ガソリン車の登場から130年、電気自動車（ＥＶ）へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「ＥＶ革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・ＥＶでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する　化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選　クルマの電動化・ＥＶ　日本の関連５０銘柄 ・ＥＶ関連の国内企業５０銘柄 ・沸騰！車載市場　電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信＆データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

「『サザエさん』の視聴率が上がると株価は下がる」「イヌの人気が高まると株価も上がる」「観覧車が増えると地域経済は活性化する」「不景気に強いのは音楽よりも映画」……経済の分析に人間の心理、行動をファクターとして取り入れた「行動ファイナンス」。その手法をもとに大和総研チーフクオンツアナリストが意外な法則の数々を明らかにする。投資家はもちろん、経済オンチにも楽しめる行動ファイナンス入門。

トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の｢第7大陸｣を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス･モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。一方、｢メイク･イン･アメリカ｣政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる! 2020年の世界経済が見える!!

強気の経済評論家として人気のある武者陵司さんによる企画。 かつての日本企業は「ナンバーワン」を目指すビジネスモデルに則った戦略をとっていたが、「失われた20年」を経てすでにこの戦略が破綻したのは明らか。 得意としていたデジタル分野でも中韓企業に大きく水をあけられ、多くの日本人が自信を失った。しかしこの20年の間、日本企業はただくすぶっていただけではなく、 ナンバーワンからオンリーワンへの戦略転換に成功していたのだ！　そして2020年には日経平均４万円時代を迎える－－ 平成後の新時代に再び飛躍する準備が整った日本経済。その現状と将来の展望をつぶさに解説する。

円安・インフレが日本を最悪の危機にさらす！　物価上昇、資産価値の下落、そして財政破綻――明日始まるかもしれない近未来の日本を襲う「最悪のシナリオ」を冷静な筆致で描き、資産防衛のポイントをわかりやすく解説する。

納税者が気づかないまま、払い過ぎを続けていることが多い固定資産税。いかに取り戻すか。Q&Aや事例を交え、わかりやすく解説。

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

人気エコノミストが徹底解説！ 長時間労働、ワンオペ地獄、人材に投資しない……だから給料が上がらない 「働き方」の不条理を解決するツボが丸わかり！ 「生産性を高めよう」が合言葉になっている。きっかけは安倍政権が「働き方改革」を提唱したことだ。 実際、日本企業の生産性はスペインやイタリアにも劣り、先進国で最低レベルまで落ち込んでいる。たくさん働いているのに、稼げなくなっているのだ。 いったいなぜ、日本は生産性が低くなってしまったのか？ じつは日本企業は、旧日本軍と同じ失敗をしている。 たとえば近年、日本企業はどこも「ワンオペ」が増えている。社員1人で膨大な作業量を何でもこなすシステムだ。しかし、各個人が孤立して仕事をしているため、組織全体の効率は追究できない。また、ノウハウを組織でシェアできないという致命的な欠陥がある。チームで効率よく仕事をやるほうが、圧倒的に強いのだ。 これは特攻と何ら変わらない。大局的な戦略をもたず、現場の個人に「がんばれ！」「なんとかしろ！」と精神論で負荷をかけ、一発逆転の局面打開を期待する……これでは勝利は望めない。 本書は、日本企業のどんなところが低生産性を招いているのかを具体的に指摘したうえで、「では生産性をあげるために何をすべきか？」を具体的に提言する。 本当の「働き方改革」はここにあり！

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 株価がこのところ順調に上がっている。 ２０２３年初来で見ると、日経平均はプラス３０％、米国（１４％）、ドイツ（１６％）、 韓国（１７％）等を押さえて断然トップである。 日本株はコロナ直前から比較してもプラス４１％で世界主要市場で最高の上昇だ。 著者は2022年2月、１ドル115円の頃に「円は１ドル130円を超え140円も。『悪い円安』などない。 この円安で日本はメガ景気に入り、やがて日本株は4万円も伺うだろう」と断言していた。 そして、それがついに現実化し出したのだ。 日本経済がなぜ絶好調期に入ったのか。 著者は「それは米中対立と円安に尽きる。これは地政学的要因なので、 一般のエコノミストには見えてない」と語る。 この間の流れズバリ当てた本書は、これからの日本経済のバイブルである。

日経平均は3万円弱をうろうろした「もみ合い相場」が続いていますが、米中貿易摩擦と世界的な半導体不足によって、製造業の地図が大きく変わる兆しが出ています。それは長らくデフレが続いた日本にとってプラス材料であり、株価は世界の中でも著しく騰がるのではないか――1989年12月のバブル最高値3万8915円を抜く「バブル超え」の狼煙はいつか、そしてその理由とは？ 著名ストラテジストがわかりやすく語り下ろします。

個人投資家のための株式投資の情報が満載の第8弾!<p>恒例の株で成功している個人投資家の手法解説に合わせて、今回から大幅なリニューアルを敢行! あまり個人投資家には知られていないアノマリーの詳細や勝ち組トレーダーの実戦的なテクニカル判断、 さらには今年11月までに注目されるイベントカレンダーなど、従来の特集や銘柄紹介以外にも、 個人投資家にとって有益な多くの情報を提供していきます!<p>今回の特集は、株式市場が不安定な中、それでも将来的に注目される分野から10倍株を発掘し、 その買い時をフィスコ株式担当の村瀬智一氏が解説します。 そしてもう一つの特集は、下落相場の時は手を出しづらいものですが、 下がるとわかっているのならば空売りを仕掛けたいものです。 成功トレーダーの1人であるヤーマン氏からどのようなタイミングで空売りを仕掛けるのか? 短期売買時の空売りのテクニックを解説指定もらいます。 巻末の銘柄紹介はYahoo!ファイナンス2015年株価予想ランキング、 パファーマンス1位のアナリスト戸松信博氏による成長期待の30銘柄を収録しました。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 日本株の歴史的大相場が始まった！ 株価は年内5万円も、10年で10万円へ！ 2年前に平均株価4万円を予測していた 経済アナリストの最新刊！ ・日本株はまだ超安値、4万円は通過点に過ぎない ・米中対立という地政学が株価を押し上げる ・日本が最先端半導体の大製造工場になる ・世界経済を牽引する日米2強時代が来た ・中国、ドイツは凋落へ、GDPは日本が抜き返す ・この大相場を資産形成に活用しない手はない それでも悲観論をぶちたがる輩は無視せよ 「好調日本」のパラダイムは当分続くのだ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2024年1月に新NISA制度がスタートしたことで、投資信託だけでなく個別株まで非課税で売買できる商品が拡大。また、日経平均株価は史上最高値を更新し、株式投資に挑戦したい人も多いことでしょう。 しかし、株式投資は「銘柄探し」「チャートの読み方」「売買方法」など、さまざまな知識が必要。リスクも高いことから、始めてみたいけど難しそうで躊躇している人も多いと思います。 そこで本書では基礎知識から買い方、売り方までをやさしく解説。手順だけでなく、解説している内容に合わせて具体的なおすすめ銘柄も数多く掲載。さらに、値上がり益だけじゃない「配当金」「株主優待」といった株式投資の魅力も紹介しています。 株式投資の基本から売買までわかりやすく解説！ まず「株の基礎知識」をやさしく解説。初心者向けに株式の仕組みから魅力など基本を紹介。 次に「口座開設と売買方法」では具体的な手順画面をつけ、口座の解説方法と売買の方法紹介をわかりやすく紹介しています。 最後に商品を選んで買うポイントとして、「銘柄の絞り方」「売買のタイミング」を解説。銘柄の業績や指標を見ながら、割安株・成長株などを探すポイントを紹介したり、チャートの形を見て、買い時・売り時を見極めるポイントを紹介しています。さらに、解説している指標やチャートの内容に合わせて、メソッドに当てはまる「おすすめ株」も同じページ内で紹介しているので、株式投資の基本を学びながら、具体的なおすすめ株の情報までわかるようになっています。 巻末には、銘柄ランキングとして「高配当編」「株主優待編」を掲載しています。 複雑で難しい株式投資を初心者向けのやさしい内容で、基礎、株の売買、選び方がいちからわかる「株入門」本の決定版です！

株式投資をやるからには稼ぎたいものです。たとえそれが初めてでもです。基本だけ知って勝てるなら誰も苦労はしないわけですが、実際はそうはいきませんし。 本書は株式投資の基本と実際に株式投資で儲けている人達による稼ぎ方の解説という2部構成になっています。 第1部は、株式投資の基礎知識から、売買の基本、そして銘柄の調べ方やチャートの見方までといったあくまで基本部分を重点的に解説。 第2部では、その株式投資で活躍される投資家や投資アドバイザーがどのようにして株を選び、買い、そして売っているのかなど、実戦としての株式投資での稼ぎ方の解説を行っています。 本書は2部構成になっておりますが、株式投資の基本をまとめた第1部と投資家の稼ぎ方を解説した第2部で考え方や手法 に相違があったとしても、投資家本人の稼ぎ方として掲載しております。あらかじめご了承ください。 本書は株式投資に関する情報の提供を目的として書かれたものです。また、株式投資はリスクのある金融商品です。最終的な投資判断はご自身でご判断ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうやって株式運用したらいいかわからない……本書はそういう読者のために2022年の政治経済の動きや投資関連イベント、注目されるキーワードなどを月別のカレンダー形式で紹介。「1月・東証再編」「2月・パウエルFRB議長退任」「5月・iDeCo制度変更で65歳まで加入可」など、その月に起こるイベントでどう投資すると儲かるかがひと目でわかります。また、金融・経済の専門家や億単位のお金を運用する投資家のアドバイスや投資戦略のヒントも掲載。あわせて参考銘柄と直近の動向についても分析します。 ※第４章にて「自分で書き込む2022年投資カレンダー」を紙版同様に収録しておりますが、電子書籍上ではご記入いただくことができませんので、予めご了承ください。

日経平均は3万2000円を超え、バブル後最高値を連日更新しています。ウクライナ侵攻、米中対立の本格化、世界的な半導体不足などにより、日本企業が投資家たちに見直されています。世界一の投資家バフェットをはじめ、中国の投資家も日本株ETFを大きく買い越しており、長らく停滞していた日本株がどこまで上がるかを、一般の人にもわかりやすく説明します。

人気シリーズ「スピードマスター」から移動平均線の解説書が登場です！ 移動平均線は，株価チャートをチェックするうえでも重要なテクニカル分析の指標のひとつですが，基本がわからないとどこを見ればよいかもわかりづらいです。 そこで本書では，移動平均線に焦点を当てて，移動平均線の仕組みや見るべきポイント，パラメーターの設定のコツ，実践的な株式取引での役立て方などを丁寧に解説していきます。テクニカル分析の基本にして王道である移動平均線を理解し，エントリーのタイミングを見極めましょう！

知らなきゃヤバい！ アメリカは日本経済の救世主？ 2013年の円安はアベノミクスだけではありえなかった？？ 相変わらず「日本や世界経済はアメリカ次第」、なぜか？ ……せめてそのくらいの雑談はできるようになりたい。 「アメリカ経済が立ち上がろうとしている？」時系列で近年のアメリカを押さえる第1章、 どうしても目が行く政治の話は第2章「アメリカはオバマで変わるのか？」、 通貨戦争を恐れる前に基本を知る第3章「ドルはどうなる？ これからの通貨の話」、 それでも強い産業・ビジネス界は第4章「成長の基盤は実のところ失われていない？」 答えが、ここにある。

アメリカの「中国封じ込め作戦」がついに始まった！ １９８９年にソ連が崩壊し、米国にとって、日本を強くしておくことの意義が薄れた。そこで、日本の躍進を食い止め、米国の経済優位を維持することが米国の至上命題となった。１９９０年以降２０年間の日本の停滞はその文脈で理解できる。 常軌を逸した超円高による日本封じ込めが起きたのだ。それを受けて日本は、賃金カットや工場の海外移転を進めてきた。日本は、生産性の向上に努めながら、一方ではそれに所得の増加がついてこない、という状況に陥った。こうして、グローバル化のなかで、日本だけが繁栄というメリットを受けられずにきた。 ところがいま、中国の台頭を受けて、そのパワーバランスが変わってきている。かつての日本バッシングは中国バッシングに変わり、日本は再び、米国の同盟国として繁栄を許される環境が整ってきた。中国の台頭を受けて、覇権国アメリカにとって日本の重要性が再び高まってきた。 失われた２０年は日本を鍛えた２０年であり、これからの経済繁栄の余地は大きい。著者独自の視点で描かれた、元気が出る日本経済論。

安倍リフレ政策は米国の後押しで実現し、「デフレ脱却」「円安傾向」となり、日本株は今年1万8000円まで復活する!　「経済指標」をベースにした独自理論による市場分析が高く評価されている日本株ストラテジスト第一人者による、新・日本株大復活論。

2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

日経平均が1日で1000円も上がったり下がったり…… 荒い値動きをする相場に、個人投資家はどう立ち向かえばいいのか? 人気アナリストランキング(※)15年連続1位のトップアナリストがプロの技を伝授します! ※「日経ヴェリタス」人気アナリストランキング・クオンツ部門 株価が大きく変動する時代を迎えました。2016 年1月、日本銀行がマイナス金利導入を決定し、ますます変動幅が拡大しています。株価が大きく下がることもありますが、反対に大きく上がることもあります。大きく上がるときに上手に売買ができれば、高い収益をあげられるかもしれません。 ただし、株式投資は簡単ではありません。株価が大きく変動しているのには、それなりの理由があります。どのような材料に対して株価がどう反応するか、そしてどう銘柄を選ぶべきか、しっかり頭に入れておくことが必要です。 例えば、日本では低金利が続く一方、米国では利上げステージに入りました。それならば、今後、米国で追加利上げを実施したとき、どのような銘柄に注目したらよいのでしょうか。あるいは、日銀が金融緩和をしたときに、どのような投資指標を用いると成功するのでしょうか。 それを検討するためには、過去の米国の利上げ後の相場がどうなったか、日銀の金融緩和後にどのような銘柄が上昇したのかを理解しておくことが重要です。 本書では、こうした過去の局面で、どのような投資指標を用いて銘柄を選ぶとパフォーマンスが良かったのかを紹介しています。膨大なデータの中から、読者の方がわかりやすいように要点を絞り、簡潔にまとめています。

ウクライナショックに追い打ちをかけるように米国の利上げで、日米の市場は大きく落ち込んでいます。しかし日米金利差による「円安」の中でこそ儲かる銘柄も存在し、目ざとい億超え投資家はそうした銘柄で利益を出しています。本書は「円安に強い」日本株・米国株銘柄を、株式情報サイト「株探」で探す技を紹介。「円安」によって株価がどう反応し、その中でどんな銘柄に投資したら儲かるのかを初心者でもわかるように解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株式投資に興味はあるけれど，なかなか投資に踏み切れない人や，まだ始めたばかりで不安が多い人もいるかと思います。そんな人に向けて，本書では，押さえておくべきテクニカル分析の考え方やポイントを100個，わかりやすくまとめました。最終章の練習問題で実践的な知識も身に付きます！

人気ストラテジストが教える、 老後のお金の総合戦略。 景気に左右されず、豊かに生きる新ルール！ ●あなたのお金の不安を解消! 老後資金が漠然と不安だ。 老後に備えて投資を始めたいが、 何から始めればいいかわからない。 投資をしているが望む成果が得られていない。 そんな人の必読書です。 ●この一冊で投資も年金も! ・長期投資は「中リスク・高リターン」 ・投資信託のコストはお金だけじゃない ・つみたて投資、毎月いくらずつ? 必要な利回りは? ・年金、低リスク投資……複数の守り方を身につける ・「新2000万円問題」を回避する3段活用 ……など、ストラテジストならではの、 データに基づいた論理的思考と 長期目線の戦略が満載です。

NHK-BS1 「東京マーケット情報」、TBS 「ひるおび! 」、 テレビ東京 「モーサテ」、BSテレ東「日経プラス10」、 日経CNBC「夜エクスプレス」等で 話題の人気ストラテジストの書き下ろし。 過去30年間で米国株が10倍以上に値上がりしたように、 これからは日本株が長期上昇の時代へ (「身の丈グラフ」による検証)。 そんな新局面の投資術を豊富なデータに基づき解説。 個別株、投資信託から、 つみたて投資、ポートフォリオ構築まで網羅の決定版。 ●株式相場の先行きを見極める「身の丈グラフ」 ●今が長期上昇相場のスタート地点 ●2020年に3万円回復の現実味 ●なぜPERやPBRが効かなくなったのか ●やはり大事なのは「ROEの改善」 ●ROEは来期予測まで調べよう ●特許価値に注目した新たな投資の視点(YK値) ●株価の予測に活かせるYK値の威力 ●YK値が高いのはどんな企業か ●予想利益の進捗率を使って有望銘柄を仕込む ●進捗率が5%以上、改善した銘柄を探せ ●長期上昇時代の投信は「コスパ」で選ぶ ●投信の「共通指標」を使いこなす実践的手法 ●信じていいのはリターンよりリスク ●資産形成の手法をGPIFに学ぶ ●「日経平均型ダウの犬」とは ●プロが使う景気拡大期の銘柄選択方法 ●日銀によるETF大量購入の効果と副作用 ……など、プロの考え方とノウハウが満載。

「高ROE銘柄を買え」も 「外国人が買った株に注目」も大間違い! 「Newsモーニングサテライト」(テレビ東京系列) 「報道ステーション」(テレビ朝日系列) 「日経プラス10」(BSジャパン)など出演。 もっとも注目のストラテジストが教える投資術。 「株式投資の新・常識」を、 豊富なデータと分析に基づき語ります。 ●実践的な日経平均の予想方法 ●経営者の心理から株価が読める ●中間決算で上方修正した企業を狙え ●値上がりする銘柄とROEの本当の関係 ●外国人が好む銘柄の共通点 ●「外国人が大量に買った株」を投資に活かす方法 ●レバレッジ型ETFの落とし穴に注意 ●自社株買いの賞味期限と投資のヒント ●日銀が歪めた株価にどう向き合うか ●スマートベータがTOPIXに勝つメカニズム ●スマートベータと上手につき合うために ……など、勝つための秘策が満載です。

「日経ヴェリタス」人気アナリストランキング　14年連続１位！　ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、配当利回りなど重要な指標は多くありますが、どれも万能ではありません。景気の局面や投資期間に合わせて、適切な指標を選んで使う必要があります。長年トップアナリストとして活躍する著者が、投資指標の見方の基本から実践的な銘柄の選び方まで、プロのノウハウをもとに具体的に解説します。

米国FRBが先駆けて、ECB、黒田日銀が追従した、中央銀行による大胆な金融緩和。多くの識者は、これを緊急避難的な措置、あるいは破滅を招きかねない中央銀行の堕落というが、著者の見解は異なる。過去の歴史においても、産業革命などにより大きく経済が発展するときには、金本位制からの転換など、その規模に応じたマネーの増大が不可欠だった。今回の動きはまさに「証券本位制」への歴史的転換による資本主義再生だとする。 史上最高値を更新する米国ダウ、円安へ振れた為替市場、低迷を脱した日経平均など、世界経済の新たなトレンドの本当の意味はどこにあるのか？　米国経済分析の第一人者で元ドイツ銀行副会長である著者が明快に読み解く！

本書は、デイトレーダー向けの売買テクニックを書いたものでありません。 日本株の中長期投資を提案する1冊です。 1985年に証券会社に入って以来、株式新聞社(現モーニングスタ ー)記者、ラジオNIKKEI記者として延べ2000社を取材したプロの極意が詰まった1冊です。「株式投資=企業オーナーになる」ということをメインテーマに据えて、とびきりの優良企業「勝ち組銘柄」の選び方を解説していきます。 これから予期されるイベント(コロナ・ワクチン普及、時期総理大臣、北京五輪、米中新冷戦、大阪万博……)などのシナリオにも左右されない、中長期で勝ち続ける銘柄の条件を分析・紹介しています。もちろん具体的な企業名も約100社掲載しています。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

プロ向けレクチャーを個人投資家に大公開 著者はクオンツアナリストと呼ばれる専門家です。 クオンツアナリストは機関投資家に対して、その時々の相場においてどのような投資指標・投資戦略が有効かという情報を提供しています。 本書は、そうしたプロ向けのレクチャー内容を初めて個人投資家に公開します。 わかりやすい記述を心掛けたほか、高ROEや割安感で評価される銘柄をさらに厳選する方法など、個人にも応用できる投資方法を教えます。 最終章ではグローバルな株式市場を動かす材料をリスクオン／オフの視点でどう読むかを解説します。

ウクライナ戦争を国際政治、軍事、テクノロジー、世界経済、地政学の観点から専門家が徹底分析。 目次「はじめに」に代えて ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣インタビュー 「戦時下でもデジタル政府化は加速する」 第1部（渡部恒雄） ウクライナ戦争への米国の戦略観と国際秩序の行方 第2部（長島純） ウクライナ戦争は「メタマゲドン（Metamageddon）」の幕開けとなるか 第3部（柏村祐） デジタル国家ウクライナの全貌 第4部（熊野英生） ウクライナ戦争の経済的な帰結 第5部（田中　理） 地政学から予想される欧州の変貌

なぜ日本企業は不当に低く評価されているのか? 「見えない資産」を活かせ! 上場企業(金融除く)のバランスシートには依然として200兆円近い広義の現金(現金+有価証券)が積み上がり、上場企業の1割以上で広義の現金の方が時価総額より大きい。アベノミクス前後で株価もROEもほぼ倍増したが、企業価値の創造は十分ではない。一方、ESG(環境、社会、統治)ブームの中、ROEを忌み嫌う一部の経営者も非財務情報のアピールには熱心であるが、日本企業のPBR(株価純資産倍率)はほぼ1倍で推移しており、非財務資本の価値が付加価値として市場から認識されていない。 その背景には、日本市場の長期的低迷、「資本の価値」の低評価、企業と投資家の認識ギャップ、低いROEとコーポレートガバナンスの問題等があり、歴史的文化的要因も含めてきわめて根が深い。近年アベノミクスのガバナンス改革、「伊藤レポート」などでROEは向上してきたが、いまだ道半ばであり、その質が問われている。皮相的なROE経営ではなく長期的持続的な価値創造に貢献することが重要である。 わが国企業には資本コストやROEが十分に理解されていないのではないだろうか。あるいは当局のリードに盲目的に追従して皮相的なROE経営や横並びの配当政策に陥っていないだろうか。一部の投資家のショートターミズムも悪影響を及ぼしてはいないだろうか。 そして究極的には、企業価値は非財務資本から財務資本に転換されて生成されると考えられるが、いかにしてそれを具現化して資本市場の理解を得ていくのか。潜在的には非財務資本の価値がきわめて高いはずの日本企業が過小評価される事態に陥っている現状を打破し、コーポレートガバナンスや財務リテラシー、ESGとそのIR(説明責任の履行)を改善することで、大きな企業価値の向上が図れるのではないか。ESGが救世主になる可能性があるのではないだろうか。 こうした思いでわれわれ3人はそれぞれ啓蒙活動をしてきたが、本書は3人の長年の日本企業の企業価値向上への思いを伝える集大成と言って良い。 ――「はじめに」より抜粋

第一線で活躍する資産運用のプロフェショナルによって、金融商品の基礎知識、運用業務の実際とノウハウ、投資哲学と行動規律、そして資産運用業の将来展望までが、資産運用の最前線にいる１８人のプロフェッショナルによって語られる。 　大学での資産運用の基礎知識を学ぶ機会を提供する実践的な寄付講座をもとに作られているため、資産運用の経験のない人にもわかりやすいように語られている。資産運用業の社会的役割と期待が高まりを受けて、今回13年ぶりに改訂。 　ESG／SDGs時代において金融業界、資産運用業界に就職したい人の必読の書。

【目次】 ・賢い相続と不動産活用 ・世界史に学ぶ経済、2、3 ・宗教と経済1、2 ・税務調査がやって来る ・とことん学ぶ通貨と為替 ・あなたの土地の相続増税 ・強い大学 ・終の住みかを考える 上下 ・地図で学ぶ世界経済 ・資本主義をとことん考えよう ・水素・シェール・藻 ・とことん考える 人口減 ・ランキングで見える世界経済 ・もめない遺産分割 ・人工知能が拓く未来 ・世界低成長の「異常」 ・水素車・リニア・ＭＲＪ 水素４兆円市場の「ミライ」 ・実家の後始末 年末年始親と子で考える ・競争激烈！税理士・会計士・弁護士 ・読書会ブームが来た ・自動運転・ＡＩ・ロボット ・危ういＲＯＥブーム ・ピケティにもの申す ・宇宙・深海・地底 ・とことん分かる低金利 ・相場は歴史に学べ ・キーワードで知る経済リスク ・日本人が知らない 中東＆イスラム教 ・水素と電池 世界はこれでリードだ ・土地投資の極意 ・相場を見抜く経済指標 ・農業改革の化けの皮 ・いま古本屋が熱い ・アジアインフラ争奪 ・徴税強化 ・地銀再編前夜 ・世界史を動かす 聖書と金利 ・世界を変えるｉＰＳ産業 ・商社の下克上 ・今そこにある財政危機 ・ＡＥＣ 期待と不安の発足 ・日本を守る情報戦の極意 ・東芝の闇 ・軽き日本国憲法 ・戦後70年 歴史と未来 ・よみがえる絶版本 ・オワハラ時代の大学と就活 ・本当は怖い 物価大停滞 ・歴史に学ぶ 通貨と為替 ・これだ人工知能自動運転 ・大解剖 日本郵政株 ・韓国の限界 ・インドびっくり経済 ・生保の正念場 ・知って驚く コーヒー革命 ・保存版 相続増税の新常識 ・そうだったのかＴＰＰ ・銀行の破壊者フィンテック ・これじゃ食えない会計士、税理士、弁護士 ・地図でわかった原油恐慌 ・コンビニ経済圏 ・丸分かり激震中国 ・農業がヤバい ・投資が恐い人の資産防衛大綱 ・マイナス金利 ・暴れる通貨 ・ネットスーパー戦国時代 ・ここが変だよ電力自由化 ・農協猶予５年 ・商社の憂鬱 ・世界を変えるＩｏＴ ・直撃マイナス金利 ・会社で役立つ経済学 ・悩む仏教 ・世界史に学ぶ金融政策 ・どん詰まり中国 ・検証なき日銀 ・マイナス金利に勝つ資産運用 ・新聞に載らない経済＆投資 ・人工知能AIの破壊と創造 ・パナマ文書ずるい税金逃れ ・経済は物理でわかる ・もう乗れるぞ自動運転・ＥＶ ・英国離脱ＥＵの衝撃 ・ヤバイ 投信 保険 外債 ・ヘリコプターマネーの正体 ・世界の危機 ・天皇と憲法 ・韓国の騒動 ・中国ゾンビと政争 ・ぶらり日本経済 ・人口でみる世界経済 ・踊る経済統計 ・さまよう石油再編