河野龍太郎のレビュー一覧

金融緩和の罠

河野龍太郎さんのインタビューを新聞で読んで、この方の本を読んでみたいと思い、この本に辿り着く。

この本は、萱野稔人（津田塾大教授）が、安倍政権で推し進める金融緩和に反対意見を主張する３名、藻谷浩介氏（日本総研主席研究員）・河野龍太郎（BNPパリバ経済調査本部長）・小野喜康（阪大教授）とそれぞれ対談した内容がまとめられている。

感想。とっても面白い。読んで良かった。

備忘録。
①藻谷氏の見解
・リフレ論は「供給されたお金は必ず消費される」という前提に立っている。それは現実と乖離している。
・バブル崩壊以降の日本の景気低迷は、貨幣供給量不足が引き起こしたのではなく、モノの需要不足によるものだ。だってバブル崩壊後日本の生産年齢人口が減っているんだもの（１５年で７％減少）。
・人口オーナス→モノの供給過剰→モノの値崩れ、これが不況の原因だ。
②河野氏
・物価上昇→金利上昇→日銀は物価安定か金融システム安定のどちらかを選ぶ必要あり。たぶん金融システムの安定（国債買い支え）を選ぶ＝金融緩和→円安→また物価上昇→また金利上昇・・・
・労働力と設備（資本）は独立していない。労働力が増加すれば設備も増える。労働力が減れば消費が減るから投資に躊躇し設備が減る。いずれも労働力（人口動態）から始まる）
③小野氏
・小野理論：成熟社会では欲望の対象がモノではなく、お金が究極の欲望対象になる→セイの法則が成立しない→モノが余る→雇用不安→不況

金融緩和の罠

あとがきにあるように，（結果的に）あまりにもタイムリーな本。デフレの主たる理由が生産年齢人口の減少であることを二人のインタビューイーが指摘している。おそらくこれが「デフレ」の真実なのだろう。小野氏は，「お金そのもの」が持つある種の魔力を考慮せずには，経済政策は成り立たないと指摘する。その指摘は自分の実感ともよく重なり，説得力のあるものだ。
現政権の経済政策の「突然死」が危惧される。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

日本経済の死角
収奪的システムを解き明かす

日本の労働者の時間単位の生産性は１９９０年頃に比べて３０％程度向上しているが、実質賃金はほとんど変わらないか減少しているという統計データを基に、どうしてこのような状況が続いているのかを考察しています。
理由は
・企業の内部留保（自己資金の蓄積）や株主配当への偏重
・交易条件悪化（輸入物価の上昇による国外への資産流出）
・非正規雇用の拡大による労働分配率の抑制
というもので、バブル崩壊に懲りた日本の経営者が儲けを投資にまわさずに、いざという時のための内部保留としてため込んだことや、株主権利の強化により配当や自社株買いによって儲けが株主に還流したことが挙げられています。
コーポレートガバナンスやジョブ型雇用、海外事業への投資などの功罪にも触れられており、なるほどと思える点も多数ありました。
これから膨大に生み出されるであろうAIによる利益をどのように再分配するのかという議論を早急に行う必要性を感じています。また、時代のラッキーさに助けられて偉くなった大企業のお偉いさんは、古臭い成功体験と共にそろそろ退場頂き、若い人に決定権を委ねるようにした方がよいのになと思います。
マイル修行の方が航空機を使った旅行を楽しむことからマイルを以下に増やすかということに勤しむようになるのと同じで、お金を貯めだすと、もっともっとという気持ちになってしまうのでしょうね。（イ―ロン・マスクさんが、どうやってお金を使うのか？・・・）
強欲資本主義という言葉が出てきますが、そろそろ「人にとって何が大切か？ウェルビーイングとは何か？」という哲学的な問いを皆が考える世の中になって欲しいものです。

竹蔵

世界経済の死角

Crossdigなどで目にする機会が増えた、みずほ銀行チーフエコノミストの唐鎌さんとBNPバリバチーフエコノミストの河野さんの対談本。

昨今の円安や金利、日米の財務政策・世界情勢など幅広く論じる。特に近年の日本で物価と賃金の乖離は、企業の内部留保が過剰に膨らんだ事が原因とする論は面白かった。90年代後半の銀行危機により、企業は不況の際銀行が必ずしも助けてくれる訳ではないことを自覚した。度重なる突発的な不況に対し、企業は賃金を定額昇給以上に賃上げしなかった。日本は各国と比較して生産性は30%向上したにも関わらず、賃金が上がらなかった故に物価と賃金の乖離が拡大した。

他にもドイツの労働政策の変換による経済成長と近年の衰退、日本の貿易収支の赤字による構造的円安など、昨今の事象をデータも含めて多角的に論じるのはとても知的好奇心が湧き立つ内容だった。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

労働生産性を社会全体で議論することは良いと思うが、個別メンバーで数値化する良い方法が知りたい。
総論賛成です。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

とても勉強になりました。大企業の論理ばかりが強調・優先され、生産性向上という尤もらしいワードに惑わされないように国民一人ひとりがよく学ぶことが大切です。現政権にも現状を正しく把握して、真摯に取り組んでほしいものですが、全くかけ離れた絵空事を繰り返しているように見えるのは自分だけではないと思います。

世界経済の死角

・本書は円安・実質賃金の停滞・財政赤字・覇権の揺らぎ・バブル・格差拡大といったテーマが複雑に絡み合いながら経済の安定を脅かしているという問題意識のもと、楽観視への強い警鐘を鳴らす内容だ。

・実質賃金を規定する要因は「労働生産性・労働分配率・交易条件」の三つだが、日本は生産性がドイツ・フランス並みに達しているにもかかわらず、アメリカ型コーポレートガバナンス導入による株主還元優先が労働分配率を押し下げ、2022年以降の急激な円安による輸入物価上昇がさらに実質賃金を悪化させている。

・「異次元緩和」は円安による輸出増を意図したものだったが、実際には輸入物価高による生活コスト上昇を招いた。財政赤字が財政手段で調整されない場合はインフレで調整されるという財政物価理論（FTPL）の観点から、財政拡張策は低所得層に打撃を与えるインフレ税として機能しうる。

・日本のキャピタルフライトは国債暴落・金利急騰という形ではなく、日銀が国債を買い支える一方で金利差拡大から円安が進行する「円安型」で起こりうる。2022年以降の円安はその予行演習ともいえる。

・円安は「いつか戻る」という期待が広く信じられているが、デジタル赤字などに代表される日本の構造的な国際収支劣化に起因するため、容易には反転しない。

・米国の相対的地位低下は二つのリスクを生む。新興国（中国）の台頭に既存覇権国が対抗して衝突に至る「トゥキディデスの罠」と、覇権国不在で国際金融秩序が機能不全に陥る「キンドルバーガーの罠」だ。「アメリカファースト」路線はグローバル公共財の提供者としての役割からの後退を意味し、国際秩序の不安定化を加速する。

・「長期金利＜成長率」の状態が続くと投資資金が過剰になり、株式・不動産にバブルを生む。現在の米国株の割高感も同じ構造を背景としており、1980年代後半の日本や2000年代の米国住宅市場と酷似している。

・AIを含むイノベーションの果実は均等に分配されない。IT革命が製造業雇用を破壊して中間層を縮小させたように、AI革命も新卒レベルの仕事を急速に代替しつつあり、格差拡大と社会不安の火種になりうる。制度的な包摂策が不可欠だ。

・新NISAをきっかけに海外金融資産を保有する日本人が増加し、日本経済はかつてないほど世界経済への依存度を高めている。ドル基軸通貨体制の永続を前提にした資産形成戦略は再考を要する。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

日本の長期低迷の元凶は
①儲かっても大企業が溜め込んで、賃上げや人的投資が長く疎かにされたこと
②社会保障制度のアップグレードを政府が怠ったため、セーフティーネットから外れた人がふえたこと

時間あたり労働生産性は、アメリカには負けるが、ドイツ、フランスには勝っているのに、、、日本だけ賃金が上がっていなかった。

バブル崩壊後、メインバンク制の終焉とともに、大企業はリスクを取らず、設備投資を控え、ゼロベアで人件費も抑え、万が一のために利益剰余金を積み上げた！
それがリーマンショックや東日本大震災、コロナ危機時に有効に機能したため、、、抜け出せなくなっている。

我々はゼロベアであることを忘れていた。属人ベースでは、毎年、定期昇給で給与が増えていたので、なんとなく、豊かになっていたように勘違いしていた。ベアは、ゼロだったのに、、、

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

いつの間にか、もう四半世紀も。大企業の内部留保や儲かっていながら税金すら支払わない企業。たまにマスコミが指摘しても何ら変わらないままきた“穏やかで太っ腹”な日本人。生産性3割改善しながら実質賃金は横ばいでも文句言わず…その結果が「安いニッポン。貧しいニッポン。お買い得ニッポン」儲かっても貯め込むだけで人に投資せず、結果、個人消費は伸びず、国内売り上げ伸びないと海外投資。個人的には要らないもの買わせてまで経済成長しなくても、穏やかに慎ましく毎日を過ごせればと思うが、一国の経済運営となると。しかも原宿、銀座あたりで心尽くしのおもてなし、労働力が安い安いと外国人に買い叩かれ、それを「インバウンドは大事」と円安喜ぶ為政者。四半世紀前の中国、ヨーロッパといれ替わっただけの栄枯盛衰。難しい用語はあるが、散文的な筆者の思いが伝わり“血の通った”日本論に。「政治リーダーは自国民をデジタル小作人化しかねない政策を喜んで受け入れてきた」結局、政治がね…で済ませてよいのか？

世界経済の死角

真に迫った分析を平易な言葉で表現する
この本を読むと他者の分析が上っ面に見える
そもそも本質をみると、欲望や自由といった哲学的なテーマへ

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

自分の感じていた違和感が言語化されていたような気がした

・生産性を上げても、賃金は上がってない
・働きが改革は生産性を下げる

世界経済の死角

給料が上がらないのは、企業が自己資本を強化したから、というのは良くわかった。
株の値上がりを楽しみにしている人には、それで良いのでもあるが・・・

世界経済の死角

本書は、「日本経済の死角」の著者河野龍太郎氏とエコノミストの唐鎌大輔氏の対談本。
「日本経済の死角」と同じく、生産性と実質賃金、収奪的イノベーションなどの話に為替・グローバル経済やトランプ政権の登場などの最近の時事的な問題を追加したような内容となっている。
「日本経済の死角」と比較すると、対談形式ということもあって、内容が拡散して深く分析されていない印象で、その点に物足りなさが残る。
為替問題（基軸通貨としてのドル、ドルに代わる基軸通貨、円安など）と政府債務、インフレの問題に絞って議論を深めてほしかった。

【目次】
序章 外国人にとって〝お買い得な国〞の裏側
未来に展望を持ちづらいからこそ、知っておくべきこと

第1章 なぜ働けどラクにならないのか
「日本は生産性が低い」という誤解
「生産性とイノベーション」を考察
あなたの給料が増えない本当の理由
「ジョブ型雇用」で賃金が上がるわけではない
日本の組織風土とジョブ型は〝食べ合わせ〟が悪い
労働規制を緩めると、実質賃金は下がる？
「経済」が政治を動かし、政治家を作る
円安インフレはなぜ起きたのか
ＧＤＰで「暮らしの豊かさ」をはかれるのか
地方の賃金は上げられるのか
企業が賃上げをしないのは〝ノルム〟のせい？

第2章 トランプ政権で、世界経済はどう変わる?
トランプ大統領の勝利は必然か
トランプ大統領の真の目的とは
「合理的な損得」よりも「物語としての公正さ」を優先
アメリカ経済の「底力」とは
ヨーロッパ経済はどうなるか
アメリカに振り回される世界経済
中国経済はどうなるか
課題にあがく中国、放置するアメリカ
ＡＩバブルはいずれはじける？
「ドル基軸通貨体制」はこの先も続くのか
アメリカのロシアに対する金融制裁で露呈したこと
ドルに取って代わる国際通貨を考える
「ドル高修正」が行われる可能性はあるか

第3章 為替ににじむ国家の迷走
ドル円相場の乱高下が常態化する理由
円安を批判することはなぜタブーだったのか
なぜ日本には〝一発逆転〟を狙う政策が多いのか
優秀な官僚たちはなぜ本領を発揮できなくなったのか
「金融政策の多角的レビュー」の評価
「金利なき世界」で壊れた規律
「見えない増税」が始まっている
不測の事態が起きたとき、日本は持ちこたえられるのか
「デフレ脱却」はどうなった？
物価は健康に似ている？
なぜ政府の「補正予算や決算」を誰も検証しないのか
消えた「有事の円買い」
貿易収支の赤字定着で、円は〝別の通貨〟になった
日本が保有する海外の資産は本当に安全なのか
海外ビジネスの拡大は日本を豊かにしているのか
海外展開が〝逃げ〟になっていなかったか

第4章 日本からお金が逃げていく?
円の暴落からのキャピタルフライトは起こりうるか
〝日本売り〟は外からやってくる
なぜバブルが繰り返されるのか
日本が先進国と見なされなくなると、何が起きるか
戦後のイギリスで起こったことが、今の日本で起きている？
不動産価格はこのまま上がり続けるのか
ＮＩＳＡブームは家計を救うか
「ハイパーインフレ」の可能性について
新ＮＩＳＡの制度的ジレンマ
ＧＡＦＡＭに支配される「デジタル小作人」から
日本は抜け出せるのか
新たな円安要因と考えられる「外貨建て生命保険」とは
円安になっても輸出が増えないワケ

第5章　AIと外国人労働者が日本の中間層を破壊する?
イノベーションは誰のため？
大半の仕事はＡＩに代替されるのか
ＡＩが、実質賃金を押し下げる要因になることも
〝情報過多〟は人間にどんな影響をもたらすか
ＳＮＳが揺さぶる社会秩序
日本とアメリカ、問題の根が深いのはどちらか
「金融イノベーション」で本当に役に立ったのは「ＡＴＭ」だけ？
「まっとうな政策」の裏で、中間層はなぜ没落したのか
人口減少国・日本に移民は必要か
人間の欲望には際限がなかった
人間を豊かにするための〝経済〟が、そうなっていない現実

最終章 変わりゆく世界
AI覇権争いとトランプ関税の行方〜河野龍太郎
中国発ＡＩがくつがえした「常識」
「中国共産党はＩＴ嫌い」という誤解
アメリカが自由貿易に戻ることはあるか
日本がとるべきは「新・地産地消戦略」か
相互関税は違憲だが……
全体主義に陥るリスク

第二次トランプ政権は欧州統合の〝触媒〞に〜唐鎌大輔
アメリカが突きつける「欧州の再軍備」
アメリカが求める当事者意識
欧州再軍備という歴史的決断
注目されるＥＵ防衛債
欧州統合の〝触媒〟となる第二次トランプ政権

世界経済の死角

2人のエコノミストによる経済・金融論。
新書にして４００ページ以上。大著だ。
内容は、、第二次トランプ大統領が始まった時点での出版なので、
トランプ政策による世界経済の混乱は「予見」にとどまっているが、
世界経済を的確に分析している。
日本経済については、この時点では石破内閣だったわけで、
先日大勝した高市内閣の「責任ある積極財政」に関しては触れようがないが、
二人の主張と高市の主張を比較することはできる。
唯一意見が一致しているのは、単年度会計に対する考えくらいか。
金利、為替、財政赤字については真逆のように思えた。物価、賃金、、、

失われた30年を作った自民党の新しい党首に期待をして投票した人たちへ。
彼女がこれから行う経済政策、刮目せよ！だ。

序章　外国人にとって“お買い得な国”の裏側
第１章　なぜ働けどラクにならないのか
第２章　トランプ政権で、世界経済はどう変わる？
第３章　為替ににじむ国家の迷走
第４章　日本からお金が逃げていく？
第５章　ＡＩと外国人労働者が日本の中間層を破壊する？
最終章　変わりゆく世界

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

もうかっても大企業がため込んで賃上げや人的投資を長く行わなかった、本書ではこの点が一番の悪として、繰り返し主張されています。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

日本で生産性は上がっているのに賃金が上がっていないのはなぜ？

生産性向上でなく利益の配分を。包摂的経済へ。

我々雇われる側も2%の定期昇給で満足し、円安インフレで実質賃金は増えていないことに気付いていない。
溜め込んだ企業がコロナを乗り切り、雇用でなく自社株買いをすることで株価は上がり経営者は儲かり海外への投資、現行のイノベーションでは平均生産性は上がるが限界生産性（労働需要）は減る。
資本所得の税の優遇により、労働からの税負担率は上昇。増大する高齢者の社会保障費を現役世代で賄うため、企業は正社員でなく、非正規雇用を促進。

なるほど、それが今の抽象的な貧しさに繋がっているのかと。
収奪的な構造のなか我々の最適解とはなんなのか。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

労働時間が問題ならこれからしばらくも辛いのではないかと思わざるを得ない。あと、ガツガツした昭和な雰囲気も悪くないのかも、世の中の賃上げプレッシャーとして。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

今迄疑問だった事に少なからず腑に落ちたり教えられる事があって勉強になり読んで良かった。

失われた30年と言われ、主要国との比較で日本だけ賃金が横ばいで増えてない事からどんどん貧しい国、安い国に成り下がっている事を示すワニの口グラフとかもよく見てきたけど、本書で提示されるそうなった理由は、あまり今迄見聞きした事のないものが多く納得感あった。
例えば、「1988年いこ、日本の時間当たり生産性は30%程度上昇し、50%上昇した米国には及ばないとはいえ、25%程度上昇したドイツや20%程度上昇したフランスに比べると高めであり、決して不出来とは言えません。一方で、日本の時間当たり実質賃金は、ドイツ、フランスに大きく劣後してい」るのは、「労働者の権利を重視する社会民主主義的な傾向の強いドイツ、フランスでは、（略）企業が新たに付加価値を生み出した際、株主がリスクテイクの対価として期待する資本収益率を上回る利益については、労働者にも分配するレント・シェアリングの社会慣行が根付いている」から、とか、大企業は儲けを内部留保に溜め込んでいるが、それは90年代初頭のバブル崩壊後の不良債権、金融危機に端を発して、その後のリーマンショック、コロナ禍時に功を奏するという成功体験が、未だに根付いているから、というのには納得。
利益剰余金が、90年代末に130兆円だったものが、アベノミクスを経て2022年度550兆円、23年度600兆円。「GDP統計でーー雇用者報酬は300兆円程度ですが、1〜2%のベースアップに相当する3〜6兆円の積み増しすら難しいとされてきた一方で、利益剰余金はそれをはるかに上回るベースで拡大していて、23年度は何と50兆円の増加」とは！。数字が正に示しているわけだ。

以下気に留めておきたい数々
・喫緊の課題は所得再配分
・経済成長を促すメカニズムは、新興国には先進国の事例がお手本になるが、先進国向けのそれは経済学的には分かっていない
・合成の誤謬
・日本の長期雇用制は、成長の源泉である人材育成に有効なのに、ないがしろにされて来た
・非正規雇用がコロナ禍でも雇用の調整弁となってしまった
・日本社会は正社員の長期雇用を守る為に、正社員の実質賃金を抑え込むとともに人件費の一部を固定費から変動費に変換する為のイノベーションとして非正規雇用制を生み出した
・今の日本は、一世代前の実質賃金から全く増えてなく、これは19世紀以降の先進国の中で極めて異例
・正社員の残業は、景気拡大局面において、柔軟な労働供給として日本経済における隠れた強みだったのが、働き方改革、残業規制で弱体化
・最近の相次ぐ値上げは「囚人のジレンマ」から漸く脱した
・経済成長の実力たる潜在成長率は、①労働投入②資本投入③人々の創意工夫、の3つ

世界経済の死角

収奪的なデジタル化。日本企業の現地化による貿易赤字化、デジタル赤字、アベノミクスでの長期金利抑え込みからの反動、FTPLでの円安トレンドの醸成。

日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす

①日本の実質賃金が上がらない理由
デフレではなく、他国に劣らない生産性の向上にもかかわらず、経済の低迷および震災、コロナの断続的なマイナスイベントの中でゼロベアがノルムとなってしまった。大企業正社員は、年功での給与アップはあるため、それを実感していない。
②イノベーションは収奪的
スマホのようなものは基本的に収奪的である。生産性は上がるとしたら、分母を減らして平均限界生産性をあげているのが基本なため、経済に貢献しない。するイノベーションは限界生産性（人員を増やした時の売上増分））が上がるイノベーションである。
③労働時間が経済成長に効いている。完全週休二日制、今回の働き方改革の中小企業への適用により、経済にマイナス貢献している。
日本は、因果関係は置いておいて企業が価格をあげられなかったため、消費者余剰は大きい。しかし円安、インバウンド、インフレに応じた値上げでで消費者余剰が生産者余剰に移行している。後者はGDPにカウントされるものであるが、国の経済厚生としては消費者から生産者に移転するだけなので、変わらないはずであり、国民/有権者の反感を買っている可能性が高い。