矢部宏治のレビュー一覧
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日本の驚くほどの対米従属は、かなり気になっていることだが、本書では、主に軍事面でどんな不合理性を持っているのかに焦点を当てて解説してくれている。
太平洋戦争に敗れ、アメリカの占領を経て独立した日本からすれば、一定程度のアメリカによる影響はあってしかりだろうが、ここまで言いなりになっていて言い訳がない。
何だか真の独立国とは言えない気持ちになってしまう。
そう言う気付きを与えてくれた書だと感じた。
一部抜粋
日米合同委員会の本質とは、占領時代から続く基地の使用権や治外法権など、米軍が持つ巨大な特権を、どうすれば日本の国内法のもとでトラブルなく維持していくかの調整機関。もともと占領中に旧安保条約の交渉をしている段階で、「日本国民の目にふれさせたくない取り決め」を、すべて密室で処理するためにつくられた「ブラックボックス」。
法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。
日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるというのは幻想でしかない。
アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえない。
事実、指揮権密約からしても、現在の日米の軍事的な関係では、日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実。
つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念だ。
にもかかわらず、なぜか米軍部からの強い働きかけによって、2015年9月、その行使のための国内法が強行採決された。
米軍は
①「日本の国土を自由に軍事利用できる権利(基地権)」
②「戦時には自衛隊を自由に指揮できる権利(指揮権)」
という、信じられないほど大きな権利を密約によって持ってる。
そしてその歪んだ法的関係を構造的に支えているのが、
③「日米合同委員会」
④「最高裁(砂川判決)」
というふたつの聖域化された、アンタッチャブルな機関。
この①から④までの四つの問題を解決しないまま、憲法で自衛隊を容認してしまうと、その先に待っているのは「米軍による日本の軍事利用体制」の完成だ。 -
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矢部宏治著『知ってはいけない〜隠された日本支配の構造〜』を読んだ。本書の発刊は2017年。私が購入したのは2018年だが読まずにいた。
孫崎享著『戦後史の正体』に衝撃を受けた。この本を企画したのが矢部宏治（1960-）である。本書を読み終えて、日本が対米追従で来た理由がよくわかった。モヤモヤしていた視界が開けた思いがした。
日本の対米追従は「対米軍追従」とも言えるもので、憲法よりも上位にあるのが日米安保条約である。この条約のもと開かれる日米合同委員会。ここに出席するアメリカ人７人のうち６人が軍人であることからも米軍が日本を支配していることが分かる。日本はGHQ占領期と何ら変わっていないのだ。
日本は表向きは独立した国である。国際世論をかわすためにGHQの占領は打ち切らねばならない。しかし、1950年に勃発した朝鮮戦争によって、「日本を独立させながら米軍の支配下に置く」ためのトリックが必要になる。そのための策が、安保条約と密約であった。1951年9月8日午前、アメリカ・サンフランシスコのオペラハウスで行われたサンフランシスコ講和会議においてサンフランシスコ平和条約が締結された。吉田茂は同日午後５時にサンフランシスコ内の第６軍司令部において日米安全保障条約に署名する。アメリカ側は国務長官アチソンが署名をした。そして、このとき「吉田・アチソン交換公文」と呼ばれる密約が結ばれた。 -
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本書は「戦後再発見」シリーズの２冊目で、「日米地位協定」の内容や問題点をＱ＆Ａ形式で解説するＰＡＲＴ１と、外務省で地位協定の運用マニュアルとして書かれたという機密文書「日米地位協定の考え方」を紹介するＰＡＲＴ２の二部構成である。編著者の前泊博盛は『琉球新報』で記者・論説委員長を務めた人で、現在は沖縄国際大学で教鞭を執る。専門は沖縄経済や日米安保論である。
日米地位協定は米軍の日本での法的な地位を定めている。この協定に根拠があればこそ、外国軍隊である米軍は日本国内に基地を保有し、訓練などを行うことができる。ところがこの協定には重大な欠陥があり、その欠陥からさまざまな問題が生じている。問題がなぜ起きるのか。本書は具体的な事例を取り上げながらその原因を論じる。
まずは本書の主張をまとめておこう。
日米地位協定は「治外法権にもとづく不平等協定」であり、「いかなる場合も米軍の権利が優先する」という特徴をもつ。米軍が駐留するドイツ・イタリア・韓国などが米国と結んでいる同様の協定と比べても、日米地位協定は著しく不平等である（188頁）。
たとえば、地位協定第２条によって、米軍基地は日本国内にありながら日本の国内法が適用されない。そのため基地は事実上、米国の領土となってしまっている。すべての米軍基地がイタリア軍司令官のもとにおかれているイタリアとは状況がまったく違う。また、地位協定第４条によって、米軍が基地の土壌などを汚染しても、返還時に米軍はそれを元通りに（原状回復）する義務がない。「環境条項」のある米韓間の協定と対照的だ。
不平等で米軍優先の地位協定は、実際に多くの問題を引き起こしている。
刑事裁判権について定めた地位協定第１７条には、「公務外で罪を犯した米兵について、日本側が起訴するまでは、犯人の身柄を米国側は引き渡さなくてもよい」といった内容のくだりがある。起訴するためには犯人を取り調べて証拠を集める必要がある。しかし日本側は基地に逃げ込んだ犯人を逮捕できない。結果としてこの犯人は罪に問われずに済む可能性が高い。この条項によって「女性をレイプしようと、自動車で人をひき殺そうと、米兵が正当な処罰を受けずに終わるケースが多発する」（142頁）。
この条項は米兵による犯罪の誘因を高める。２０１２年１０月に起きた米兵（海軍）２人によるレイプ事件はこの典型例である。著者はこう書く。
「このふたりの米兵は、早朝に女性をレイプしたその日、グアムに移動する予定になっていました。そのタイミングをねらって犯行におよんだことは、ほぼまちがいありません。米兵が日本で女性をレイプしても、基地に逃げこんで飛行機に乗ってしまえば、まず逮捕されることはない。身柄を確保して、とり調べを行なって事件を捜査することが不可能になるからです。」（142頁）
（彼らを１６日未明に集団強姦致傷容疑で逮捕できたのは幸運だったと言える。）
同じく地位協定１７条によって、日本側は基地の内外を問わず、米軍の財産を捜索したり差し押さえたりできない。米軍が１７条を盾に取って米軍ヘリを「財産」だと主張すると、警察も含めて日本側は事故現場へ立ち入ることができなくなる。２００４年８月１３日に沖縄国際大学のキャンパスで起きたヘリコプター墜落事件では、「事故直後、隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵たちが基地のフェンスを乗り越え、事故現場の沖縄国際大学構内になだれこんだ」うえで、「事故現場を封鎖し、そこから日本人を排除」した（30頁）。当然、事故原因を調べることはできず、米軍に過失があったのかどうかを知ることも不可能である。
民事裁判権について定めた地位協定１８条によると、民間人に対する損害について米軍のみに責任がある場合でも、日本側には２５％を賠償する義務がある。１９９８年５月に確定した第１次嘉手納基地爆音訴訟の損害賠償金は１５億４千万円、横田・厚木も含めると賠償金の総額は２５億２千万円にのぼる。つまり、日本は自らに原因のない騒音に対して、６億円ほどを支払う義務が生じた。ところが実際には、米軍の負担額を日本が全額（１９億円ほど）立替えて以降、米軍は支払いを踏み倒したまま１円も日本に支払っていない（85--86頁）。
さらに日米地位協定に基づいて定めた「航空特例法」によって、アメリカ本国では実施できないような住宅地での危険な低空飛行訓練を米軍は日本で行なっている。
「日米合同委員会」による密室協議で決まったかずかずの「密約」が問題を悪化させている。公務と無関係に（基地の外で）罪を犯した米兵に対して、協定１７条は日本側に一次裁判権があると定めている。ところが密約によって、著しく重要な事件以外は日本が裁判権を放棄することになっている。実際、「米兵の公務執行妨害や、文書偽造、詐欺、恐喝、横領、盗品など」の「基礎率は、なんと『０％』。つまり不起訴率１００％。まったく罪に問われていない」（76頁）。
多くの問題をはらんでいるにもかかわらず、日米地位協定の改廃は実現的に見て難しい。「日米地位協定の考え方」を上梓した元外務官僚の口から出た「改定はありえない」という言葉が、著者には非常に印象深かったという。「遠まわりかもしれない」と前置きしたうえで著者はこう指摘する。地位協定を改定するためには、不平等・不条理な日米安保条約や地位協定、沖縄の基地問題にアメリカ人の関心を向けさせること、そして改定を支持する世論を形成することが不可欠である。著者の念頭にあるのは米軍による沖縄での暴政を暴いたフランク・ギブニーの「沖縄－忘れられた島」だ。ギブニーの記事は米国内で議論を呼び、沖縄の占領統治を終わらせるきっかけになったという。
仮に日本から米軍が撤退した場合、日米関係が悪化し、安全保障上の問題が生じることを懸念する声がある。しかし著者は実際に米軍が撤退したフィリピンを例に挙げながら、この懸念が必ずしも正しくないと指摘する。撤退後もフィリピンと米国の関係は特に悪化しているわけでもなく、米比相互防衛条約はそのまま存続している。他方で、フィリピンからの米軍撤退が中国による南沙諸島の実効支配を招いたという見方がある。しかし中国が得たのは広いエリアの中の小さな島ひとつのことで、この見方は事実とはおよそかけ離れていると著者は反論する。
日米地位協定について知りたいと考える人にとって、本書はうってつけの入門書だ。付録として掲載された地位協定全文とその解説、ＰＡＲＴ２で取り上げた「日米地位協定の考え方」による解釈の説明は非常に有用である。またＰＡＲＴ２で描かれた「考え方」の全文公表に至るまでのエピソードは、新聞記者としてこのスクープに直接かかわった編著者ならではものだろう。全文を入手してから実際の報道までにかかった７年という年月の長さが、スクープにかかわった人たちの意欲と情熱を伝えてくれる。
他方で本書全体に流れる感情的なトーンが、ひょっとしたら読者を白けさせてしまうかもしれない。編著者は地位協定の前身である「日米行政協定」を「講和条約や安保条約には書き込めない、もっと属国的な条項を押しこむための『秘密の了解』」（60頁）であり、地位協定を「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」（17頁）だと見なす。そして地位協定が「現在の日本の混迷の根源」（61頁）だと断言する。こういった見方を大げさだと感じたり、地位協定と原発問題が同根であるとの議論をこじつけだと思ったりする読者も少なくないだろう。書き方を変えれば無用の反発を減らせただろうにと、個人的にはやや残念に思う。もっとも多くの人が地位協定や安保条約の問題点を理解せず、そもそも地位協定の存在すら知らないという現状を踏まえれば、編著者はあえていらだちを隠さずに問題を論じたのかもしれない。
本書が広く大勢の人に読まれることを望むが、同じ問題を扱いつつも調子を抑えて書かれた、吉田敏浩さんの手による以下の２冊の書籍を薦めたい。１冊目は本書と同じシリーズに収められている『「日米合同委員会」の研究』。もう１冊が『日米戦争同盟』（河出書房新社）である。どちらも地位協定を含めて、関連する問題を広く知ることができる。 -
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Posted by ブクログ
前著「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」と
同様に、本来国民の安全や権利を守るべき憲法を超えて
も問題ない判例や米国との密約が存在していることを
告発する本です。
ポイントとなるのは、米軍が日本で自由に軍事行動を
行えるという密約を交わしている相手は「米国政府」
ではなく「米軍」であることです。
「米軍」相手であるがゆえに、本当のことが表に出に
くい構造になっていると著者は主張します。
最近のニュースで割とよく知られるようになった、羽田
空港上空の空域（実は大半が米国管理下の空域である
ので日本の航空会社はここを大きく迂回せざるを得ない）
を見る限りでは「本当かもな」と思ってしまう一冊です。 -
Posted by ブクログ
平成天皇と美智子様がこれまでに発せられたおことばやお詠みになった歌、に、筆者の解説を加えた本。短くて易しい。
沖縄のこと、原発のこと、憲法のこと、戦争のこと、美智子様のこと、退位のこと、などなど。知ってたこともあれば知らなかったことも。
「天皇・皇后陛下が被災地を訪れ現地の方々にお言葉をかけられました」というニュースは、物心ついたころには平成になってた(5歳くらいだった)私にとってはもはや見慣れたおふたりの姿で、ああまたか、地震あったものな、くらいにしか思っていなかったが、「国民の苦しみに寄り添う」というそのスタイルは、象徴天皇としてのあり方について考えに考え、模索し続けてきたおふたりの答え、のひとつの形だったんだ、と認識を新たにした。
国政には関わらない立場だが、メッセージは発している。
糾弾でも批判でもなく、皮肉や嫌味でもなく、虚無や厭世でもなく、卑屈でも迎合でもなく、静かに堂々と、芯の通った主張をし続ける。というところがすごい。 -
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Posted by ブクログ
薄々は感じていたさ。日本はアメリカの属国じゃないのかって。
属国どころじゃなかったよ。敗戦後のGHQによる占領期と
なんら変わってないんだよな。
今はGHQじゃなくて、「在日米軍」って呼び方が変わっているだけ。
本書は「高校生でも分かる」をコンセプトに企画されたシリーズ
もの第2弾。テーマは「日米地位協定」である。
先日、姪に「なんでアメリカの軍隊が日本にいるのか」と聞かれて
日米安保条約と日米地位協定を説明しようとした。ところが、自分
の頭の中でこのふたつがごっちゃになっていることに気付いて
勉強し直した。
Q&A方式で一見分かりにくい日米地位協定について実例を引き
ながら詳細に解説している。
日本のどんな国内法より、日本国憲法よりも上位に位置している
この協定がある限り、日本は「独立国家」なんて言えたもんじゃない。
在日米軍の人数がどれくらいか日本政府が把握していないのは
勿論、米軍基地からの出入国なんてオール・フリー。どんな人物が
いつ入国して、いつ出国したのか。まったく分からない。
きっとCIAがうじゃうじゃいるんだ～。と、頭の中で陰謀論が発生
しそういなったよ。まぁ、満更外れてはいないのだろうけれど。
「思いやり予算」という根拠のない上納金は言うに及ばず、在日米軍
所属の人間のすることなら犯罪だろうと日本の司法は手を出せない。
先日、政治家のテレビ討論を見ていた。テーマは集団的自衛権の
行使について。この番組で自民党のエライ人が「集団的自衛権の
行使はアメリカの希望だ」みたいなことを言っていた。
アメリカの為に自衛隊に戦争をさせ、アメリカの為にTPP交渉に
参加する。あぁ、図らずも日本の政治家の「アメリカ様様」の姿
を見てしまったよ。
なぁ、そんなにアメリカが大事？「日米同盟」というけれど、日米地位
協定が現行のままじゃ日本とアメリカは「対等」ではないよね。
アメリカ国内では禁止されているオスプレイの低空飛行訓練も、
日本国内じゃOKっておかしいでしょ。しかも、あいつら、大気や
土地を汚染する物質を日本の基地に持ち込めるし、万一、汚染が
ばれた場合も原状回復の義務がない。除染等は日本政府が
費用を持つのよ～。キーッ。
「在日米軍基地の問題なんて沖縄だけの問題じゃないの？」って
思っていたら大間違い。フェンスの向こう側以外でも、在日米軍という
特権は有効なのだ。
原爆を落とされ、無条件降伏し、GHQに占領され、戦後復興で
経済大国になればアメリカに貢がされ。
日米地位協定と日米安保条約の全文並びに解説も掲載されて
いるので、今一度、日本とアメリカの関係を考えるのに最適。 -
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Posted by ブクログ
本書を読んで驚くことがたくさんあったし、自分の無知を知った。
日米地位協定とは「日米安全保障条約に基づく在日米軍とその軍属の地位に関する協定」であり、その前身は日米行政協定である。
戦後体制のサンフランシスコ講和条約、安保条約、行政協定という三重構造の一部である。
敗戦国である日本は、戦後どのような状況でこれらの条約に調印したのかという事実もとても衝撃的だった。
安保条約は、吉田茂一人で調印したのである。
それも直前まで内容を知らされていなかった。
それが、現在の日米地位協定に至っている。
その内容がまたしても驚愕である。
米軍に対して、日本の法律が適用されないというあまりにもひどい不平等条約だ。
米軍の支配空域の広さ、米兵が起こした事件の賠償を日本がしていること、日本国内にいる米軍の数を把握できていない現状。
特に驚いたのが、米軍関係者は「出入国自由の特権」が与えられていること。
基地の敷地内は実質的にアメリカ国内として扱われているので、そこから飛び立ったり、到着する場合は何のチェックも受けない。（日米地位協定 第九条2項）
読めば読むほどため息が出てしまう。
けれども、ASEAN加盟国には現在米軍基地は存在しない。
しっかりとした交渉をすれば、いくらアメリカでも無理強いはできないだろう。
そして、安保条約は一年ごと自動延長されているので、その気になれば、破棄することも可能である。
また、日米地位協定を運用するためのマニュアル「日米地位協定の考え方」というものが存在する。
これは、機密文書であったのだが、琉球新報が全文を入手し、2004年に紙面で公開した。
この時、外務省がその存在を認めて方向転換をすることはできなかったのだろうか。
そうすれば、現政権での集団的自衛権の行使容認と言うことにはならなかったと思う。
何故、阿部首相は違憲と言われれる集団的自衛権を容認したのだろうか。
憲法は国の最高法規であり、その位置付けを認識していないのではないかと思ったりもしたが、本書を読んで、政府は行政協定の位置付けを我々が思っているのと違った解釈をしているという可能性があることに気付いた。
そのことが今回の問題の根底にあるようにも思う。
米軍が希望すれば、日本全国どこでも米軍基地になる可能性がある。
（そうでなくても当然だが）米軍基地の問題は沖縄を始め、現在基地のある地域だけの問題ではない。
経済的にも基地がなくなることによって、何倍にも繁栄するという実績がある。
米軍が駐留するメリットは本当にあるのだろうか。
デメリットを考えたらそうは思えない。
もっと議論して、真剣に考えてほしいと思う。