河野龍太郎のレビュー一覧
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日系企業の生産性はあがったが、実質賃金があがらないことが、家計を圧迫しているという主張を徹頭徹尾しています。
第一次産業革命までさかのぼり、時代ごとにあった日本や世界の政治・経済に関する出来事がどのような影響を日本経済に及ぼしたのかが書かれています。
個人的に面白かったのは、2000年代の小泉政権では増える社会保障費を、サラリーマンの社会保険料負担を増やし賄ったことが、非正規雇用が増えたと指摘している点です。消費増税をして社会保障費を賄おうとすると選挙に勝てないからそれはしなかったが、これが非正規雇用を増やし、実質賃金の上昇を阻んだ一要素であるはもう少し世の中に知られていい事実だと思います。
面白かった! -
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エコノミストの河野龍太郎氏と、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏による対談形式の経済書。
タイトルからは「世界経済の分析本」という印象を受けるが、本書の主題はむしろ「日本社会の構造変化」にある。そして、単なる経済分析を超えて、政治哲学や文明論にまで踏み込んでいく。
本書で繰り返し論じられるのは、「なぜ日本人は働いても豊かになれなくなったのか」という問題提起。
著者たちは、単純な「日本人の努力不足」や「生産性の低さ」を原因としていない。日本企業は90年代の金融危機以降も長期雇用を維持しようとし、そのために人件費を変動費化し、非正規雇用への依存を強め、ベースアップを抑制してきたと説明される。「雇用を守る」ことの代償として、働く側が静かにコスト調整弁になっていったという構図。
また、実質賃金を決める要素として、労働生産性だけでなく「交易条件」が重要だと指摘する。日本では、生産性自体はそれほど悪くないにもかかわらず、円安や輸入物価上昇によって交易条件が悪化し、それが実質賃金を押し下げているという。
株価やGDPの数字よりも、「普通に働く人々の生活が実際にどうなっているのか」を重視していることが伝わってくる。企業収益が改善しても、それが家計の豊かさに結びついていないという問題意識は一貫している。
後半では、AIやグローバリゼーション、移民政策の問題にも議論が広がる。
特に興味深かったのは、「収奪的イノベーション」と「包摂的イノベーション」という概念。蒸気機関が導入された初期には労働者は低賃金で酷使されたが、その後、鉄道網の整備や労働者保護法制の発展によって、技術革新が広く社会を豊かにする「包摂的」なものへ変化していった。著者たちは、AIによる自動化も放置すれば再び「収奪的」な方向に向かう可能性を示唆している。
ここで重要なのは、「技術進歩そのもの」が人々を幸福にするわけではない、という視点である。どのような制度や分配の仕組みを社会が持つのかによって、イノベーションは包摂的にも収奪的にもなりうる。
グローバリゼーションそのものに対してもかなり批判的である。
とりわけ印象的だったのは、「資本移動の自由化によって本当に人々は豊かになったのか」という問題提起だ。著者たちは、国境を越えた資本移動の自由化によって恩恵を受けたのは主として金融関係者やグローバル企業であり、その一方で、各国の中間層は賃金抑制や雇用不安にさらされてきたと指摘する。
資本が瞬時に世界を移動できる現代では、国家は常に市場から「評価」され続ける。財政悪化や通貨不安が生じれば、資本逃避や通貨安が起こりうる。その結果、民主国家であるにもかかわらず、各国政府は市場の顔色を見ながら政策運営をせざるを得なくなっている。これは、グローバル資本主義が国家主権そのものを変質させている、という見方でもある。
移民政策に対する反対的立場も、かなり明確である。
低スキル移民の流入が、教育水準の高くない自国労働者の賃金に下押し圧力を与えている可能性が論じられる。そして、その恩恵を最も受けているのは、高度専門職や企業、高所得層ではないかと指摘される。
この論点は非常にセンシティブであり、扱いを間違えると単純な排外主義に接続しかねない。しかし著者たちは、移民そのものを敵視しているというより、「グローバル化のコストを誰が負担しているのか」という分配の問題として論じているように思える。
「本来、古典的な経済学は、労働力や資本が国境を越えて自由に移動しなくても、財やサービスの自由貿易によって十分な利益を得られると考えていた」という指摘である。ところが現代では、資本も労働力も自由に移動しなければ豊かになれない、という“教義”に変わってしまった。この問題提起には、かなり考えさせられた。さらに本書は、「所有権的個人主義」への批判的考察にまで踏み込む。
近代以降、「自分が生み出した価値は自分のもの」という考え方が強くなったが、それが行き過ぎることで共同体意識や世代間の責任感が失われたのではないか、という問題提起。エドマンド・バークや鷲田清一の議論を参照しながら、「所有」を単なる権利ではなく「受託」として捉え直す可能性も語られる。
また、「自由」の定義そのものについての議論も展開される。古代において自由とは「欲望に振り回されないこと」を意味していたが、現代では「欲望を最大限追求できること」へと変化した。経済成長や消費拡大を至上命題とする現代資本主義への違和感は、こうした価値観の転換とも関係しているとされる。
ただし、本書には読んでいてモヤモヤする部分もあった。
収奪的イノベーションや知識エリート中心社会を批判している河野氏・唐鎌氏自身が、まさに高学歴でグローバル金融の中心におり、いわゆる「勝ち組」に属する層ではないかと思えるからだ。
彼らの問題提起には強く共感する一方で、本書は、その構造のどこに立って論じているのかという問いも浮かんでくる。教育や金融知識によって一部の人を“上側”に引き上げることはできるかもしれない。しかし、競争社会そのものが続く限り、どこまで行っても取り残される人々は存在し続ける。
本書は、その問題に明快な答えを与えているわけではない。
しかし、少なくとも「自己責任」や「努力不足」といった単純な言葉では説明できない構造が存在すること、そしてそれが単なる経済問題ではなく、人間社会の設計思想そのものに関わる問題であることを、非常に鋭く言語化している。 -
Posted by ブクログ
本書の論点は下記の通りです。
1)米国では時間当たり生産性は50%上がり、実質賃金は25%上昇、フランスでは生産性の上昇は20%、実質賃金もそれに応じて上がっている。一方、日本では生産性が30%上がっているのに、実質賃金はインフレによりむしろ下がっている。したがい、生産性を理由に実質賃金が上昇していないことを語ることはできない。実質賃金が上がらないのは、バブル崩壊、金融危機のトラウマを持つ企業が内部留保を貯め込んだことが大きい
2)日本は大企業を中心とした長期雇用制におけるゼロベアが長く継続。一方、長期雇用制の枠内にいる人は毎年2%の定昇があるため、賃金カーブに沿って賃金は四半世紀のあいだに1.7倍になっている。このため、大企業にいる人たちは実質賃金が下がっていることを認識していない。
その上で筆者は、「(彼らは)新入社員だった頃に比べて所得が大きく増えていることから、『実質賃金が上がっていないのは、生産性の低い中小企業などの話』と受け止めがちで、『そうした中小企業が、自分たちのような収益性が高くて、生産性の高い企業に生まれ変わるには、一国全体で成長戦略を進めるしかない』という考えに取り憑かれた大企業経営者も少なくありません」と断言する
2) 2000年小泉政権の社会保障制度改革で被用者の社会保険料が上がったことは非正規雇用者の拡大の増大に繋がった。短期雇用の解禁だけが増大の理由ではない。
2018年から2019年に、日本経済は、人手不足が広がって完全雇用に近づいた。一方、消費に力強さはない。非正規雇用者は賃金が上がっても、消費に回さず、将来に備えて貯蓄額を増やす傾向にある。少子高齢化や人口が減っていることばかりが個人消費の弱さの原因ではない
3)企業は、非正規雇用に頼ることで、長期雇用制を維持しながらも、人件費という最大の固定費の一部を変動費に変換することが可能となり、経済ショックに対して、頑健になった。しかし、そのショックは社会の最も弱い人々に集中するようになった。
筆者は完全雇用が近づいても、セーフティネットを持たない労働者の割合が増え、一国全体でリスクシェアリングが不能になったために、マクロ経済そのものの頑健性が失われたのだと推察する
4)本書について、特に注目すべきは、労働基準法改正による「週48時間から40時間」(改正は1987年だが全面採用は1997年)への労働時間短縮が、生産性や企業行動に与えた影響を再評価している点。すなわち筆者は実質賃金が上昇したことで、企業は生産性を高める努力をするべきだったが、バブル景気に浮かれ、努力を怠ってしまった。バブルが弾けると総需要は大きく切り下がり、企業の売り上げが落ち、投資が抑制された。筆者はこのことが、日本経済の競争力低下の一因となった可能性を指摘する
上記の通り、本書は日本経済の長期停滞の原因を、少子化や生産性の停滞といった表面的な事象や景気循環ではなく、制度や構造の歪みに求め、それをわかりやすく紐解いて説明しています。昨年の「東洋経済ベスト経済書」の第1位になったのもうなづける良心的新書だと思います。 -
Posted by ブクログ
これはすごい力作。 テレビ雑誌でもおなじみのエコノミストの日本社会への憂国の書。この四半世紀、日本の生産性は実は3割上がっているが実質賃金は全く上がっていない、むしろ減っている。これはアメリカ金融界発の新自由主義、株主至上主義により大企業が利益を内部留保し恩恵は株主配当に回され従業員所得には全く寄与しておらず、特に新自由主義によって増大した非正規労働者へのしわ寄せは図り知れない。またイノベーションが収奪的システムとして働き、社会全体への恩恵は全く行きわたらずほんの一部の層に富が集中し日本でも貧富の二極化が進んでいる。当然そんな日本の財・サービスの価格は外国人旅行者にとって相当に割安であり 、当の日本人にとって全くもってありがたくない話である。過去四半世紀、金融危機、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍と次々と災害が訪れる中、大企業経営者は経済成長を諦め雇用の維持に努めたと著者は言う。政策当局を含め守りに入ってしまったことはしょうがないとも思える。
本書は過去に実施された政策への地道な客観的検証の労作であるが、メディアはそういった政策検証の報道を十分にやっているとは思えないし国民にも共有されていない。喉元過ぎれば熱さ忘れる日本人の致命的な弱点だろう。海外ではどのように機能させているのだろうか?為替金利含めた経済財政運営は非常に多くの要素をはらみながら複雑に動くので政策の選択は本当に難しいのは理解できる。事後の客観的な分析と今後の政策への反映、その積み重ねと繰り返ししかなかろう。なんとかスキームの成立が待たれる。
最後に私たちが直面する問題の解決には社会科学の再統合が必要だと著者は言う。理念、哲学、ノブレス・オブリージュ...収奪的システムではなく包摂的な制度作りへの機運は醸成できるだろうか。 -
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難しい話題を、一般の方々にも分かりやすく、かつ我々金融のプロまで満足させる内容で展開してくれたのは、やはり河野さん唐鎌さんの高い能力のおかげだと思った。
日々の薄っぺらいニュース解説に踊らされず、きちんと本質を捉えるよう、留意していきたい。
給料が増えない理由を「生産性」とする向きもあるが、円安で儲かった輸出企業は内部留保を増やすだけで給料は横ばいだった。どうやって所得分配を増やすかの議論の方が大切!
内部留保を増やすことでコロナを乗り切れた!と成功体験のように語る経営者が多いので、、、その守りのノルムを変える必要がある!
モンロー主義からドンロー主義
名目成長率<長期金利で債務発散
など、足元のマーケットを賑わしているキーワードを、昨年のうちから予見していた河野さんに、脱帽。。
日本企業は日本国内では採算が取りにくいと判断し、設備投資を控えて海外への投資を積極的に進め、それが円安を加速させ、、、
国内の生産性はアメリカには劣るが欧州と比べれば検討したのに、、、海外投資に回してしまい、賃上げに使わなかったから、日本国内で採算が取れず、また海外に投資、、、悪循環だった! -
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私が著書を手に取ったのは、次の理由があったから。
1.日銀や政府の金融政策の解説を読みたかったから。
タイトルに日本経済と書かれていたので、金融政策に触れていると思った。
2.自分が経済的に豊かになれるヒントを知りたかったから。
読み終わった後、知りたいことがあったかどうか。
1.について、日銀や政府の金融政策や、大手企業の経営者の傾向が書かれていた。最近、日銀が利上げを行った背景を理解することができて、満足した。
2.著書の最後に、日本経済が豊かになるヒントが書かれていた。それは、限界生産性をあげること。自分が会社の仕事にどうアプローチすればよいか、また自分の事業をどう成功させるのかを考えるヒントになって、満足した。
最後に、YouTubeのエコノミストとは、考えが全く違っていた。本の方が、丁寧に解説してあり、自分に合っていたと思う。
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Posted by ブクログ
P64
社会保険料負担の増大と非正規雇用の不安定化
高齢者社会保障費対策(2001年から2006年 小泉内閣)
子育て支援(2022年 岸田内閣)
P92
アメリカの労働生産性の高さ
コロナ禍でホワイトカラー含めリストラが増加したものの、その後、人手不足もあいまってより高い給与を得られる会社への転職が進んだ(リシャッフル)
日本はこのような動きがなく雇用が守られてしまった。
P98
ヨーロッパ
ドイツの停滞
ロシア、ウクライナ戦争
原発停止
中国からの輸入品
EV
太陽光パネル
リチウムイオン電池
2024年、中国での自動車売上No.1 BYD(フォルクスワーゲンを抜いた)
失業率は低いがリモートワークで労働時間が減っているだけ。企業収益は下がっている。
P259
誤字
終わた
P263
日本のインフレ、不動産価格上昇
イギリスポンド危機との比較(類似) -
Posted by ブクログ
ネタバレ直近の経済事情について学べる良本。特に良かった点は以下
・中国経済の評価として社会主義で企業統制が厳しい印象だったが、実際には寡占を防ぎ、スタートアップが活躍しやすい基盤を整えている(GAFAMに買収され続けるような状況を防いでる)
・アベノミクスによって株価が上がったのだと思っていたが、実際には金融緩和を強引に推し進め、出口戦略もないままだらだらと緩和し続けていることがわかった。結果今の円安につながっている。賃金は上がらず、企業の内部留保で上がった収益が分配されていない現状がある。日本はインフレ税を輸入しており、それにより経済が恰も良くなったかのように見える。物価が上がっても賃金が増えないので生産余剰は上がっているが、消費余剰は下がっていることになる。
・日本人の生産性は低くない。むしろ生産性は向上してきている。ヨーロッパと比較しても高い。ではなぜGDPは横ばいなのか。
・メインバンク制がなくなった時、企業が資本調達をしようとしたときの流れは以下。
・メインバンク制の撤廃
・資本獲得手段が必要になった
・ゼロベア+非正規雇用を増やすこと
非正規雇用に高額な社会保障費を請求する仕組みになっていたりと、日本は特に非正規雇用と正規雇用に差がある。