「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか? 日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。 「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊!

これはもはや、学問の自由のみならず、民主主義の危機! 菅義偉首相による日本学術会議会員への被推薦者6名の任命拒否は、学問の自由と独立性を侵害する重大な危機につながる行為。日本学術会議はじめさまざまな学協会から強い抗議の意が表明される一方、政権は様々な論点ずらしをもってこの問題を矮小化し、議論は長期化の様相を呈している。この問題の背景に何があるか、学術会議はなぜ必要か、さらに学問の自由とはなにか、それがなぜ重要であるかについて、市民の理解を求め、世論を喚起するべく編まれた緊急出版。佐藤学・上野千鶴子・内田樹の3名が編者となり、多彩な執筆陣が繰り広げる、学問の自由と民主主義をめぐる白熱の論考集。任命拒否を受けた6名のメッセージも収録。 「いったい何が壊されたのか。人々が震撼した危機は何なのか。そして、この事件は何の始まりなのか。本書は、この衝撃的な出来事を多角的に照らし出し、その深層を解明する趣旨で編集された」──佐藤学 「これは日本の民主制を深く傷つけ、国際社会における日本の学術の信頼性と威信を著しく損なう行為です」──内田樹 「菅政権に学者を屈服させることはできない。この戦端を開いたことを、政権は後悔することになるだろう」──上野千鶴子 【目次】 はじめに 佐藤学 1 学術総動員体制への布石 上野千鶴子 2 日本学術会議における「学問の自由」とその危機 佐藤学 3 政府が学問の世界に介入してきた 長谷部恭男+杉田敦 4 任命拒否の違法性・違憲性と日本学術会議の立場 髙山佳奈子 5 学問の自律と憲法 木村草太 6 日本学術会議とジェンダー平等 後藤弘子 7 日本学術会議と軍事研究 池内了 8 酔生夢死の国で 内田樹 9 学術会議だけの問題ではない三つの側面 三島憲一 10 「学問の自由」どころか「学問」そのものの否定だ 永田和宏 11 文化的適応としての科学と日本学術会議 鷲谷いづみ 12 1000を超える学協会の抗議声明から読み取れること 津田大介 ■資料編 任命拒否を受けた6人のメッセージ(芦名定道、宇野重規、岡田正則、小澤隆一、加藤陽子、松宮孝明) 公表された声明文から(法政大学総長、日本ペンクラブ、現代歌人協会・日本歌人クラブ、映画人有志) 日本学術会議による「要望書」 日本学術会議法 声明を公表した学協会一覧 日本学術会議問題 日録 あとがき 上野千鶴子・内田樹

2002年、小児がん病院への寄付を募るチャリティ投資コンファレンスで、グリーンライト・キャピタル社長デビッド・アインホーンは人をあっと言わせるような投資アイデアを聞かせてほしいと依頼されて、講演を行った。なぜグリーンライトがプライベートファイナンス大手のアライド・キャピタル株を空売りしているのか、アインホーンはその理由を説明した――事業は行き詰まり、不正会計も行われているので、株価は下がるはずと確信したからだと。この講演には説得力があった。翌朝、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で取引が始まったが、アライド株はしばらく寄り付かない状態だった。売り注文や空売り注文が殺到したためNYSEがその注文を処理しきれず、取引を開始することができなかったのだ。 その後、大論争が巻き起こった。アライドはワシントンスタイルの情報操作で応戦し、アインホーンを攻撃し、中途半端な真実やあからさまなうそをまき散らしたと非難した。SEC（証券取引委員会）はといえば、政界と癒着したアライドの強い要請で、アインホーンが作成したアライドに対する見事な訴状を見て投資家を保護するどころか、株価操作の容疑でアインホーンの調査を開始した。さらにSECはその後6年にわたって、12回以上もの公募増資をアライドに認め、新規投資家から10億ドル以上を調達させていたのである。問題はこうして拡大していった。だが、情報操作やうそ、そしてSECの調査にもめげず、アインホーンは講演後もリサーチを続け、そしてとうとうアライドが彼の予想をはるかに超える悪事を働いていることを突き止めた――しかも、それが今日まで続いているのだから、何とも恐ろしい。 本書は、読者の心をわしづかみにするような現在進行形の武勇伝を時系列でまとめたもので、60億ドルを運用するヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルがどのように投資リサーチを行っているのか、また悪徳企業の策略とはどんなものなのかを詳述している。読み進めていくうちに、規制当局の無能な役人、妥協する政治家、ウォール街の上得意先が違法行為にさらされないようにと資本市場が築いたバリケードを目の当たりにするだろう。また、政界と癒着した企業に政府が制裁を加えるのを邪魔する大きな障害にも直面するだろう。これは、第二のエンロンになること必至である。本書では、ウォール街、つまり投資銀行、アナリスト、ジャーナリスト、そしてなかでも規制当局の失態を明らかにしている。 アインホーンのこの「告発」は今のウォール街そのものの物語である。話は無名に近い一企業の枠をはるかに超えている。本書は、効果的な法の執行、自由な発言、そしてフェアプレーを求める重要な要望書なのである。 企業の汚職や金融詐欺など過去のものだろうという人は、ぜひとも本書を読んで考えを改めてほしい。ウォール街の現状とは、こうした違法行為が野放しにされ、こうした違法行為に加担する企業がどれほど守られ、逆にその悪を暴こうとする者は攻撃の矢面に立たされることになるのだ。これは投資と企業倫理、そして米連邦政府が投資家や納税者をどのように保護すべきか――保護してくれないことも多いが――を考えさせてくれる話である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 豊郷小学校は昭和12年、近江商人・古川鉄治郎の寄付により建てられた。設計はヴォーリズ、施工は竹中工務店で、工費は大阪城建設に匹敵するという立派な白亜の学校である。 ところが町長は地震に耐えられないという理由で解体・新築に取りかかろうとしている。 改築は誰が望んだのか？　問題の発端から、校舎の保存・再生、そして町長解職のための住民運動に至る経緯を、関係者の手紙や要望書などを交えて記録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市の5つの市をまとめて 『葛南』と呼ぶことを、 現地の住民のどれくらいの人が知っているのだろう?　 しかし『東葛』という言葉なら比較的、耳にしたことがあるはず。 そもそも『葛南』とは、その『東葛』に対してあるような言葉で、 かつてこれらのエリアを含む広大な地域が「東葛飾郡」であったことに由来している。 現在、『東葛』エリアといえば、 松戸市、柏市、野田市、鎌ケ谷市、我孫子市、流山市の6市のことを指し、 『葛南』エリアとはビミョーな距離感で、 対比されたり、友好関係があったりすることは このエリアに住む人なら誰でも感じているはずだ。 属する市はメジャー級でも、マイナーな響きの『葛南』。 先頃、東日本大震災の放射線量調査で要望書を提出した、千葉市と市原市を含む 『京葉地域7市』の方がメジャーになっていくかもしれない。 しかし本書はあくまでも『葛南』エリアにこだわって地域批評させていただく。 何故なら、震災で大きな被害を被った浦安市、 千葉県一の商業地である船橋市、東京の一部といっても過言ではない市川市、 ベッドタウンとして栄えてきた習志野市や八千代市をまとめた 『葛南』エリアだからこそ、浮き彫りになる特徴があるからだ。 本書はこのような『葛南』が持つ魅力や問題点、 そして、そこに住む千葉都民 (通勤、通学、レジャーなどの生活全般が東京都内にある千葉県民のこと)や 千葉県民の生態を、独自の視点と調査によって明らかにすることを目的としている。 その見解には賛否両論あるだろうが、面白可笑しく読んでいただければ幸いだ。

大胆な投資でインフラを拡充せよ! 新型コロナと戦い、日本人の生命･財産を守る! 大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ! 「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。 はじめに　～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～ 1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ 2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～ 3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～ 4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～ 5章 「豊かな街」をつくる 6章 「道路事業･不要論」を問う 7章 「日本の貿易」を守る 8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を おわりに　～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～