保田隆明のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
ネタバレ分厚い本ながら、わかりやすく親切な本。
理論的な基礎はおさえつつ、具体例を現実的な数値で説明されており、図表も豊富で、イメージがつきやすい。
会計、ファイナンス関連の本は、今までにも読んできてるけど、ゼロから学びたい人にも推せる1冊。
こーゆーもんだから覚えとけではなく、必ず理由があったり、実務ではこのくらいになるといった、プロの実践者による本である価値は大きい。
個人的に、ポイントをまとめると、
・ファイナンスの目的は「企業価値の最大化」
→活動は「調達、運用、還元」に集約される。
・企業価値を向上させる為には「将来のキャッシュフローを増やす」か「割引率(WACC:加重平均資本コスト)を下げる」
・キャッシュフロー改善は生産性と収益性を高める
まずは当たり前のように定量化して、分析可能な状態にして、どこに問題があるのかを理解することがスタートラインとなる。
将来のキャッシュフローを「確実性高く」「増やす」のがシンプルな目的ながら、結局のところ、その“見込み”のセンスが重要になってくる。答えは誰もわからないけど、理由のある数字を頼りに意思決定できる意味は大きいなと。
現時点では正直、WACCの計算式なんかは覚えていられる自信がないから、ざっくりWACCの概念だけ理解できてれば良いやと割り切っておく。
以下は読み返し用↓
・財務三表をマネジメントするのがファイナンス
・企業は、いざキャッシュが必要と言う時に、投資家からすんなりと資金を調達できるようにしておきたいと考えています。
・一旦自社の株式を買ってもらった投資家に対して、企業はずっと安定的に株式を保有し続けてほしいと考えます。
・企業価値を最大化する事は、将来生み出すキャッシュフローを最大化することに他なりません。
・ファイナンスと密接な財務会計、意思決定のための管理会計
・会計は、会社が実行した経営戦略の結果が反映された過去の情報であるのに対して、ファイナンスは会社の未来を決める経営戦略と言うことができます。
・会計の主役は利益であるのに対して、ファイナンスの主役はキャッシュフロー、つまり現金です。
・減価償却のやり方によって利益は変わる。どのように償却してもキャッシュフローは変わらない。これは会計が扱う利益とファイナンスが扱うキャッシュの大きな違いです。
・売掛金残高が増えれば、それだけキャッシュが拘束されることから、ネットキャッシュアウトフローとなり、売掛金残高が減れば、それだけキャッシュが回収されることから、ネットキャッシュインフローとなります。
・キャッシュフローはブロック図で考えるとわかりやすい
・利益に対するインパクトが最も大きい打ち手は単価アップである。
・価格に見合うだけの付加価値を商品やサービスに加える、むやみな値引きやセールを止める、クロスセルやアップセルを促進するなどの打ち手を考えなければなりません。
・原価削減も、利益に対するインパクトが大きいため、業績不振の会社が打つ手としては、極めて有効です。
・売り上げ、原価、粗利に関するデータを分析する。短期間で利益を出し、キャッシュフローの改善を図るには、粗利を改善することが最も近道といえます。売り上げデータは、得意先毎の売り上げ、高総額、原価総額、粗利総額、粗利率が明らかになっていることが重要です。営業担当者も明らかにしておくと傾向や課題が浮き彫りになるので、さらに有効です。
・償還年数=借入金残高/当期CF
・債務超過解消年数=債務超過額/当期利益
・通常、金融機関は、融資先に対して、償還年数を10年以内にするように求めています。逆に言えば、償還年数が10年を超えているような会社に対して、追加の融資を行う事は難しいと言うことになります。
・運転資金のための借り入れを続けていくと、新規の借り入れと返済を繰り返すことになり、資金繰りが逼迫する負のスパイラルに入り込みます。これが売り上げ至上主義の恐ろしいところです。
・粗利率の向上を目指すことによって、売上高が増えなくても、確実に利益を残すような戦略を実践すべきです。
・抜本的な経営改革を要する問題であり、銀行から一時的に資金を借りたところで、解決する問題ではありません。
・商品、製品を扱う会社が実地棚卸しを行っていないため、どれだけ資金が寝ているのか、経営者自身が気づいていない中小企業は意外に多いものです。
・売上高が増えていて、利益が出ているのにキャッシュが足りないと言う会社はほぼ例外なく、在庫の対流が大きな原因です。最低でも月に1度は実地棚卸しを行う。べきでしょう。
◎経営不振企業の経営者は、会計に関するデータを軽視する傾向にあります。月次決算は締めるのが早いほど、自社の経営課題を早く明らかにし、課題を克服するための活動に速やかに着手することができるのです。月次決算は、遅くとも翌月5日以内に締めることが望まれます。
・ベンチャー、中小オーナー企業が目指すべき経営は、生産性(経営効率)を向上させることと、収益性(付加価値)を上げること。
◎目標とすべき指標は、生産性については「総資本回転率」と「一人当たり生産性」、収益性については「売上高利益率」となります。
・中小オーナー企業やベンチャー企業は、上場企業を上回る収益性、生産性で勝負するしか生き残っていく道はありません。上場企業の経営指標を参考に、それを上回ることを目指すべき。それらは売り上げ規模が大きくなるにつれて低下していく宿命にあるため。
◎一人当たり生産性は、売上高、粗利、人件費及び経常利益を従業員数で割ることによって計算します。正社員は1人、アルバイトは0.5人とカウントする。
・現在のお金の価値は、将来の同額のお金の価値より高い
・リスクが高いものほど、現在価値と将来価値の乖離が大きくなる。
・複利計算。今500万円を持っています。金利1%で5年間銀行に預けると5年後いくらになる?500×(0.01)^5
・情報のない株式は、よりリスクが高いので買えないし、そもそも売買もしにくいと言うことになります。株式の売買数が減るとどうなるかと言うと、市場での株価に適正な値付けがなされない可能性が出ます。取引量が少ないと流動性が欠如することになり、株価には流動性ディスカウントが付されて、理論的株価よりも低い株価で取引されることもあります。
◎情報量が乏しい場合、投資家はリスクが高いと判断しますので、割引率が高くなります。
・1000投資して、1250のリターンで250もお得じゃないかと言って、このプロジェクトに投資すべきと判断してはいけません。ファイナンスの世界では時間の概念を勘案した。現在価値で考えなければいけない。
◎初期の投資額を含めた将来のすべてのキャッシュフローの現在価値をNPVといいます。NPVはNet Present Valueの頭文字をとったもので、直訳すると正味現在価値と言う意味になります。
◎NPV>0であれば投資プロジェクトを実行する
・IRRはinternal rate of returnの略で、内部収益率。利回り。
・IRR>ハードルレート であれば投資する
◎期待利回りであるIRRがハードルレート(例えば、借入の金利)を超えれば、投資プロジェクトを実行すべきである
・IRRは「NPVをゼロにする割引率」
◎IRRは投資プロジェクトの規模が反映されないと言うデメリットがあることを考慮しておく必要があります。IRRでは投資の効率性、NPVでは投資が企業価値に与える絶対額をそれぞれ計算できる。
・IRRは投資予算が限られているときに、有効。
・ ExcelでIRR関数を使うと求めれる
◎単純回収期間法では投資したお金を何年で回収できるかを計算し、社内であらかじめ決めておいた基準年数より早く回収できるかどうかで投資実行の可否を判断します。
これにはファイナンス理論上はいろんな問題があります。第1に、キャッシュフローの時間価値を無視している点です。第2に投資プロジェクトのリスクを考慮していないと言う点です。第3に回収期間以降のキャッシュフローを無視していると言う点です。
◎上記のような問題を内包しながら、実務の世界では、単純回収期間法が結構重宝されています。計算が極めて簡単だからです。NPVでの割引率やIRRでのハードルレートの考え方は、理論的には正しいものの、いざやってみると、「いったい何%にしたらいいんだろう?」と言う終わりのない議論が続くことになります。陳腐化も早いため、3年位の短期間のうちに投資金額を回収したいと言う事情があります。投資するからには、3年以内に回収すると言う単純明快な判断基準で投資実行の可否を決めたほうが楽だったのです。
・ファイナンス戦略の目的は、企業価値の最大化にあると言う原理原則に立ち返ると、投資の意思決定は、NPVやIRRで判断すべきであり、単純回収期間法は、あくまでも参考指標に留めておくべき。
・フリーキャッシュフローの予想期間について、明確に5年とか10年といった模範解答があるわけではありません。実務上は、業績が成長期から安定期に入るところまでを見積もるのが望ましいとされています。割引率は有利子負債コストと株主資本コストの加重平均資本コストであるWACCを使用します。
◎投資家の期待リターン(割引率)が大きいほど、現在価値は小さくなります。
・キャピタルゲインが資本コストになると言う説明は少しわかりにくいかもしれませんが、投資家が企業に期待するキャピタルゲインを、企業側の資本コストして理解するためには、機会費用と言う概念で考える必要があります。
・A社と言う会社の株に投資する際、国債やB社と言う他の会社の株に投資することによって得られるであろう期待リターンを犠牲にしているわけです。これが機会費用の概念です。
・企業は、有利子負債と株主資本を組み合わせて資金を調達していますので、企業にとっての資本コストは、有利子負債と株主資本の組み合わせ(資本構成)を反映して、有利子負債資本コストと株主資本コストの加重平均(WACC)で決まります。※計算式は複雑なため省略
・株主資本コストは、キャップエムで求められる。
株主資本コスト=リスクフリーレート+β×マーケットリスクプレミアム
・リスクフリーレートとは文字通り、「リスクのない投資に対する期待リターン」ですから、すなわち、国債の利回りと言うことになります。
・マーケットリスクプレミアムは「株式市場が国債と比べて、どれだけ高いリターンを期待できるか」を示した値です。日本の場合、過去30〜40年ほどの統計データによるとおおむね5%程度となっています。
・データは、株式市場全体に比べてどれだけのリスクが高いかを示している。
・株主資本コスト(つまり株主の期待リターン)は6%と計算できます。少し幅を持たせて5〜7%と思っておけば良いのです。
・事業価値を算出するために、将来10年間のフリーキャッシュフローを予想すると言う場合、11年目以降のフリーキャッシュフローの現在、価値については、永久成長モデルと言う考え方でターミナルバリューを計算するのが一般的です。
・永久成長率を何%にするかと言う点は、コーポレートファイナンスの現場でも議論になる論点ですが、通常は、中長期の物価上昇率と同程度に設定されます。(日本企業の場合は0%から1%で考えれば良いでしょう。)
・キャッシュは、株主より銀行から調達したほうがお得。
・企業はWACCを下げることによって、企業価値を向上させることができます。(割引率が低いほど、現在価値は高くなります)。したがって、WACCを下げるためには、株主資本でキャッシュを調達するより、有利子負債でキャッシュを調達したほうがお得なのです。
・有利子負債の節税効果。金利は税引き前の利益から支払われるのに対して、配当は税引き後の利益から支払われるのです。金利は税務上損金に算入されるため、その分だけ節税効果がありますから、100と言う同じ金額の配当を支払う場合と比較して実行税率を40%とした場合、金利に実行税率をかけた。40 (= 100 × 40%)だけキャッシュが浮くことになります。
・借り入れによる方がキャッシュフロー上有利になる。
・経営者が企業価値を向上させようと思ったら、フリーキャッシュフローを大きくすれば良いわけです。もう一つの方法は、割引率であるWACCを下げることです。有利子負債の株主資本に対する割合を負債比率またはD/Eレシオと呼んでいますが、WACCを下げるためには、資本コストの高い株主資本を減らして、資本コストの低い有利子負債を増やす、つまりD/Eレシオ高めればいいわけです。財務レバレッジを効かせるといいます。
・ただし、実際は有利子、負債への依存度が高くなりすぎると、返済や利払いができなくなり、倒産する確率が高まり、資本コストの上昇を通じてWACCが高くなります
・事業価値を求めるプロセスは、
①予想フリーキャッシュフローを算出する。
②割引率(WACC)を設定する。
③ターミナルバリューを求める。
・実際の企業実務の現場では、WACCで計算される割引率にバッファとして、数%を上乗せした数値を割引率(ハードルレート)として用いることが多いといえます。DCFで求められる事業価値は、ターミナルバリューが占めるウェイトが非常に高くなっています。
・最適資本構成とは、負債と株式の最適バランスのことであり、資金調達コストが最も安いポイントです。
実際はこの最適資本構成を実現している企業はほとんどありません。多くの企業は、最適資本構成よりも少し左側にしています、突然景気が悪くなって、資金調達環境が悪くなったりしたときに困るからです。
・借入余力をある程度キープしつつ、ある程度WACCの低下も実現すると言う企業が多い。
◎PLをシンプルなボックスに変換するだけで、企業の儲けの全体像を俯瞰できる。売上、原価、粗利に関するデータさえあれば、それらをほんのちょっと加工するだけで利益を増やしてキャッシュフローを改善する施策を導いてくれます。ROAやROICを用いて収益性と生産性を分析することによって、企業がキャッシュフローを改善するために、明日からやるべきことを明らかにしてくれます。
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Posted by ブクログ
ネタバレ実践的な本。
会社やファイナンスの全体感がわかりやすく表現されており素晴らしい。よい復習となった。
初学者向け?
特にバリエーションプロセスの具体事例が親切でわかりやすい。この部分は非常にによい。
株主還元政策、レイアウト政策などにしっかり紙面をさいているのもよい。
メモ
・dcfの全体像。
dcfで事業価値を求める。
非事業価値を求める
企業価値から有利子負債を控除する
株主価値が求められる。
・fcfの求め方
営業利益から想定税金を控除し
税引後営業利益を算出
noplat
減価償却費を足し、
設備投資を控除し
運転資金を控除して算出。
・長期的には減価償却費と設備投資はバランスしていくと考えることが普通。それが合理的であるため。
・waccと永久成長率で感応度分析を行ってみる
・マルチプルは対応に注意。
・ネットデッド=有利子負債−非事業価値
・ebitdaマルチプルは8倍程度が目安
・m&a効果はepsで計測可能。買収で自社の一株純利益が増えるか否か。利益は押し上げるが、逆に借入や株式交換、のれんによってはepsを押し下げうる。、
・tobプレミアムの目安は30%
・irの役目は流動性の創出
・dcfは成長鈍化し、永久成長率が安定することを前提にしたもの。急成長途上のsuには不向き
・irrの目安。設立まもない50%。vc初ラウンド35-45%。上場前15-25%
・目安数字 roa5%営利率6%資産回転率0.8回roe10% ebitdaマルチプル8倍 per15倍 -
Posted by ブクログ
投資銀行の業務内容がざっくりと分かった。
IBDってよく聞くけど、なんだろうって言う人にとっておすすめの本。
M&Aを事業会社の立場で関わってみたいなと思った。
ちなみに、よくある部門は以下の通り。
①投資銀行本部(IBD)
企業に対してのM&Aアドバイザリーや資金調達のお手伝いをする業務。手数料は企業からもらう。
②セールス部門:投資家から株の売買注文を獲得してきて、売買時に手数料を頂戴するビジネスモデル。手数料は投資家からもらう。常に投資家に有益な情報を提供することが最重要。
③トレーディング部門
証券会社が持っているお金で株の売買を行い、利益を稼ぐ部門。自己勘定投資。クライアントからフィーをもらうビジネスモデルではなく、自分たちで株を買収して稼ぐ。
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新たな気づきを得られたのは以下の通り。
他部署で利益相反の関係が起きる。
証券会社は1つの会社でありながら、部署によってクライアントが異なって、稼ぐ手法も異なる。
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Posted by ブクログ
ネタバレ一時期、日本でも話題となった、村上ファンド、ローンスター、サーベラス、リップルウッドなど、投資ファンド(VCファンド、事業再生ファンド、バイアウトファンド)などについて、素人にもわかりやすく説明した本。
日本では90年代後半から、VCファンドとして、ジャフコ・エヌ・アイ・エフベンチャーズなどが活躍していた。
その後、企業の選択と集中により、MBOなどの加速したため、バイアウトファンドが活性化。最近でも、ワールドや、ポッカなどで行われている。事業再生を手掛ける場合も多くその境界はあまりない。
日本では、80年代から投資組合が組織されたが、組合自身が商法上、出資者が出資額を超えた無限責任を負わされるため、ファンドとして拡大しなかった。この場合、主に年金の運用を担当とする、機関投資家はリスクを恐れ、資金を投じない。
また、投資ファンドが法人化されてしまうと、構成員の所得税のほか、法人税が課されてしまう。
その後の法改正や、2重課税をなくするためのパススルー課税の登場によって、現在では以下の3つの形態に発展していくことになる。
任意組合
全員が無限連帯責任、事業目的に制限なし。パススルー課税。登記が不要。ごく少数のプロの投資家がファンドを構成するのに適している。ジェネラルパートナー(GP)と呼ばれる運営者が自ら出資する場合が多く、その信用力や営業力がないといけない。世界的に有名なファンドであるカーライルもこれに属する。
日本ではニッシン・ネットエイジ学生起業家ファンドなどがある。
匿名組合
有限責任、営業に限定。ペイスルー課税。登記が不要。匿名組合員である出資者(リミティッドパートナー=LP)は基本的にGPの運営に、基本的に口を出さなため、GPが経営ノウハウをもっていて、LPは投資利回り以外関心がないケースに利用される。
投資事業有限責任組合
無限責任組合員以外は有限責任、パススルー課税。登記が必要。
GPもLPもプロ投資家であることが多い。GPがLPの資金力、信用力を借りたい時に利用される。
ファンドの運営者は一般的に収入として、運営資金の約2.5%と、成功報酬として利益に対して20%を毎年受け取る。
ただし、最終的な利益が出なかった時に、その成功報酬がを出資者に返還するクローバック契約や、また、キーとなる運営者が運営に必ず関与するための「キー・マン」条項、途中から他の出資者が参加できない「クローズドファンド」など、出資者のリスクを軽減するための方策もある。
日本では、決して良いイメージを持っていないファンドですが、経済の活性化には必要不可欠であり、本書はその事業形態を一般の人にわかりやすく説明した良書ではないでしょうか。 -
Posted by ブクログ
ファンドとは、というのをわかりやすく書いてある
・任意組合:パススルー可、無限責任
(GP:業務執行組合員、LP:一般組合員)
・匿名組合:GPとLPの立場がぱっくり分かれているケース
(GP:営業者、LP:匿名組合員)
・投資事業有限責任組合:パススルー可、要監査※おかねかかる、一般組合員の有限責任 ⇒登記必要、海外には50%未満の投資しかできない
(GP:無限責任組合員、LP:有限責任組合員)
・合同会社(LLC):法人である、有限責任、パススルーではない
・有限責任事業組合(LLP):共同事業性用件(お金だけではLPになれない)、パススルー可 -
Posted by ブクログ
入門書を改めて購入・読んでみる。
油断していたが、意外に内容が濃いというか丁寧に説明している。
WACCやDCFの概念から具体例まで綺麗に落とし込んでいる。
悲観・現実的・楽観的シナリオなどは、他の入門書では省略されてる場合が多いので親切である。
ましてや最適資本構成も記載しているとは、入門書なのにやるなっ。
また、M&A契約書のドラフト案まで考察しているのには感心した。
M&Aの内容が特に力を入れて書いている。
対象は事業会社の経営戦略担当者・財務戦略担当者に向けて書かれていると思われるが、投資銀行を目指す学生・新入社員ならば、業務内容を大変よく理解できる書籍である。
あー、俺もCMとIBに配属された時に読んどけばよかったなー。