米中対立の検索結果
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ユーラシアの自画像 「米中対立/新冷戦」論の死角
ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった自由・民主主義国家と権威主義国家の角逐、すなわち「米欧」VS「中ロ」新冷戦の構図。しかし、「米中『対立』に基づく世界観や先進国の視線だけで、現在の世界が捉え切れるものだろうか。第一に、非民主主義国を『権威主義体制』諸国としてまとめて理解し、民主主義国との『異質性』を強調するあまり、ロシアや中国などといった国は『合理的な選択ができない』専制主義の国と非難するにとどまり、彼らがどのような世界認識や価値に基づいて政策判断をしているのかが見えなくなる可能性があろう。第二に、先進国とともに中国やロシアなどを主語として、開発途上国は『客体』として描かれることが多い。だが、むしろ新興国や開発途上国を主語として、なぜ彼らが時には中国なり、ロシアなりを選ぶのかという視点こそが重要なのではないか。またその際にはそれぞれの国が先進国、そして中国やロシアへの政策をいかにして決めているのかを、その内在的なコンテキスト、国内政治のありようなどから理解することが必要になるだろう」(本書「序章」より抜粋)。 「『米中冷戦』『米中競争』論では見落とされがちな、ユーラシアの広大な空間の、相互にかけ離れた固有の歴史と政治を持つ諸国家と諸勢力の主体性」(同「まえがき」より)について現在、日本のアカデミズムで第一線に立つ研究者たちが明解に論じる。 -
経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる日本企業の決断
中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読! ◎先鋭化する米中経済対立 ◎ロシアのウクライナ侵略 ◎経済安全保障推進法の成立 で日本企業のビジネスはどう変わる? M&Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説! 【目次】 第1章 日本の経済安全保障をめぐる課題 経済安全保障推進法の四つの柱/セキュリティクリアランス制度とは/日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた/日本人採用に積極的だったファーウェイ/サムスンによる日本人技術者引き抜き/「選択と集中」の代償 ほか 第2章 海外企業に翻弄される日本企業 新幹線技術を献上した川崎重工業/日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術/中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン/モノ言う株主に翻弄される東芝/中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ/上海電力日本による電力産業への参入問題 第3章 中国のサイバースパイ活動を防げない日本 中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ/日本はスパイ天国の「諜報活動特区」/中国の産業スパイ活動/人民解放軍のサイバー攻撃組織/サイバー攻撃を受けた米国の大学/盗み取られた最新鋭戦闘機 ほか 第4章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア 「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業/メルケル政権の対中政策/ネットワーク技術も中国依存/中国の経済制裁を無効化したオーストラリア/金か人権か/貿易相手国を転換 ほか 第5章 米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース 「中国版エンティティ・リスト」制度の新設/中国のデータ安全管理規制3法/米中対立によるVIEスキームの変化/二者択一を迫られる中国企業/中国の軍産複合体企業への証券投資禁止/米国で成立する競争法2022/ウイグル人権法の改正強化/ウイグル人権問題への日本企業の対応 ほか 第6章 中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために 「超限戦」とは/日本の大学と中国軍の闇/日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる ほか -
いま世の中で起きている「本当のこと」 プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか?
フェイクニュースに埋もれてしまった 世界の真実を暴く! 日々刻刻と変化する世界情勢。 それについて大手メディアやSNSでさまざまな情報が飛び交うが、 果たしてどこまでが真実でフェイクなのか? 大手メディアが発信する情報であれば、信じられるのか? SNSの情報だから、やはりフェイクにまみれているのか? 本書では、国際政治経済の最新情報を精緻に分析し発信し続けるカリスマYouTuberが、 世界に隠然たる影響力を及ぼしているネットワークの存在、 そして彼らの都合によって起こされている出来事をひも解いていく。 ●ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの暴走によるものなのか? ●アメリカは民主主義の代表国で中国と本当に対立しているのか? ●コロナ、そしてワクチンの問題で見え隠れする矛盾の数々とは? ●「脱炭素」「温暖化現象」の真に不都合な真実とは? ●台湾有事、尖閣諸島、北方領土など誰が日本の国益を脅かしているのか? そして、これらのことでいったい誰が得をしているのか? いま世の中で起きている「本当のこと」が詳細な分析とともに明らかになる! 第1章 なぜアメリカはロシア・プーチンを目の敵にするのか 第2章 米中対立なんて噓! バイデンは習近平の応援団 第3章 打ってはいけない! コロナワクチンは世紀の詐欺行為 第4章 「脱炭素」「温暖化現象」はただのでっち上げ 第5章 間に合わない! 台湾有事から日本の国家主権を質す -
米中対立の先に待つもの グレート・リセットに備えよ
〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。 -
米中対立から国際秩序、日本のかたちまで、未来はこう変わる 2030年「シン・世界」大全
2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行! -
経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題
江崎道朗氏(評論家)推薦! 製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、 法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―― 米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか? M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより) 【目次より】 序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている 技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他 第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ 目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他 第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業 消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他 第3章 米中の法規制合戦が招くリスク [第1節 厳格化するアメリカの対中制裁] 中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 [第2節 中国の輸出管理法の衝撃] 「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入 第4章 日本企業の中国ビジネス展望 日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他