野党 現在作品一覧

  • 官邸ポリス 総理を支配する闇の集団
    3.7
    1巻1,430円 (税込)
    元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル!! 文科省局長の収賄や事務次官のスキャンダル、近畿財務局による国有地の不当売却、財務省の公文書改竄とセクハラ地獄、野党幹事長候補のセックス・スキャンダル……こうした事件の裏に蠢いた「最強権力」が、日本の政官界には存在した!? 現在の長期政権のあと、「官邸ポリス」が牛耳る日本は、一体どのような国になるのか?
  • 【権力行使の大前提(2)】いよいよ始まる特措法改正! 議論すべきは罰則ではなく補償額の基準だ【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.233】
    -
    1巻330円 (税込)
    橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■野党よ、与野党協議で特措法の「あるべき姿」を追求せよ ■現在の支援金は単なる「施し」。「一律6万円」の根拠は何か? ■国は納税時の所得情報を活用して補償金・支援金の算定を ■このままでは憲法29条違反になりかねない!? ■個人で賠償責任を負う知事・市長と国会議員のリスクの差 ■感染症法改正案「入院、行動履歴開示」強制の根本的な問題点 ■各種「強制」は平時を含む感染症法ではなく有事の特措法で対応すべき <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
  • 新・共産主義に破壊されるアメリカと日本の危機
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    日本とアメリカに静かに広がりつつある 新たな共産主義の脅威とは! 人種、ジェンダー、格差…… ポリティカル・コレクトネスやアイデンティティ・ポリティクス、キャンセルカルチャーの名で、社会に分断と混乱をもたらす者たちの正体とは。 GHQに入り込んだ共産主義者がつくった日本国憲法に操られる日本、 アメリカで非合法な共産党を日本でGHQが存続させた理由、 そしていま日米で進む分断政治と中国の関係を暴く! いまアメリカを覆いつつある新たな共産主義の脅威。 過剰なまでに「反差別」「反格差」を叫び、社会の分断をもたらし、伝統や価値観、統治システムを根底から覆そうとしている。 その影響は日本にも及び、保守分裂や他国による世論操作や政治介入に利用される事態となっている。 「多様性」のもとで行われる、行き過ぎたポリコレ、アイデンティティ・ポリティクス、キャンセルカルチャーの実態とは。 日本がリベラルや共産主義に甘い背景に、GHQの共産主義者たちが日本人に押し付けた贖罪意識と日本国憲法の存在があることを指摘。 さらには現在のリベラル勢力による分断政治と中国との関係などを暴く! 目次 第1章 「反差別」「反格差」でアメリカを侵蝕する新たな共産主義 ・ポリコレ、キャンセルカルチャーによる社会分断 ・既得権益化する弱者優遇政策 ・アメリカでまかり通る「批判的人種理論」の怖さ ・左翼によって書き換えられる歴史評価 ・市民運動に入り込む共産主義者たち ほか 第2章 リベラルに分断されるアメリカ ・アメリカでは共産党は非合法組織 ・安全保障の問題を差別にすり替え ・不法滞在者を増やしたい民主党の思惑 ・言葉狩りによる深刻な社会分断 ・アイデンティティ・ポリティクスの大罪 ほか 第3章 日本を分断するメディアと左翼の大問題 ・憲法改正を否定する憲法学者の致命的誤り ・日本共産党と組む野党連合政権で何が起こるのか ・国民にワクチン不信を煽ったメディアの罪 ・慰安婦を国際問題にした日弁連と朝日新聞 ほか 第4章 陰謀論に毒された日本の保守 ・「Qアノン」が広めた陰謀論の実態 ・米大統領選挙で保守が陰謀論に傾いた理由 ・「ディープ・ステート」の真実 ・中国共産党に煽動されたJアノン ほか 第5章 今日本にどのような危機が迫っているのか ・中国による「エコノミック・ステイトクラフト」 ・親中派によって骨抜きにされる中国への警戒 ・移民政策で警戒すべき中国の浸透工作 ・スパイ防止法を阻止され情報戦に敗れてきた日本 ・サイバー攻撃に備えよ ほか
  • 自民党と戦後史
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    55年体制が崩壊してから20年。その間、野党に転じながらも常に復活してきた自民党。戦後日本をリードしてきたその足跡を、誕生から現在まで検証する。歴代首相や自民党のキーマンはもちろん、党内で烈しい政治闘争を繰り広げながら、その戦いに敗北し、総理になれなかった政治家にも光を当てるほか、「アベノミクス」を掲げて政権をスタートさせた安倍内閣の復権の内容と特徴も考察する。戦後の出発から民主党政権崩壊までを網羅した、初の自民党史! ※本電子書籍は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。
  • 「人権」がわからない政治家たち
    -
    1巻1,430円 (税込)
    「憲法とは国の目指す形を明示するものだが、何よりも権力者を統制するもの」――-。 いま、この民主主義国家、法治国家の基本原則があからさまな形で破壊されつつある。明らかな不法を指摘されても、平然と嘘をつき居直る政治家。その嘘を「忖度」し、あろうことか公文書を改ざん、あるいは隠匿しても「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、さらにその嘘が露呈しても何ら恥じることのない官僚たち。そして、新たに事実が明かされた政治家、その家族と官僚との不法な関係……。また、コロナ禍によって国民の健康が脅かされている現状にも的確な対応ができていない政治……。日本憲法ではっきりと定められた「国民主権」はいったいどこへ行ってしまったのか。 こうした現状を前に、第一線の憲法学者である慶應義塾大学名誉教授小林節氏は、「法とは何か」を明快な論理で解き明かしながら、現在の劣化した政治家・官僚の欺瞞性、不当性を暴き出し続けてきた。 本書は、2017年7月から2021年4月まで、小林節氏が『日刊ゲンダイ』の連載記事「小林節が斬る!」において展開してきた主張に、大幅な増補を加え、単行本として編集したものである。 1. 無知と矛盾に満ち溢れた自民党の改憲論 2. うやむやのまま放置された森友・加計、そして「桜を見る会」 3. 表現の自由、性差別問題、カジノ問題、日本学術会議問題の本質的理解を欠いた政治家たち 4. 対抗勢力として機能しない野党 5. 安倍政権が残した間違いだらけの「自衛隊加憲論」 6. 主権者として知っておくべき憲法の基礎知識 ●なぜ、安倍氏は平然と嘘をつくのか? ●「教育勅語」の活用など、正気の沙汰ではない ●「大学の自治」を理解しない自民党文科族議員 ●嘘の改憲キャンペーンをやっている自民党 ●「改憲派」の嘘と無知 ●「国民主権」か「国家主権」か? ●安倍前首相の的外れな憲法論 ●嘘と矛盾の自民党「9条改憲」提案 ●国会には疑惑を究明する義務がある ●まずは現行憲法を守ってから言え ●大相撲の女人禁制は憲法違反ではないか ●「セクハラ罪はない」という大きな勘違い ●教員の「良心の自由」を委縮させる最高裁判決 ●記者は紛れもなく「主権者国民」の代表だ ●憲法が要求している2人の障害者議員の公費支援 ●政治家も宗教家も「政教分離」の意味がわかっていない ●自由と民主主義に反する「日の丸損壊罪」 ●「議員の世襲は当然だ」の不当性 ●民主主義国家は連帯して中国をいさめるべき ●まったく理解されていない「文民統制」 ●「LGBT支援は必要ない」という暴論 ●表現の自由を理解できない「嫌『反日』」論者 ●学問の自由がわからない菅首相 ●横浜市のカジノ誘致は憲法違反だ ●「記憶にない」は自白と同様である
  • 説教ストロガノフ かくも根深い「政治の劣化」を叱る!
    -
    1巻1,300円 (税込)
    「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「(平成)25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し!

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  • 戦後政治史 第四版
    4.0
    的確かつ簡潔な叙述で定評のある通史に一〇年分を増補した最新版.民主党政権下で起きた東日本大震災から,安倍政権の復活と長期化,そしてコロナ危機に揺れる現在までの軌跡をたどる.それは,自民党「一強」と野党の弱体化が進み,政治的幻滅が拡大する時代であった.衆参両院の全選挙結果も収めた必携の一冊.

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  • 総会屋とバブル
    -
    かつて「総会屋」と呼ばれる男たちがいた――。 彼らは闇社会の住人でありながら、上場企業の株主総会に株主として出席し、経営陣を震え上がらせた。壇上の経営陣にイチャモンまがいの質問を突きつけて締め上げる「野党総会屋」がいれば、怒号のようなヤジをとばして彼らの質問を妨げる「与党総会屋」もいた。企業側が、彼らに利益供与をすることと引き換えに、株主総会の円滑な進行を望むことは自然な流れでもあった。 21世紀となった現在では信じられないが、名だたる超一流企業が株式市場のハイエナたちに喰い付かれていた。キリンビール、伊勢丹、イトーヨーカドー、味の素……。 「企業をまわって集金すれば、月に3000万円。最盛期は年収が3億円をゆうに超えていた」と、日本最大の総会屋「論談同友会」の元幹部は言う。 バブル経済に踊っていた金融業界にいたっては、総会屋に喰らい尽くされていたと言ってよい。ガリバーの野村證券は総会屋を優遇し、損失補填を行っていた。第一勧業銀行は歴代トップが大物総会屋との関係を続け、違法に融資された額は300億円にものぼるという常軌を逸した沙汰だった。 なぜ一流企業の経営陣は、闇社会の“呪縛”に絡み取られてしまったのか? 論談同友会の元幹部らの証言をもとにバブルの裏面史を描き出す。
  • つくられた最長政権
    -
    1巻1,540円 (税込)
    私は政治劣化の「戦犯」だ! 歴代最長政権2887日 自公連立20年 緊急出版! 憲政史上、最長の政権と万年野党の理由は何か。 背景には、野党のていたらくだけでなく、 選挙制度の欠陥による自公連立の20年がある。 90年代、現在の選挙制度を生み出した張本人が、 300冊の克明なメモに基づきすべてを語る。 自公連立という病を明らかにする
  • トランプに学ぶ 現状打破の鉄則
    3.5
    1巻1,650円 (税込)
    【内容紹介】 NO1ビジネス誌プレジデント 2019年この1冊 ●難関にぶつかって立ち往生するすべての人へ 金正恩とも、政敵とも「脅し」と「笑顔」で次々とディールに成功。NYダウはなんと史上最高値を更新した。 メディアの印象操作とは裏腹に次々と実績を残す「トランプ式交渉術」をわかりやすく、刺激的に、解き明かします。 【著者紹介】 大阪府立北野高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。1998年、橋下綜合法律事務所を開設。 2008年に38歳で大阪府知事、2011年に大阪市長に就任。大阪府庁1万人、大阪市役所3万8000人の組織を動かし、絶対に実現不可能と言われた大阪都構想住民投票の実施や行政組織・財政改革などを実行。2015年、大阪市長を任期満了で退任。 現在は弁護士、タレントとして活動。著書に『橋下徹の「問題解決の授業」 大炎上知事編』、『実行力 結果を出す「仕組み」の作りかた』、『政権奪取論 強い野党の作り方』、『沖縄問題、解決策はこれだ! これで沖縄は再生する。』など。 公式メールマガジン『学者やコンサルでは伝えられない 橋下徹の「問題解決の授業」』、公式オンラインサロン『橋下徹の激辛政経ゼミ』。 【目次抜粋】 CASE1 トランプの行動には現状打破の鉄則が詰まっている CASE2 トランプなら今の日韓関係の問題をどう解決するか CASE3 なぜトランプは大批判の中で健闘できたのか CASE4 トランプに負けたのはヒラリーじゃない。自称インテリだ CASE5 トランプ大統領と新聞・テレビのバトルをどう見るか CASE6 世界規模の批判にも屈しないトランプは本物の政治家だ CASE7 トランプにしかできない神業的人間関係構築術とは CASE8 トランプと金正恩との間に芽生えたある種のリスペクト
  • 彭明敏:蔣介石と闘った台湾人
    -
    1巻2,475円 (税込)
    台湾民主化を象徴する人物の波乱万丈の生涯 彭明敏と李登輝はともに1923年生まれで台湾大学時代からの友人だったが、一方は亡命者、もう一方は総統と両極端の道を歩んだ。 民主化以前、国民党一党独裁の権威体制に立ち向かって投獄・処刑された人は数知れない。なかでも注目を集めてきたのが、台湾大学教授だった彭明敏が64年、二人の教え子とともに「台湾人民自救運動宣言」を作成・印刷して逮捕された事件である。「自救宣言」は、台湾と中国は別々の存在だとする主張が現在の「一中一台論」の原点となっており、その先見性とともに、特赦で釈放された後、当局の厳重な監視をかいくぐって海外に脱出するという決死の行動も相まって、民主化運動のシンボルとなってきた。22年に及ぶ亡命生活ののち、台湾に戻って初の総統選で当時の野党・民進党の公認候補になるなど、彭明敏の人生そのものが台湾の民主化を象徴しているともいえる。 関係者の回顧録や関連資料のほか、当事者の証言から事件の顛末と亡命の一部始終を再現し、さらに李登輝との友情や二人の対比なども盛り込んで、彭明敏の人物像をくっきりと浮かび上がらせる。台湾の民主化運動と知られざる日台交流史に光を当てた労作。
  • 野党第1党 「保守2大政党」に抗した30年
    -
    1巻2,200円 (税込)
    「もう一つの未来」を模索するとき、「野党史」が灯火になる。 岸田文雄総理、安倍晋三元総理、野田佳彦元総理、枝野幸男氏ら錚々たる面々が初当選し、「非自民」の細川連立政権が誕生した1993年から30年。この間、常に「保守2大政党」を志向する言説が、リベラル勢力に強い圧力をかけ続けてきた。本書では、それに抗してリベラル勢力が一定の陣地を確保し続けてきた理由を探り、「公器」としての野党第1党の役割と課題を分かりやすく解き明かす。弱小野党内での主導権争いに終止符を打ち、巨大与党、長期政権と伍すため野党に求められる政策と戦略を明示。 【目次】 序章 リベラルは本当に「瀕死」なのか 第1章 平成「野党史」への視点 第2章 「令和の政治」に望まれること 第3章 「目指すべき社会像」の構築に向けて 終章 「この道しかない」にNOを おわりに 関連年表 【著者】 尾中香尚里 1965年、福岡県生まれ。早稲田大学卒業後、毎日新聞社に入社し、政治部で野党や国会を中心に取材。同部副部長として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故における菅直人政権の対応を取材した。現在はプレジデントオンライン、週刊金曜日などに記事を執筆。著書に『安倍晋三と菅直人――非常事態のリーダーシップ』 (集英社新書)。共著に『枝野幸男の真価』(毎日新聞出版)。

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