渡邉哲也の作品一覧
「渡邉哲也」の「世界と日本経済大予測2026-27」「あと5年で銀行は半分以下になる」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
- 作者をフォローする
- フォローすると、この作者の新刊が配信された際に、お知らせします。
作品一覧
-
5.02022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章 リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章 地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章 盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章 日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章 安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ -
5.0 -
5.0韓国は平昌五輪を本当に開催できるのか 北朝鮮報道のスクープ記者と 数々の危機を予測した経済評論家が 迫りくる有事勃発に警鐘を鳴らす 開戦前夜に読む軍事バイブル！ ◎2つの「レッド・ライン」を突破した北朝鮮 ◎成功率75～80%以上で軍事作戦開始 ◎米国は韓国抜きで先制攻撃をする ◎電磁パルス攻撃を狙う米朝 ◎アメリカの軍事行動に理解を示す国際社会 ◎在韓米国人が北朝鮮の人質でなくなる日 ◎マーケットも戦争を織り込みだした ◎世界一優れた自衛隊、お笑い韓国軍 ◎韓国でオリンピックができない本当の理由 ◎北朝鮮崩壊で中国も分裂 狂人理論(マッドマン・セオリー)とは 米国のリチャード・ニクソン元大統領(1913～94年)は ベトナム戦争を終わらせるにあたり、副大統領として仕え、 朝鮮戦争を休戦に持ち込んだドワイト・アイゼンハワー(1890～1969年)大統領の情報戦に学んだ。 そして今、ドナルド・トランプ大統領は、現下の北朝鮮半島危機を、 ベトナム戦争を終結させたニクソン氏の情報戦に学び、血路を見出そうとしている。 一連の情報戦は「核戦争も辞さぬ狂人」を装い、敵国の譲歩を引き出す瀬戸際戦略で ≪マッドマン・セオリー=狂人理論≫と呼ばれる。(本文より) -
5.01巻1,485円 (税込)２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！ -
4.5韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書 -
4.51巻1,485円 (税込)「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？ 日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？ 一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？ 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！ -
4.4 -
4.31巻1,485円 (税込)ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！ -
4.3長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？ 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！ 世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。 -
4.31巻1,485円 (税込)2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！ -
4.3 -
4.31巻1,485円 (税込)政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章 嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力 ほか 第２章 激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境 ほか 第３章 新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性 ほか 第４章 日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省 ほか 第５章 新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する -
4.31巻1,485円 (税込)米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。 アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！ -
4.3 -
4.01巻1,870円 (税込)いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！ -
4.0 -
4.02020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！ ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。 -
4.01巻1,584円 (税込)8月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――それは総裁選レースの始まりの合図だ。 米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。 新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。 アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。 その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！ -
4.01巻1,485円 (税込)知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。 -
4.0人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！ 最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。 〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策 第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界 第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年 第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済 第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断 第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」 2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より -
4.0日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？ 苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。 -
4.0 -
4.02018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。 【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。 -
4.0 -
4.0 -
4.0 -
4.0貧しい国が豊かになると戦争が起きる 豊かな国が貧しくなると革命が起きる 今、世界で起きていることは 「これから起こること」の始まりにすぎない 世界は革命期に突入した! サブプライム以降の大きな歴史のうねりはグローバリズムを終焉させ、巨大な大衆の反発と否定の段階に入っている。 イギリスのEU離脱(ブレグジット)、アメリカのトランプ・ショック、さらには韓国の朴槿恵政権の終焉とナショナリズムの台頭を示唆する現象が起きているわけである。 声なきはずの大衆が声を持った。 これが本書のタイトルでもある「貧者の一票」の価値を高め、世界の既得権益化した政治、経済、産業、文化構造を大きく変化させてゆくものと思われる。今は始まりにすぎず、これからさらに大きな変革の波が訪れることになるのだろう。本書では、それを系統立てて解説し、物事の本質と社会の仕組みについて述べている。 -
4.0 -
4.0カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章 習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章 滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者 渡邉哲也 -
-
4.0本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？ 「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？ 「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。 -
4.01巻990円 (税込)日本人なら、行く前に読んでおきたいリアル台湾ハンドブック。これまでとは一味違った視点から台湾の表層だけでなく深層までを紹介した台湾観光協会も推薦する、“病み付き”になること間違いなしの台湾丸かじりガイドブック。 -
4.0 -
4.0 -
-
3.8 -
3.7世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ -
3.7 -
3.6株価4万円台のカウントダウン！ 絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？ 米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？ 「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。 -
3.6Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。 -
3.5教えて渡邉先生。 学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。 裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q そもそもお金ってなに？ A 国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q 人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A 自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q 円安と円高どっちがいい A デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q なぜドルは暴落しないの？ A ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q 金利と利子は違う？ A 「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です お金を学ぶということ 「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。 本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。 現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。 世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。 お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。 （本文より） 【著者プロフィール】 渡邉哲也（わたなべ・てつや） 作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。 貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。 大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。 公式サイト http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」 https://foomii.com/00049 -
3.51巻1,485円 (税込)ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか -
3.51巻1,540円 (税込)２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！ 今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！ 世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？ -
3.3戦後最大の好機を逃すな！ 「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？ いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。 -
3.0株価5万円台へ！ 「トランプ2.0」でお金の流れはこう変わる！ 人気経済評論家が徹底解説！ 世界＆日本の経済・投資先・金融とは。YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、トランプ大統領復活がもたらす世界経済への影響、米中経済戦争のゆくえを解説。マイクロソフト、エヌビディア、ステラなど生成AI、半導体銘柄に加え、トヨタやソニーなどの日の丸製造メーカー、コンビニ業界、大手マスコミの潮流もバッチリ解説。「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス46」「世界と経済が学べる映画5作品」も収録。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ 〈本書の内容〉第1章 最高値更新なるか！？ 日経平均5万円超えのカギを握る「10のチャンス」 第2章 規制、規制、規制！ 「トランプ・トレード」で再び世界が分断する 第3章 チャイナバブル崩壊！ 中国に代わり日本がアジアを世界に押し上げる 第4章 ここを買うべし！ 3年後に伸びる日本企業、沈む日本企業 第5章 言ってはいけない！ 日本経済の「不都合な真実」 -
3.01巻990円 (税込)知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した 「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」 「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長 高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体 「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル 今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる! 第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル 第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局 第3章 護送船団の 沈没プロセス 第4章 高市早苗の NHK改革 第5章 新聞はもう死んでいる 第6章 電通弱体化が突きつける課題 -
3.0ローマ法王の警告 「偽りの情報拡散は罪である」── 朝日・NHK・CNN・NYT (ニューヨーク・タイムズ)よ、よく聞け! もう、世間は新聞・テレビの 「作られた世論」に騙されない! はじめに──さらば、フェイクニュースを垂れ流すメディアよ 1章 トランプが仕掛けるメディア戦争で世界が炎上する トランプvsメディアの仁義なき戦い あぶり出されるメディアの「歪み」 報じられない、もう一つの現実 メディアの詭弁とミスリード トランプが壊した「ポリティカル・コレクトネス」の正体 トランプ大統領誕生はメディアの敗北宣言だった 露見したメディアと世論の歪み ローマ法王発言でメディア崩壊が本格化 曖昧で不正確なニュース記事 メディアの“飛ばし報道”はなぜ生まれるか トランプがつくり上げる新秩序 日米をつないだ悪の枢軸 2章 崩壊寸前! 新聞業界の深い闇 朝日新聞社の“お荷物”は新聞事業 メディアの「クロスオーナーシップ」の弊害 タブー化する押し紙は詐欺同然の大問題 売れない新聞に価値はない 新聞紙面の半分は広告? 限界が訪れた新聞の宅配モデル 新聞は言論機関として偏るのが当然 日経新聞の経済記事は読んではいけない? メディアの近未来予想図は真っ暗闇か 消えるメディア、生き残るメディア 3章 ネットが滅ぼすレガシーメディア 新聞・テレビの「報じない自由」が崩壊 もう世間は騙されない ネットの持つ四つの機能が世界を変えた 「保育園落ちた日本死ね」が流行語になる不思議 マスメディアの間違った特権意識 新聞・テレビのロビー力低下が始まる コンテンツの多様化でジリ貧になるレガシーメディア 吉本興業とテレビ局の露骨な癒着構造 レガシーメディアの衰退は必然だった レガシーメディアはGHQの産物? 勝者がつくった歴史を信じた戦後の日本 日本のメディアにはびこる「反権力」の勘違い 4章 利権まみれのテレビ業界 電波利用料は携帯電話会社の十三分の一 広告まがいの放送が跋扈するテレビ番組 潤沢な資金で“寄生虫”を飼うNHK 今の時代にNHKは本当に必要なのか? 官と民の“おいしいとこ取り”をしているNHK 楽して大儲けのNHKエンタープライズ 資産二百六十五億円、NHKの巨大な“貯金箱” 民業圧迫なのに批判されないNHK 肥大化した巨大帝国・NHKが陥る崩壊へのシナリオ 民放も信用できない? 5章 出版クライシスは止まらない 市場規模四割縮小、負の連鎖が襲う出版業界 それでも紙媒体はなくならない メディアは「変わらなければ生き残れない」時代に -
3.0 -
3.0 -
3.0
ユーザーレビュー
-
-
Posted by ブクログ
凶弾に斃れた安倍元総理の業績を振り返る1冊。冒頭70ページにわたって掲載されている制定した法律、外交記録、閣僚名簿は圧巻。特に制定した法律、外交記録。これだけのことを成し遂げた政治家が果たして今後現れるのだろうか。二度とこのような人物が現れることなないのではないか。そう思わずにはいられない。また同時にマスコミが何も報道していなかったのかもうかがい知ることができる。すべての法律を報道する必要はないのだが、全く報道しないのも問題がある。医療や消防の充実、児童虐待防止、雇用促進、これらは生活に直接影響のある法律であるがニュースで聞いた覚えがない。
さて、統一教会問題については軽く触れているのみ -
購入済み
中国に関する日本の課題理解に
混沌としている日本を取り巻く政治経済情勢を新鮮な状態でまとめてくれている本。日々のニュースでは断片だけで背後の意味がわからないところを、この本では歴史的経緯と新たな動きがどういう動きにつながり得るかを解説してくれている。人権、軍事、政争、半導体、輸出管理、などいろいろな切り口で中国に関連した課題がよくまとまっている。
-
-
購入済み
世界と日本今を知るのに良い本
細かくトピックを設定して短めの文章で政治、経済、外交などをサクサク説明してくれており、上っ面だけしか理解していなかったトピックについて背景や最新状況を分かりやすく理解できる。例年よりも心なしか読みやすくなった気がする。鮮度の問題もあるのでこの類の本は出版後になるべく早く読んでおきたい。細かい特定産業の情報について事実誤認を見つけたが、大勢に影響はないものであり、この本の価値を減じるものではなかった。
特集・キャンペーン
