〔特集〕肥満・がん・認知症　バイオ製薬最前線 ・画期的な減量効果の治療薬　ノボ、リリー２強が世界席巻 ・内臓脂肪減少薬　大正製薬が「アライ」発売　吸収抑えて２５％を排せつ ・肥満　米国の現実　成人の「４割超」の深刻　国防にも影響するレベル ・体重減少効果の“副作用”　ダイエット目的の処方野放し　治療薬が世界的供給不足に ・「肥満」の誤解　「肥満症との違い認識を　『やせ薬』大量使用で弊害」 ・がん　光免疫療法　国内１５０施設で治療開始　広がる「第５」の選択肢 ・体験　がん治療のお金　高額療養費制度で支出抑制　寛解後もかかる検査通院費 ・認知症　１２年ぶり新薬　エーザイが「レケンビ」発売　進行抑制も高額費用の“壁” ・日本の創薬力　国産のコロナワクチン間に合わず　薬価抑制で開発企業が及び腰に 〔エコノミストリポート〕 ・大川原化工機事件の教訓　「特殊ケース」ではない冤罪　“暴走”捜査にブレーキ不可欠 【インタビュー】２０２４年の経営者　勝木敦志　アサヒグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕小林よしのり 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　勝木敦志　アサヒグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト目次〕５月２８日号 〔ＦＯＣＵＳ〕インテルの後工程技術　日本で１５社・団体の研究組合　シャープの液晶工場の活用も＝服部毅 〔ＦＯＣＵＳ〕トヨタ空前の決算　営業益５兆円超でも危機感の巨額投資＝河村靖史 〔深層真相〕北越、花王にも株主提案　高まるオアシスの存在感／水俣病懇談“マイク切り”で環境省次官に交代の可能性 〔特集〕肥満・がん・認知症　肥満　画期的な減量効果の治療薬　ノボ、リリー２強が世界席巻＝中桐成美／中西拓司 〔特集〕肥満・がん・認知症　内臓脂肪減少薬　大正製薬が「アライ」発売　吸収抑えて２５％を排せつ＝中西拓司 〔特集〕肥満・がん・認知症　肥満　米国の現実　成人の「４割超」の深刻　国防にも影響するレベル＝岩田太郎 〔特集〕肥満・がん・認知症　肥満　体重減少効果の“副作用”　ダイエット目的の処方野放し　治療薬が世界的供給不足に＝村上和巳 〔特集〕肥満・がん・認知症　インタビュー　「肥満」の誤解　横手幸太郎　「肥満症との違い認識を　『やせ薬』大量使用で弊害」 〔特集〕肥満・がん・認知症　がん　光免疫療法　国内１５０施設で治療開始　広がる「第５」の選択肢＝芹澤健介 〔特集〕肥満・がん・認知症　がん　インタビュー　光免疫療法の開発者に聞く　小林久隆　「頭頸部の完全寛解は２割　８～９割のがん治したい」 〔特集〕肥満・がん・認知症　体験　がん治療のお金　高額療養費制度で支出抑制　寛解後もかかる検査通院費＝吉田啓志 〔特集〕肥満・がん・認知症　がん　抗体薬物複合体　第一三共の「エンハーツ」好調　世界で巨額投資やＭ＆Ａ加速＝前田雄樹 〔特集〕肥満・がん・認知症　がん　免疫療法　「オプジーボ」など市場拡大　ｍＲＮＡ技術応用も進展＝前田雄樹 〔特集〕肥満・がん・認知症　がん　ＣＡＲ－Ｔ細胞療法　固形がんへの応用に期待　米ギリアドが市場リード＝前田雄樹 〔特集〕肥満・がん・認知症　認知症　１２年ぶり新薬　エーザイが「レケンビ」発売　進行抑制も高額費用の“壁”＝村上和巳 〔エコノミストリポート〕大川原化工機事件の教訓　「特殊ケース」ではない冤罪　“暴走”捜査にブレーキ不可欠＝指宿信 〔エコノミストリポート〕インタビュー　冤罪事件の当事者に聞く　大川原正明　大川原化工機社長　「捜査に協力も聞く耳持たず　海外の新規取引を失った」 〔東奔政走〕内閣不信任案で自民は分裂？　立憲民主が狙う次のシナリオ＝与良正男 〔相続税〕相続株式に例外評価の是非　国税敗訴も大幅増の適用件数＝遠藤純一 〔株式市場が注目！海外企業〕／１１４　コスター・グループ　米不動産テックの先駆者＝宮川淳子 〔情熱人〕／１１４　『ゾロリ』でギネス記録　原ゆたか　児童書作家 〔学者が斬る・視点争点〕ＧＤＰの精度左右する１次統計＝田原慎二 〔言言語語〕～５／９ 〔編集後記〕荒木涼子／稲留正英 〔書評〕『地域医療の経済学　医療の質・費用・ヘルスリテラシーの効果』　評者・土居丈朗／『流出する日本人　海外移住の光と影』　評者・将基面貴巳 〔書評〕話題の本　『正力ドームｖｓ．ＮＨＫタワー』ほか 〔書評〕読書日記　「美しい物を見る時には目を閉じるの」＝楊逸 〔書評〕歴史書の棚　現役政治家の「李白」評伝　人生踏まえた独特の英気＝加藤徹／永江朗の出版業界事情　読書バリアフリーに向け共同声明 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　「路上で寝る権利」の是非は？　注目集まる最高裁判決の行方＝井上祐介 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　都市と地方に賃金格差　加速する農民工の流入＝久保和貴 〔論壇・論調〕不法移民のルワンダ移送　英議会の可決に非難高まる＝木村正人 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　為替相場の安定で最高値更新も＝三井郁男／ＮＹ市場　高金利恐怖症の機関投資家＝堀古英司 〔ザ・マーケット〕インド株　不動産株の好調持続＝田中純平／ドル・円　１６０円超の円安も＝佐々木融 〔ザ・マーケット〕穀物　受粉期に向け天候注目＝小菅努／長期金利　０．９％前後で推移か＝野地慎 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　４月の消費者物価指数（５月２４日）　サービス価格の上昇は続くか＝安田拓斗／向こう２週間の材料　５／２０～３１ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔独眼経眼〕無理してでも賃上げしている中小企業＝藻谷俊介 〔社告〕黒木亮『兜町の男　清水一行と日本経済の８０年』 〔特集〕肥満・がん・認知症　徹底解剖　国内製薬７銘柄＝赤羽高 〔特集〕肥満・がん・認知症　徹底解剖　海外製薬７銘柄＝今井正之 〔特集〕肥満・がん・認知症　日本の創薬力　国産のコロナワクチン間に合わず　薬価抑制で開発企業が及び腰に＝菱山豊 〔特集〕肥満・がん・認知症　広がるＣＤＭＯ　富士フイルムはバイオ薬拠点　ＡＧＣ、ニプロも事業拡大＝和島英樹 〔循環経済〕ＥＵの「サーキュラーエコノミー」　全産業を巻き込む一大環境政策＝北山未央 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８３　太陽フレア発生　磁気嵐で送電網や通信障害も 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／１　関わりが深い歯科技工士＝林裕之 〔挑戦者２０２４〕高橋則之　杉のチカラ代表取締役社長　杉の異次元用途で林業を再生 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　歩道に宅配ロッカー設置へ＝橋本孝／ブラジル　埋まらない所得格差＝松本浩治 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕香港　本土飲食店チェーンが続々＝江藤和輝／豪州　二極化する新車需要＝守屋太郎 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕インド　海外で苦戦の人気アプリ＝成岡薫子／アルメニア　ＩＴ大国、日本と交流の機運＝梅津哲也 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２０９　職場での議論が形骸化。実のある議論をしたいのだが 〔アートな時間〕映画　告白　コンフェッション　日韓スターＷ主演で魅せる　緊迫感あふれる密室心理劇／クラシック　歌曲（リート）の森～詩と音楽　Ｇｅｄｉｃｈｔｅ　ｕｎｄ　Ｍｕｓｉｋ～ 〔グラフの声を聞く〕円安で広がる日米の賃金格差＝市岡繁男

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

月刊「潮」２０２４年６月号　主な内容 【特別企画】　日本の「長い夜」はいつ明けるのか 公明党が提案した「第三者機関」設置で政治とカネを監視せよ。　牧原 出 人手不足の今こそ、成長産業に「労働力」の移動を。　飯田泰之 ≪連載≫ ニッポンの問題点 「昭和モデル」からの脱却が持続可能な日本をつくる。　広井良典 VS 田原総一朗 【対談】　気候変動に対する若者の危機感を政治はどう受け止めるのか。 小池宏隆 VS 中野洋昌 【特集】 世界の最前線から ≪特別インタビュー≫　国際刑事裁判所所長が若者と女性に伝えたいこと。　赤根智子 米国大統領選と日本の安全保障の行方。　塩原俊彦 巨大地震から「命を守る準備」を始めよう。　鎌田浩毅 【人間探訪】　町田 康 己を曲げて生きる人の魂に矛盾を隠さない山頭火の句が響く。 【対談】　社会学者が見た創価学会の“強さの源”とは。　開沼 博 VS 佐藤 優 【連載ドキュメンタリー企画】　「民衆こそ王者」 〈職者の声〉篇 映画「人間革命」「続人間革命」に学ぶ仏教の本質。　名越康文 「苦悩の人こそ使命の人」池田会長が示した希望の哲学。　藤田孝典 【特集】　新潮流 ２０２４ すぐ辞める若者は先輩の“どこ”を見ているのか。　坂井風太 ≪ルポ≫「性別変更の手術要件は違憲」―― 最高裁判決の今後。　谷合規子 ≪ルポ≫　益子直美さんと考える“怒らない”スポーツ指導。　黒島暁生 【シリーズ】　シニアのための「生き生き」講座 わが家には危険がいっぱい！？転ばぬ先の部屋づくり。　満元貴治 人生のエンディングを学び、決めて、託す ―― それが大人のたしなみ。　黒澤史津乃 【好評連載】 シルクロード ウズベキスタン紀行　安部龍太郎／他 その他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大阪の馬券課税裁判で世間の注目を集めた卍氏が、「馬券の勝ち方」を論理的かつ丁寧に解説します。 「馬券で儲けるための考え方」「押さえておくべき競馬の本質」「予想ファクターの取扱方法」「投資競馬を実現する買い方」「袋とじ:10万円で始める投資競馬」など、デジタル派のみならず、すべての競馬ファンが知っておきたい内容を盛り込みました。 《大阪の馬券課税裁判の概要》 大阪市の元会社員(卍氏)が2007-2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した(所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円、地方税約1億7000万円、延滞税も合わせると10億円以上もの税金を支払うことが求められた)。 2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という卍氏側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴し、本件は最高裁まで争われたが、2015年3月10日の最高裁判決でも「外れ馬券は経費」と認定された。ただし、この判断は「長期間にわたり 網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ 外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合」に限られるため、一般的な購入方法には当てはまらない。

「在宅介護」が哭いている 2007年に愛知県で起きた認知症鉄道事故の裁判の経過を基に、老老介護、介護離職など在宅介護における厳しい現実と、「施設・病院から在宅へ」と掲げる政策、介護保険制度の限界により負担が強いられる実態を詳らかにする。 【目次】 序　「在宅介護」が哭いている 1　名古屋認知症鉄道事故裁判 2　綱渡りな「在宅」 3　「介護離職」は年間十万人 4　生活圏イコール生活権 5　漂流する介護 6　ヘルパー日誌　単身化と「在宅介護」の現場から 7　鼎談「無縁社会と介護」——石川由紀　藤原るか　山口道宏 8　検証「介護の社会化」と「在宅介護」 巻末資料——最高裁判決についての見解 【著者】 山口道宏 ジャーナリスト、星槎大学教授、NPO法人シニアテック研究所理事長、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員ほか。主著『老夫婦が独りになる時』（三省堂）、『東京で老いる』（毎日新聞社）、『老いを戦略するとき』（共編著、現代書館）、『男性ヘルパーという仕事』『申請主義の壁！』『無縁介護』（いずれも編著、現代書館）。 池田裕子 元新聞記者、介護福祉士。主著『男性ヘルパーという仕事』『申請主義の壁！』『無縁介護』（いずれも共著、現代書館）。 山村檀美 ライター、介護福祉士、居宅介護支援事業所責任者。主著『やっぱりあぶない、有料老人ホームの選び方』（NPO法人シニアテック研究所 編著、三五館）、『申請主義の壁！』『無縁介護』（ともに共著、現代書館）。 吉田啓志 毎日新聞編集委員

◆平成29年６月３日施行の改正消費者契約法をはじめとする消費者保護法制の改正や、平成29年１月24日最高裁判決（クロレラチラシ配布差止等請求事件）を踏まえた最新の内容です。 ◆オンライン取引や健康食品購入などの近年増加している新たな消費者トラブルを多く取り上げてその対処方法を解説するとともに、解決に欠かせない内容証明文例を豊富に掲載しています。 ◆消費者トラブルに精通した弁護士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。

産業あるところに知的財産あり。知財は守るだけでなく、それぞれで稼ぐ時代へ。あらゆる業界で、その攻防が激しさを増している。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月４日号で掲載された特集「稼げる　特許　商標　意匠」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・注目事例１　特許連合「アバンシ」 ・注目事例２　コメダ珈琲店訴訟 ・注目事例３　カプコン・コロプラの提携 ・注目事例４　ユーグレナ ・特許戦略の有力メーカー役員インタビュー ・注目事例５　ＰＤＡ端末「パーム」 ・知的財産をゼロから学ぶ ・外国出願の手続きは ・注目事例６　米・アリス事件最高裁判決 ・注目事例７　ヴォイプパル訴訟 ・動画で音楽を流すには 【執筆者】 種市 房子、渡辺 光、江黒 早耶香、新井 信昭、青木 宏義、久慈 直登、福地 武雄、小柳 正之、小林 誠、高木 啓成、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 長沢 健一、加藤 恒

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。 本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■徴用工判決「日本は全く悪くない」は本当なのか？ ■日本の悪い癖＝法的な論戦で十分な備えをしないこと ■ポイント1：1965年の韓国政府に民主的正統性はあるか？ ■ポイント2：国家間の条約によって個人の請求権は消滅するか？ ■2007年最高裁判決で中国人労働者の権利が認められたことを忘れるな ■大事なのは「徴用かどうか」ではなく、実態がブラックかどうか ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■一般国民の関係は変わらないのに非難合戦をする政財界・インテリ ■原因を探り、対応を考えよう。重要なのは「フェア」の概念だ ■2007年の日本の最高裁判決から「賠償請求権」について考える ■争点は「強制か任意か」ではない。労働環境に違法性があったかどうか ■実は大事な「和解後の加害者の対応の仕方」 ■安田純平さん「批判」はなぜ広がり、なぜ落ち着いたか ■日本は韓国の植民地支配において「加害者」なのか？ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。

安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元防衛省防衛研究所長、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。電子書籍版にのみ、資料として砂川事件最高裁判決も収録。　※本電子書籍の既定の表示設定は、本文縦書き、資料の一部は横書きです。仕様により、横書き部分のページめくりが通常と逆方向（縦書きと同じ方向）になります。ご了承ください。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

裁判員制度が動き出し司法への関心が高まる中、司法の頂点に立つ最高裁。判事たちの合議で決まる最高裁判決に、どのようなカラクリがあるのか。過去10年の重大判決の内幕を追い、権威に隠れた最高裁の真実の姿に調査報道が迫る。

◆「ここだけは押さえておきたい」というポイントを厳選し、わかりやすく解説しています。 ◆令和２年10月の最高裁判決に対応した最新の内容です。 ◆企業の労務管理に精通する弁護士が、先行する企業への助言など豊富な実務経験をもとに執筆した実践的な一冊です。

安倍首相の鶴の一声で、ネット販売の原則解禁が決まった大衆薬。年初の最高裁判決以来、かつてないほど大衆薬が注目されているが、当の主役は戸惑っている、といった状況だ。市場規模は１兆円を少し上回る水準で、自動車の２％程度しかなく、長期的に縮小傾向が続く。周囲が成長戦略の目玉とはやす割に元気がないのである。 　最大の要因は健康食品（健食）やサプリメントとの競合だろう。「大衆薬は摂取しすぎると危ない。健食やサプリは大丈夫」。もちろんこれは事実と違う。健食、サプリが原因の健康被害もあるし、逆に取りすぎて平気なものは効能が怪しい。それでもこうした妄信は根強くある。 　本書では、ネット販売に揺れる大衆薬業界の動向に加え、胃腸薬や解熱剤などのカテゴリー別の状況を詳しくまとめた。

なぜ「認知症」なる病気が急に増えたのか。なぜ科学的事実を装ったウソがまかり通るのか。なぜ医療用大麻の有効性が無視されるのか――。 社会には、どう考えても理屈にあわない制度や風潮が、「正義の顔」をして厳然と横たわっている。過激リバタリアンを自称する著者が、弱者や正直者ばかりバカをみる世の理不尽に物申す！　老い先短い気楽さで綴る、笑えて深くてためになる、秀逸なエッセイ。 １　不寛容な社会を生きる 認知症の老人が起こしたＪＲ事故の最高裁判決／若い人の自殺について／アホな法律は国民を不幸にする／自業自得論と弱者バッシング ２　科学と行政のペテン 小保方氏を擁護する人々／責任を取るという人がいない国／「種の保存法」という名の「標本破壊促進法」／日本のエネルギーを考える　１／日本のエネルギーを考える　２ ３　日々是雑感 最新のがん治療薬は国家財政を破綻させる／病名を付けるのはいいことなのか／戦争はなぜ起こるのか／友が亡くなって思うこと／言葉はコミュニケーションを阻害する ４　生命と病気の不思議 人間は１０００兆個の腸内細菌と生きている／狂犬病の秘密／昆虫食はエコロジカル／咽頭炎に罹る／動物の眠り、ヒトの眠り ５　富と自由と亡国と　 イギリスのＥＵ離脱と沖縄独立／グローバリズムと国民国家の狭間で／人はなぜ教育を受けるのか　１／人はなぜ教育を受けるのか　２／トランプのアメリカ

「憲法とは国の目指す形を明示するものだが、何よりも権力者を統制するもの」――-。 いま、この民主主義国家、法治国家の基本原則があからさまな形で破壊されつつある。明らかな不法を指摘されても、平然と嘘をつき居直る政治家。その嘘を「忖度」し、あろうことか公文書を改ざん、あるいは隠匿しても「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、さらにその嘘が露呈しても何ら恥じることのない官僚たち。そして、新たに事実が明かされた政治家、その家族と官僚との不法な関係……。また、コロナ禍によって国民の健康が脅かされている現状にも的確な対応ができていない政治……。日本憲法ではっきりと定められた「国民主権」はいったいどこへ行ってしまったのか。 こうした現状を前に、第一線の憲法学者である慶應義塾大学名誉教授小林節氏は、「法とは何か」を明快な論理で解き明かしながら、現在の劣化した政治家・官僚の欺瞞性、不当性を暴き出し続けてきた。 本書は、2017年7月から2021年4月まで、小林節氏が『日刊ゲンダイ』の連載記事「小林節が斬る!」において展開してきた主張に、大幅な増補を加え、単行本として編集したものである。 1. 無知と矛盾に満ち溢れた自民党の改憲論 2. うやむやのまま放置された森友・加計、そして「桜を見る会」 3. 表現の自由、性差別問題、カジノ問題、日本学術会議問題の本質的理解を欠いた政治家たち 4. 対抗勢力として機能しない野党 5. 安倍政権が残した間違いだらけの「自衛隊加憲論」 6. 主権者として知っておくべき憲法の基礎知識 ●なぜ、安倍氏は平然と嘘をつくのか? ●「教育勅語」の活用など、正気の沙汰ではない ●「大学の自治」を理解しない自民党文科族議員 ●嘘の改憲キャンペーンをやっている自民党 ●「改憲派」の嘘と無知 ●「国民主権」か「国家主権」か? ●安倍前首相の的外れな憲法論 ●嘘と矛盾の自民党「9条改憲」提案 ●国会には疑惑を究明する義務がある ●まずは現行憲法を守ってから言え ●大相撲の女人禁制は憲法違反ではないか ●「セクハラ罪はない」という大きな勘違い ●教員の「良心の自由」を委縮させる最高裁判決 ●記者は紛れもなく「主権者国民」の代表だ ●憲法が要求している2人の障害者議員の公費支援 ●政治家も宗教家も「政教分離」の意味がわかっていない ●自由と民主主義に反する「日の丸損壊罪」 ●「議員の世襲は当然だ」の不当性 ●民主主義国家は連帯して中国をいさめるべき ●まったく理解されていない「文民統制」 ●「LGBT支援は必要ない」という暴論 ●表現の自由を理解できない「嫌『反日』」論者 ●学問の自由がわからない菅首相 ●横浜市のカジノ誘致は憲法違反だ ●「記憶にない」は自白と同様である

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決（「砂川事件最高裁判決」）。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

2020年10月の最高裁判決など最新内容を踏まえてアップデートした、同一労働同一賃金をめぐる実務的な対応を弁護士が指南する、好評書籍の第2版。実務Q&Aのほか、各待遇に関する判断が一目でわかる主要裁判例集を収録

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

●キーワードは「均等」と「均衡」 これまでの労働法では、「均等」を主要なテーマとしてきました。男女差別の撤廃、出身、年齢の差別撤廃など、「機会均等」に重きが置かれてきました。しかし、今回問題になるのは主に「均衡」です。 「均衡」とは「同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度」。しかし、そもそも「同じ仕事」というのは何なのか。責任の重さや、過去の職歴をひもとけば、全く「同じ仕事」とすることも難しいと言えます。 本書では最新の最高裁判決等を挙げながら、企業実務へのインパクトを解説。また、実務上の具体策として、業務・責任などを徹底的に「見える化」するための実例を示します。「同一労働同一賃金」に関連する法律は、大企業では2020年から施行され、企業の対応はまったなしの状況です。 本書は、考え方の基本から具体策までを、社会保険労務士で元労働基準監督官である著者が書き下ろします。

私たちがもし陥れられ、不当に罪をきせられた場合、 いったいだれが真実を見抜いてくれるのだろう── 48年間無実の罪で収監された日本史上最大の冤罪事件に迫ったドキュメント。 不自然な証拠、解明されないままの謎…… にもかかわらず1980年、袴田巌の死刑判決は確定した。 2014年3月に死刑執行停止と再審が決定した袴田事件を、 殺人事件の取材、ドキュメント収集、ルポルタージュ執筆に豊富な経験をもつ著者が、 事実吟味の視点から徹底的に追った1冊。 事件現場見取図、問題の「5点の衣類」など、付図・付表を多数収録。 絶版状態だった文庫版に新たに再審決定の経緯も加え、改めて世に問い直す。 【目次より抜粋】 ◆序章　「袴田事件」と謎 ◆第1章　火災発生 「せつない煙」/開かずの扉/鎮火、4遺体発見 ◆第2章　放火は故意か偶発か 裏木戸には閂/黙殺された石油缶 ◆第3章　強盗罪の成否 強盗罪は成立するのか/甚吉袋の中か手提げ籠の中か/手つかずの宝石、通帳 ◆第4章　事件前夜まで ビートルズファンの扶示子/内向的な雅一朗/火宅 ◆第5章　重要参考人 「血染めのパジャマ」にした先入観/なぜか、誰も「見ていない」と証言 ◆第6章　人格証拠 身辺調査を先行/火事の原体験/「女癖が悪い」は本当か ◆第7章　家庭・離婚・子供 妻は全て夫の責任と主張/乳児を棄てて情婦のもとへ/こんな子がいるのにできるのか ◆第8章　逮捕、拘留 予告された逮捕劇/過酷な取り調べ/自白に要した240時間/睡眠不足か脚気か ◆第9章　自白 供述調書に署名捺印/「強制した事実はない」と取調官/くいちがう“自白まで” ◆第10章　供述調書1 検事調書の影響力/「手拭の件は認めろ」と……/「見覚え」が決め手 ◆第11章　供述調書2 小判をとらず小銭入れを/集金袋の謎 ◆第12章　供述調書3 この恰好で眠れるのか、風呂は?/ちゑ子夫人は殺しの水先案内人? ◆第13章　供述調書4 火葬台/パジャマとパンツ/盗んだ金は預けた ◆第14章　5万円を預けた女 C温醸室D桶下/袴田と女と警部補 ◆第15章　5点の衣類 味噌漬けの服/ズボンと共布/全般的に「大きい」 ◆第16章　第1審判決 タンクの味噌/袴田が踏んだ?/判決は死刑 ◆第17章　東京高裁の争点 黒皮財布/もう一人の逮捕者/上着はA型下着はB型/大きすぎたズボン ◆第18章　遺体の傷 クリ小刀だけなのか/油の同一性に疑い/篠田鑑定は「言いすぎ」 ◆第19章　再審に向けて 高裁、最高裁判決/ボクシング協会も支援/再審へ ◆付図・付表

◆Ｑ＆Ａ編では、「責任能力」「責任無能力者の不法行為」「監督者責任」などに関する一通りの論点を、関係法令や実際の事例を交えながら解説しています。 ◆事例編では、未成年者、精神障害者が加害者となった事例65件を厳選し、損害賠償責任の所在と範囲について、争点を明示しながらわかりやすく解説しています。 ★サッカーボール事件最高裁判決（最判平成27年４月９日）、ＪＲ東海認知症事件最高裁判決（最判平成28年３月１日）といった重要最新判例についてもいち早く言及しています。

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第２弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。