齋藤次郎――。かつて小沢一郎と組み、増税による「財政再建」という、経済・財政政策としての保守本流路線に賭けた筋金入りのエリート官僚がいた。齋藤は二度勝負した。大蔵事務次官時代の1994年には、細川護熙連立政権を使って国民福祉税の導入を試み、退官後の2007年には、読売新聞主筆の渡邉恒雄を巻き込み、自民、民主両党の大連立構想を梃にドイツ型の増税を目指した。毎日新聞の元政治部長による伝記的ノンフィクション。

自民党「一強」と言われて久しい。だが、実際には公明党との連立政権である。この政権には、政治学の理論では説明し難い謎がある。例えば両党の重点政策を比較すると、違いが少なくない。平和と福祉を重視する公明党は、民主党およびその後継政党の立場に近い。2016年の参院選以降、衆参両院で過半数を占める自民党は、単独政権を作ろうと思えば作れるのに、そうしない。なぜか？　本書は自公政権を中心に多角的な分析を行い、強さの理由を解き明かす。日本政治の“今”を深く理解し、今後を展望するための必読の書！

アメリカの民主・共和の二大政党は、世界の中で極めて異質だ。両党は、地域の政党組織の連合体に過ぎず、党首、恒常的な綱領、党議拘束もない。他方で、地方政治家、政府高官、裁判官など隅々にまで浸透し、いずれかの党派であることが当然視される。両党は法によって優遇されてもいる。本書は、支持層・基盤を変えながら二大政党が制度化していく歴史を辿り、大統領を中心に語られてきたアメリカ政治の本質を描く。

90年代前半、自民党は機関紙『自由新報』において、池田大作創価学会名誉会長による金銭・権力の掌握構造や、政教一致問題を焦点に徹底的な批判を展開した。しかしそのわずか数年後には掌を返すように公明党と連立、「自公政権」は現在に至るまで続いている。権力の座を死守するためなら、かつての政敵とも簡単に手を握る自民党。政権与党に居座るためなら「平和・福祉の党」の看板を汚す公明党＝創価学会。この両党の親和性と癒着の構造を、膨大な資料、証言をもとに徹底追及する。【目次】はじめに/第一章　「自由新報」の激しい創価学会批判/第二章　禁じ手だった「自公連立」/第三章　自民党の変質/第四章　創価学会・公明党の体質とゆくえ/おわりに/『自民党と創価学会』関連年表/参考文献

〔特集〕とことんわかる　物価・金利・円安 ・国民にとって望ましいのは「実質賃金と生産性の好循環」 ・インフレ期の運用術　「現預金のみ」では資産価値目減り　資産構成や住宅ローンの見直しを ・発想の転換　「金利ある世界」で復活する日本経済・社会のダイナミズム ・介入の経済学　悪い円安が立ちはだかる「物価と賃金」の好循環 ・成長と自由　経済学が促す過剰な所有意識は幸福を損ねる危険性を高める ・米国ＣＰＩ　グローバル市場を揺さぶる　米国物価指数の「かく乱」 ・理論的整理　円安期待が円安を誘発し通貨危機にとどめ刺す教訓 ・途上国化　「国際収支の天井」復活　急務な対内直接投資の振興 〔インド総選挙〕 ・モディ政権「苦い勝利」の３期目　庶民の痛み伴う改革は失速も 【インタビュー】２０２４年の経営者　李剛　ネットスターズ社長ＣＥＯ　 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕小林よしのり 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　李剛　ネットスターズ社長ＣＥＯ 〔週刊エコノミスト目次〕７月２日号 〔ＦＯＣＵＳ〕日銀の金融政策決定会合　生煮えの国債買い入れ減額　円安圧力を抑える時間稼ぎ＝加藤出 〔ＦＯＣＵＳ〕欧州議会選の波紋　前倒しの仏下院選挙　結果次第で市場動揺＝田中理 〔深層真相〕サムスンで初のスト　普通の会社を危ぶむ声／経団連の次期会長人事　有力候補に日鉄・橋本氏／投資家向け「行動規範案」　金融庁の狙いは学校か 〔特集〕物価・金利・円安＝編集部 〔特集〕物価・金利・円安　国民にとって望ましいのは「実質賃金と生産性の好循環」＝門間一夫 〔特集〕物価・金利・円安　インタビュー　山崎俊輔氏　「老後に４０００万円必要」の真意は？ 〔特集〕物価・金利・円安　インフレ期の運用術　「現預金のみ」では資産価値目減り　資産構成や住宅ローンの見直しを＝長内智 〔特集〕物価・金利・円安　値上げできる久光製薬、京急　運用成績改善に期待の保険、銀行＝浅井一郎 〔特集〕物価・金利・円安　インタビュー　新原謙介　「グローバルにインフレは落ち着き　景気は年後半から減速に向かう」 〔特集〕物価・金利・円安　発想の転換　「金利ある世界」で復活する日本経済・社会のダイナミズム＝石川智久 〔特集〕物価・金利・円安　介入の経済学　悪い円安が立ちはだかる「物価と賃金」の好循環＝吉川裕也 〔特集〕物価・金利・円安　主要１５社アンケート　全社が１０月までに利上げを予想　来年末に１ドル＝１７０円の円安＝編集部 〔特集〕物価・金利・円安　成長と自由　経済学が促す過剰な所有意識は幸福を損ねる危険性を高める＝水野和夫 〔インド総選挙〕モディ政権「苦い勝利」の３期目　庶民の痛み伴う改革は失速も＝山田剛 〔独眼経眼〕深刻なり「景気ウオッチャー調査」悪化＝藤代宏一 〔東奔政走〕政権奪取への動き鈍い立憲　「次の首相」と見られぬ泉代表＝仙石恭 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／５　歯周病はギネス認定世界最大の感染症＝林裕之 〔株式市場が注目！海外企業〕／１１７　双鴻科技　ノートＰＣ用冷却機器の最大手＝富岡浩司 〔情熱人〕／１１８　女子サッカーを盛り上げる　高田春奈　ＷＥリーグチェア 〔学者が斬る・視点争点〕少子化に直結する未婚率の上昇＝松浦司 〔言言語語〕～６／１３ 〔編集後記〕平野純一／谷道健太 〔書評〕『武器化する経済　アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか』　評者・上川孝夫／『ＴＳＭＣ　世界を動かすヒミツ』　評者・田代秀敏 〔書評〕話題の本　『スタートアップとは何か』ほか 〔書評〕読書日記　常人にはたどり着けない辺境領域での貴重な研究＝高部知子 〔書評〕歴史書の棚　最新の考古学的知見から魅力的な人物像を提示＝加藤徹／永江朗の出版業界事情　２大大手が本業で赤字、取次の危機が深刻化 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　「攻め」か「守り」か　米エネ政策　大統領選で競る民主・共和両党＝多田博子 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　激化する欧米との通商摩擦　制裁応酬は日本もリスクに＝真家陽一 〔論壇・論調〕欧州議会選、保守中道が首位守る　極右が躍進、環境派は大幅議席減＝熊谷徹 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　４万円回復、業績上方修正が鍵＝三井郁男／ＮＹ市場　インフレ率はゆっくりと低下＝堀古英司 〔ザ・マーケット〕中国株　内外環境の悪化から下落＝久保和貴／ドル・円　膠着感が高まる＝山本雅文 〔ザ・マーケット〕穀物　豊作環境で上値重い＝小菅努／長期金利　政策修正期待で１％台＝宮嶋貴之 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　日銀短観６月調査（７月１日）　利上げ判断を後押しするか＝上野剛志／向こう２週間の材料　６／２５～７／７ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔大阪・関西万博を問う〕／５　街からもう一つの万博を　挑戦する人が「パビリオン」＝木下功 〔神の「家系図」で読み解く世界三大一神教〕／６　普遍性を持ち拡大したキリスト教　出生地から追われ迫害されたユダヤ教＝福富満久 〔特集〕物価・金利・円安　転換期　緩やかに沈むドル基軸体制＝平山賢一 〔特集〕物価・金利・円安　米国ＣＰＩ　グローバル市場を揺さぶる　米国物価指数の「かく乱」＝登地孝行 〔特集〕物価・金利・円安　理論的整理　円安期待が円安を誘発し通貨危機にとどめ刺す教訓＝小林俊介 〔特集〕物価・金利・円安　途上国化　「国際収支の天井」復活　急務な対内直接投資の振興＝黒瀬浩一 〔特集〕物価・金利・円安　インタビュー　橘川武郎　欧米の「市民風車」で再エネ拡大　原発は水素製造用が選択肢に 〔特集〕物価・金利・円安　インタビュー　清水順子　「国際収支は日本の経済活動の結果」 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８７　緊急地震速報の「空振り」　「見逃し」防ぐためにも不可避 〔挑戦者２０２４〕高松新平　部活メディア代表取締役　部活を「損」から「武器」へ 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　渋滞税、ドタキャンの理由＝冷泉彰彦／イタリア　ＡＩ市場の成長に期待＝山本千菜美 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ボストン　「アトム」は遠い未来＝海部美知／香港　「ディンドン」の記憶＝瀬崎真知子 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕インド　民主主義を実証した総選挙＝久保亮子／豪州　最低賃金は時給２５１０円＝守屋太郎 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２１３　ストレス解消にスナック菓子。健康への害、どこまで信じるべきか 〔アートな時間〕映画　言えない秘密　注目の若手俳優２人でリメーク　ピアノ競演シーンに注目／クラシック　第１７回世界バレエフェスティバル＆モーリス・ベジャール・バレエ団来日公演 〔グラフの声を聞く〕富の偏在は社会を不安定にさせる＝市岡繁男

慶応二年七月将軍家茂薨去。十二月孝明天皇崩御、翌三年明治天皇の数え年十六歳で即位。時に慶喜十五代将軍職を継ぐや、狂瀾を既倒に廻らさんと、仏国公使ロッシュの進言を容れ、倒幕派の巨頭薩摩藩と対峙、日本の政権は儼乎として幕府に存在する事実を示威せんとす。既に洛北に幽蟄せる岩倉具視は入洛の公許を得、幕薩対立激化を促し、幕を滅ぼす者は幕、の策に暗躍。かくて朝幕両党の天王山、兵庫開港を廻る討幕前夜の暗闘は続く。(講談社学術文庫)※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

2004年6月、自民・公明両党の連立政権によってつくられた「年金100年安心プラン」。 その健全性をチェックする5年ごとの財政検証で、これまで「健康」とされてきた年金制度に「重篤な病気」が見つかった。 このまま手術をせず放置すれば、年金は100年もたない。 『週刊ダイヤモンド』(2014年7月5日号)の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 *本誌の電子版も販売しています(最新号は毎週月曜日配信)。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など