河野龍太郎のレビュー一覧
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哲学者の萱野稔人氏が金融緩和策に批判的な三人の専門家(藻谷浩介氏、河野龍太郎氏、小野善康氏)と対話形式でのインタビュー内容を文字に起こしたものである。
3人の中でも小野氏の内容が興味深かった。
小野氏の論理展開の大前提は、「お金が究極の欲望の対象になる」ということ。成熟社会では、モノがあふれていて、モノへの欲求がお金への欲求より低くなってしまったとする。
「成熟社会になってもまだまだ人びとにはほしいモノがある」との反論に対しては、
「もっているお金をつぎ込んで、ほしいモノを次々に買うのかと聞いてみると、大概の場合、返ってくる答えはこうです。『いや、お金がもったいないから買わない』
この言葉こ -
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2013年刊行の少し古い本。三人の著名エコノミストがアベノミクスの掲げる金融緩和を真っ向から否定し、その危険性を解く。
自分の理解できる範囲で、何で金融緩和が意味がないかという理由は2点)。
1.日本は人口オーナス期(現役世代が減少して高齢化社会)に入っていて、人口が減っていくところに需要は生じないというもの。需要のないところにお金をジャブジャブ注ぎ込んでもその効果は?
2.人は豊かになっていくとモノではなくお金の所有願望が強くなっていくというもの。ものが溢れている日本にお金をジャブジャブ注ぎ込んでも実際にお金がモノに変わるのか?
2番目については思いあたる節もあり目から鱗。ミニマミスト思考と -
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■生産年齢人口の総人口に占める割合のピークは、日本は1990年頃、アメリカ、アイルランド、スペインは2005年頃、中国は2015年頃。
■中央銀行ファイナンスによる追加財政、すなわちマネタイゼーション戦略は、当初は高めの実質成長率、低いインフレ率、やや高めの名目成長率、低い長期金利、リスク資産価格の上昇が観測され、バブル的な様相が強まる。しかし、その後は、低い実質成長率、高いインフレ率、高めの名目成長率、リスク資産価格の下落が訪れる。
■人は、お金そのものが欲しい。純粋に、今お金があるからあれもこれもと実感できて嬉しい。
■完全失業者は300万人前後。彼らを100万人雇うためには消費税を数パー -
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河野龍太郎「日本経済の死角」(ちくま新書)
著者の主張は、日本の問題は実質賃金が伸びないため国内消費が伸びない。そのため企業も国内に投資せず景気が拡大しないというもの。必ずしも企業経営者が強欲な訳ではなく、不況や災害が続いた中で手元流動性を確保するために内部留保を増やし続けたことがその原因だという。この事態を改善するために必要なのは、政府・日銀、企業、国民ともにマインドセットを転換し、物価上昇を超える賃上げを継続して行うことだという。日本では賃上げ実現には生産性向上が必要と言われがちだが、日本はここ20年で相応に生産性は向上しているのに賃金には反映されていない。対してフランスやドイツは日本より -
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1.この本を一言で表すと?
7つの「死角」から日本経済の長期停滞を分析した本。
2.よかった点を 3~5 つ
・1998 年から 2023 年までの間に、生産性は累計で 30%ほど上昇していますが、実質賃金は横ばいのままです。(p24)
→初めて聞いた話で、かなり驚いた。
・コーポレートガバナンス改革の罠
(p46)
→新しい視点でコーポレートガバナンス改革を分析している。
・日本の長期停滞の元凶は、儲かっても溜め込んで、実質賃金や人的投資に消極的な日本の大企業(p66)
→これが第一章の結論かと思う。
・超人手不足社会が到来する中、介護や教育を含め、市場経済には必ずしも馴染まない仕事を担う人 -
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「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか?
日本の賃金が上がらない理由をいくつもの事実から読み解く。
基本的に現在の新自由主義を批判する内容になっていると思う。
他の国に比べて、生産性は上がっているのに賃金はなぜ増えないのかを語っている。
賃金上昇を阻害する要因として
①メインバンク制崩壊に起因する企業の保守的体制
②雇用を全面的に守るために全員で低賃金を受け入れる
③①と②からくる企業の内部留保
④残業規制と週40時間規制による労働力の不足
⑤フリードマンとジェンセンの経済政策を是としたブルジョワたちの流れ
(株主優先理論とエージェンシー理論 -
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1990年基準では日本は生産性向上に比して実質賃金が上がっていない
⇔同年基準では生産性が日本ほど上がっていないフランス・ドイツは実質賃金上昇
※属人ベースでは定期昇給のある会社では賃金増加しているが、
国単位では増加していない
1990年初頭からの経済不況は、過剰投資の他に
40時間労働への移行による労働投入の減少も原因
→供給の制約による経済低迷の影響は、現状の働き方改革でも進行中
メインバンク制の崩壊
→企業が雇用維持のために利益剰余金を留保
→コーポレートガバナンスの強化で株主の利益を重視
限界生産性(労働を追加したときに増加する生産量の指標)を上げるべき
→汎用性 -
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一人のインタビューアが、リフレ反対派の3人に一人づつインタビューをしていくという形式。この点の本は主張がバラバラとアチコにに書かれていてポイントがわかりづらいという特徴がある。
一人目の藻谷浩介氏はリフレ派に否定された大ヒット作『デフレの正体』で言わんとすることを再度主張。数年前に読んだ時には、日本の『現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れ』の原因は『15歳から64歳までの生産年齢人口の減少』にあるという氏の主張の分かりやすさに大いに納得したものだ。ただその後多くの『リフレ派』に、その主張が経済学的検知から間違っている、『デフレ』の定義を勘違いしている、高齢化が進んでいる他国でもデフ