河野龍太郎のレビュー一覧

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

流し読み。定期昇給に隠された実質賃金の低迷、バブル崩壊と労働法改正による労働時間減少の影響、収奪的なイノベーションが支配者だけの利益にならないように。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？

日本の賃金が上がらない理由をいくつもの事実から読み解く。
基本的に現在の新自由主義を批判する内容になっていると思う。

他の国に比べて、生産性は上がっているのに賃金はなぜ増えないのかを語っている。
賃金上昇を阻害する要因として
①メインバンク制崩壊に起因する企業の保守的体制
②雇用を全面的に守るために全員で低賃金を受け入れる
③①と②からくる企業の内部留保
④残業規制と週40時間規制による労働力の不足
⑤フリードマンとジェンセンの経済政策を是としたブルジョワたちの流れ
（株主優先理論とエージェンシー理論）

戦後日本が採用してきた政策が良きにしろ悪きにしろ現在の実質賃金の低迷を生んでいるわけで、格差の拡大と財政難を生んでいると感じる良書である。
ただ、その中で自分は何をしていくのか、何をしてきたのかという本質は問われると思う。

世界経済の死角

対談形式で読みやすくなってるけど内容は難しいです。

日本は生産性の割に労働者の賃金が少ないそうなので今後は賃金が上がるといいですね。

・腐らない議論が大切
・都市部と地方は価値観が違う
・政府の補正予算や決算を誰も検証しない

金融緩和の罠

対談集。
藻谷浩介；「デフレの正体」著者。
河野龍太郎；BNPパリバ証券経済調査本部長。
小野善康；大阪大学社会経済研究所教授。

はじめに
第1章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人
第2章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人
第3章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人

金融緩和の罠

金融緩和に懐疑的なインタビュアーが、意見を同じくする3人の専門家との対談を通じて、アベノミクスの金融緩和を批判的に記したビジネス書。結局『罠』とは、政府債務の増大とその後訪れるであろう国債価格の暴落、通貨信用の毀損（円の暴落）と、従来の反リフレ派の主張と変わらないところ。
3人の専門家の意見に納得する部分も多かったが、同時に100%同意できるわけでもなく、納得できない部分も多々あります。とはいっても、全般的にわかりやすく、楽しく読ませていただいた。

金融緩和の罠

マクロ経済学の骨格を外すような話をするので、学者を始め、各方面から揚げ足取り的な批判をされている各論者たち。しかし、三者に共通する、過度な金融緩和は、現在の日本において、根本的な解決策になることはないという点はとてもしっくりくる。生産世代の減少、将来への不安、社会の成熟化による物的需要の減少、に対応した構造改革を含めた施策が必要だ。これらの問題の解決が無いままの金融緩和は、国の信用を損ね財政破綻に陥る危険性がある。アベノミクスでいうと「第３の矢」である成長戦略がめっちゃ大事という事かな。とても面白かった。

金融緩和の罠

一人のインタビューアが、リフレ反対派の３人に一人づつインタビューをしていくという形式。この点の本は主張がバラバラとアチコにに書かれていてポイントがわかりづらいという特徴がある。

一人目の藻谷浩介氏はリフレ派に否定された大ヒット作『デフレの正体』で言わんとすることを再度主張。数年前に読んだ時には、日本の『現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れ』の原因は『１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少』にあるという氏の主張の分かりやすさに大いに納得したものだ。ただその後多くの『リフレ派』に、その主張が経済学的検知から間違っている、『デフレ』の定義を勘違いしている、高齢化が進んでいる他国でもデフレになっていない国がある、などと結構叩かれていた。が、この本の中で自身の主張を改めて丁寧に説明しているし、否定された内容が、そもそも氏の本を丁寧に読んでいないことが原因であると真っ向から反対している。私は、『リフレ』は信じているが、『デフレの正体』に書かれている内容については、藻谷氏の主張は正しいと思うし、別に『リフレ派』の主張と大きく相反しているものではないと感じる。

二人目の河野龍太郎氏は、日本の低成長の原因は人口動態だと主張し、その状況を認識しない極端な金融緩和は百害あって一利なしと訴える。対策が書かれていないので、、、うーん・・という感じ。

三人目の小野善康は民主党管政権の経済ブレーンだったらしい。金融政策でお金の量を増し物の値段が下がっても、今の日本のように生産力が拡大し物が満ち足りた成熟社会では、それ以上欲しい物もなく需要は伸びないという。こういう国では政府は、国民生活に不可欠でも利益が少なく民間が手を出さないような産業に、税金から集めた金、余っている人をつぎ込むような政策が有効だと主張する。国民全員に最低限の生活ができる金額をばらまくベーシックインカムについては、最低賃金の撤廃につながりデフレを引き起こす可能性があるし、雇用を増やさないので反対している。また、この政策を支持する日本維新の会も切り捨てている。