増田寛也のレビュー一覧
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「地方消滅」の増田寛也氏。
富田和彦氏については、よく知らない。
その二人の対談集。
面白かったのは、京丹後市が2015年3月に全国第一号で策定した「地方版人口ビジョン」についての話。
(p12 第1章 消滅危機の実態とチャンス)
2060年には、現在の人口5万8千人が約3割増えて、7万5千人に増えると書いてあるそうだ。
増田氏の地方創生会議の試算では、41%減の3万5千人としているにもかかわらずである。
地方創生会議による将来推計と、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の将来推計の違いは社会的移動の取り扱いだけなので、社人研予測でも、10年程度遅れて創生会議予測とおなじ結果が現れると、社人研の方が書いているの読んだことがある。
にもかかわらず、京丹後市では、創生会議や社人研の錚々たる人口問題の専門家に逆らって、あえてあのようなビジョンを全国に先駆けて出したわけだから、よっぽど自信があったのだろう。
それほど自信あるなら、京丹後市の方々にはぜひ国のトップに座っていただいて、国全体の人口減少問題の解決に指揮をふるってもらいたいところだ。
などと皮肉を言ってもしょうがない。
こういうビジョンを出しておきさえすれば、国から交付金だか補助金がもらえるからやっているだけなので、誰も人口減少や長期的な回復策について真面目に考えてるはずはない。
京丹後市だけではなく、それがほとんどの地方自治体の現状だろう。
(京丹後市のビジョンは各方面からの注目を浴びたようで、長文の反論をHPに掲げているだけまだ真面目である)。
国の方でも、全国の自治体から出された地方版人口ビジョンを集計してみるとよいと思う。
合計した2060年の総人口は、減少どころではなく、2億か3億人になっているのではないか。
めでたしめでたしである。
あと面白かったのが、「G型大学」と「L型大学」の話。
(p64 第2章 L型大学から地方政治まで)
そりゃあ文系の教授連中は怒るだろうなあ、という内容。
面と向かって、「役立たず!」「ゴミ!」と罵っているようなもの。
大学論の成否はひとまずおくとして、本書における富田氏の大半の意見はまっとうに思えるので、別の本も読んでみることにした。 -
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ミクロではなくマクロとしての創生戦略の議論
「地方消滅」(2014年)で新書大賞を受賞した増田寛也氏と、「なぜローカル経済から日本は蘇るのか-GとLの経済成長戦略」(2014)の著者冨山和彦氏の対談が新書形式でまとめられたもの。
第一章では、地方消滅(人口減少)という不都合な真実を、行政はじめ受け入れることが容易ではないことが議論されている。特に、夫婦共働きで500万円を稼げる「質の高い」仕事を増やすことが大事という議論には納得できる。工業団地を整備して工場を誘致して一定の転出抑制効果はあっても、いわゆる頭のよい学生の流出は避けられない。また、冨山氏は、「あえて里山を選ぶ若者も一部いるとは思いますけれど、主流になるような数ではない。美しい里山のなかで循環して経済が回っていくという話は、日本の地方全体の話としては無理」と言い切っており、「田園回帰」の動きを理由に地方消滅を否定する人たちに、暗に反論をしている。
第二章では、特に地方創生のための大学の役割が議論されている。大学進学率が飛躍的に向上した以上、アカデミックな研究を行う大学ばかりではなく、職業人として役に立つ人材を育成する大学も必要ではないかという主張は、当然のものだろう。ただし、例示されている簿記会計や宅建などで地域経済がうまくいくのかは疑問(ただ、第三章で冨山氏が強く主張する生産性の向上のためには、質の高い労働力が不可欠であり、「学問」よりかは役に立つのだろう)。
また、同章で、政治人材の不足が指摘されているが、基礎自治体が機能するためにも首長の役割は非常に重要。私が住む地域の議会は傍聴に行っても眠っている議員もいれば、質問の質の低く、全く機能していない。今後このような地域が増えてくるのだろう。
第三章では、地方でこそイノベーションが起こる理由が議論されている。また、地方創生のためには、生産性の向上による賃金上昇が、東京への人口流出を減らし、若年層の出生率が向上し、人口減少の流れが止まると冨山氏が主張し、それに増田氏も同調している。生産性の向上は確かに必要なことだが、指定都市、中核市など一定程度の人口の集積がある地域は別として、地方一般には難しい話。また、生産性の向上や賃金の上昇だけでは、東京圏の集積・憧れを超えることはできず、東京への人口流出は止められないのではないかと思う。
増田氏がまえがきで言うように、農山村地帯での田園回帰の動きを過大評価することは問題を隠すことであり、すべての市町村でできるものではない。
実際には、これまでの都市化を目指すなかで、その「まち」らしらが失われた地域が多いのではないだろうか。そのような地域の助けとなる書が書かれることを期待したい。
増田氏の経歴から言っても、都道府県や市町村が地方創生のために果たす役割について議論があればよかったがマクロの話に終始していた点、具体的な生産性向上の話に対する踏込不足感があった点を考慮して、☆3つとさせていただいた。 -
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ネタバレ地方消滅を読み、それに対する施策も気になったため。
「まとめ」
・地方はミニチュアの東京ではなく、あくまで地方独自の優位性を目指すべきである。
・対して東京は世界の先進各国に負けないグローバルな都市を目指していくべき
・上記二つの住み分けがあるため、その輩出機関としての大学も、その役割を見直す時期にきているのでは?
「感想」
・結局地方のイノベーションは地方の人材にしか起こせなく、仮にコンサルなど外部から起こしても本質的に意味がないと考えている。そのあたりも踏まえて、短期長期それぞれの具体的な人材戦略をもっと深掘りして欲しかった。
「学び」
結局戦略を実行できるのは、ヒトモノカネ情報が必要分揃った時なのではないかと感じ、こと地方に関しては今後物事をかんがえるときそこまで説明することで説得力を持たせることができると感じた。 -
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2040年以降は高齢化率は40%くらいで安定する。
田舎は先に高齢化、東京は遅れて高齢化。
医療機関の入院ニーズは、75歳以上の高齢者数に連動。
2040年以降は、入院ニーズが減少する地域もある。
地方からの若者の供給が途絶える。
今後増える要介護認定者の6割は都会。
医療サービスと介護受け入れ能力=別府市、函館市。
二次医療圏
大都市では北九州市。
地方都市では、室蘭、別府、高知、大牟田、秋田、松江、旭川、帯広、釧路、弘前、鳥栖、上越、宮古島、米子、岡山、坂出、三豊、松山。
CCRC(継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー)
シェア金沢。ゆいまーる那須
茅野市は人口増。医療を求めて移住する人たちがいる。
杉並区は南伊豆町に介護施設を作った。
七尾市 恵寿総合病院の地域医療。 -
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いま、東京圏は若年層の流入により高齢化率は低い水準にとどまっているが、こうした情況がいつまでも続くわけではない。2020年には東京も高齢化率が26%を超え、その後急激な高齢化局面に突入する。若者流入が依然続くとしても、団塊の世代をはじめ東京圏在住者が大量に高齢期を迎えるからである。本書では東京圏の高齢化の危機を回避するため課題、方策について考察する。介護保険制度の持続可能性、全国各地の医療・介護の余力、生涯活躍のまち(日本版CCRC)の先進事例などにスポットをあてながら、一極集中で経済発展するモデルを脱却し、地方がその多様性や個性や特色を活かして経済発展するモデルへと転換すべき時期であることを説く。
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前作が話題作であったため、その続編ということで遅ればせながら読んでみました。前作の著者である増田寛也氏と企業再生の分野で著名な冨山和彦氏の対談という形式です。
少し物足りないというか、前作がデータを基にした予測と処方箋という内容であったし、創生戦略と銘打っていますので、もう少し具体的な内容が書かれているのか思いましたが、そういう面では若干期待していた内容とは違ったかな、という印象です。
前作は賛否ありましたが、人口動態はある程度決まった将来像が見えてきます。そのため、これを前提とした対策・政策の必要性は大いに感じます。
引き続き、注目していきたいと思っています。
・(増田)地域の企業や住民に日としてく対応しなければならない行政にとって、「選択と集中」は難しい課題
→民間の力を積極的に考えていくべき
・(増田)まず「しごと」をつくり、「ひと」を集め、「まち」を整えるというのが順序
そのためには雇用の「量」だけではなく、「質」も考慮することが必要
・(冨山)幸せの状態の核にあるのは、その地域に産業があって、仕事があって、活躍できる場があること
人間はいくつになっても「人に必要とされている」感が大事
都会の大企業の病理というのは、人員が量的にも質的にも偏在しているので、能力の高い人が「必要とされていない」感にさいなまれること
・(冨山)地方創生の本質は、結局、地域それぞれが持っている比較優位にどこまで集中できるかということ
東京は東京らしさを追求すべきだし、盛岡は盛岡らしさを追求したほうが、日本のトータルの経済も大きくなって、生産性も上がる
・(冨山)アベノミクスが目指す持続的成長のカギは、ローカル経済圏の生産性をどれだけ伸ばせるか
<目次>
第1章 消滅危機の実態とチャンス
第2章 L型大学から地方政治まで―地域のために何ができるか?
第3章 地方発イノベーションの時代 -
Posted by ブクログ
産業がなくこのままでは消滅してしまう自治体、また産業があってもうまく活用できていない自治体が、様々なアイデアで地方創成に取り組みます。
10の事例(自治体)があり、離れた立場から客観的に感想を述べさせてもらうとアイデア自体は独創的なものはほとんどありません。ただ、そのアイデアを沈みかかった自治体で実施するには相当なパワーが必要だったはずです。アイデアがあっても、実施するためには町民、村民の力が必要であり、それらの人を納得させ実行に移すことが大変だったことは容易に想像できます。担当者には拍手を送りたいです。
本の内容としては事例紹介がメインになり、とりあげている自治体は結構特徴のあるところばかりなので自分の自治体の参考例に!と思われている方はちょっと外れるかもしれません。