらす雇用問題、ベーシックインカム制度導入の争点と是非、第四次産業革命における日本の立ち位置と今後の展開予想についても言及する。 パネル・ディスカッションにおいては、小嶋大造氏の司会のもと、コメンテーターに末光大毅氏を迎え、議論を深める。

税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。　【目次】第１章　私たちはなぜ税金を納めるのか／第２章　税制の歴史的発展／第３章　日本の税制の発展史／第４章　これからの世界と税金／第５章　税金を私たちの手に取り戻す

日本は今、少子化による縮小再生産の危機にある。ではどうすればいいか。子育て支援政策の検討を通じて税と社会保障の問題を考える。

現在、我々は世界的な社会経済構造の大変革期に直面している。その結果、戦後作り上げてきた様々な社会保障制度、再分配システムが壊れ、所得格差が世界的規模で拡大してきた。社会保障制度の歴史的背景を見ると、産業革命後のイギリスで成立した救済制度が最初の社会保障制度であることがわかる。当時のイギリスは貧困が蔓延し、大きな社会問題になっていた。また、「貧困=怠惰」と考える社会風潮があり、その制度の中身はかなり貧困者に厳しいものであった。これは今の生活保護受給についての批判と重なる。しかしさまざまな研究により、貧困は不運であり、貧乏人の一発逆転はないことが明らかになった今、私たちはどんな選択をするべきなのか。富の集中は仕方がないこととあきらめるのか。それとも、時代に合った新しい社会保障制度を構築していくのか。世界に類を見ない超高齢社会に突入した日本の行く末を世界は注目している。本書では、不安定な雇用環境が少子化の大きな原因の一つであることを明らかにし、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに取り組まなければならない課題と、その解決のための処方箋を提示した。国が中間層を守れない時代がくる前に、将来について真剣に考えるきっかけとなる一冊である。 駒村康平　1964年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。経済学博士。1995年慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。社会保障研究所、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学、東洋大学を経て、2007年より現職。2009～2012年厚生労働省顧問。2010年社会保障改革に関する有識者検討会委員。2010年～社会保障審議会委員。2012年～2013年社会保障制度改革国民会議委員。著書に『大貧困社会』(KADOKAWA)など。

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のＥＵ金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまで――世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。