人の常識や倫理を無視する「新たな知性」とどうつきあうか。 本書は、2017年に毎日新聞労働組合主催で行われたシンポジウム「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像」がきっかけとなり誕生。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が編著者となり、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、山川宏ドワンゴ人工知能研究所所長と個別に対談し、大幅加筆で書籍化したものの電子版。 「常識外れの人物」「これまで見たこともない技術」「信じられない出来事」が次々に登場する今、未知の存在は恐ろしく感じられる。そのためか、トランプ現象やAIについての議論は、悲観的なものになりがちだ。多くの人が、「AIが世界を支配するときがくる」「AIに人間の仕事が奪われ、大量失業時代がくる」「民主主義は終焉を迎える」「これからの政治は、人権や正義といった建前でなく、自国中心主義と差別への迎合の本音によって動いていく」といった議論を聞くことが増えたのではないだろうか。 本書では、柔軟な思考に基づき、ディストピア的（ユートピア〈理想郷〉の正反対の社会）ではない、AIと人間とのつきあい方を論じ合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

「集団的自衛権って、どういう意味?」「国民の義務には何があるの?」――。中学生の憲太君が抱く素朴な疑問に先生が一問一答形式で解説し、「わかりやすい」と好評の毎日新聞の連載を電子書籍化。日本国憲法と自民党憲法改正草案の条文を対比する形で全文収録した。 　1947年5月に日本国憲法が施行されてから67年。いま、憲法をとりまく状況は大きく変わろうとしている。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正。自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は、自衛隊を国防軍とし、国民の自由や権利の規定にも変更を加えた。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に替わり、「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文も加えられた。 　憲法が変われば、この国のかたちはどう変わるのか。私たちの日常にどのような影響が出るのか。そもそも、いまの憲法は変えなければならないほど時代に合わないものなのか。改憲を叫ぶ人も反対する人も、もう一度憲法を読んで理解を深めよう。数々の疑問に中学生でも分かる形で応えた必読の一冊。

【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！ 最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！ 保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

いま労働に尊厳はあるか?若年労働者が置かれた「貧困の現場」を告発しつつ、 労働組合を通じて働く希望を取り戻す道を呈示する画期的ルポルタージュ。 ＜目次＞ 一五歳からの労働組合入門 ──序にかえて 働く尊厳を取り戻すまで ──派遣労働者と労働組合の出会い ダブルワークの高校生 ──若者の就職をめぐる受難 学生ユニオンという希望 ──労働者の権利を学び、行使する ストライキの復活 ──メトロレディースが立ち上がるとき 企業による殺人 ──過労死、そして遺族の闘い 人間としての価値まで奪われて ──カフェ・ヴェローチェ雇い止め事件 心と体を破壊されて ──労働規制緩和のゆがみと痛み ＧＳユニオンが職場を再建するまで ──現場と仕事にこだわる男たちの闘いの記録 人らしく働かせろ ──秋田書店景品水増し、不当解雇事件 一人で漂う若者たち ──派遣労働者が仲間と支え合う道 ブラック企業時代の労働組合 ──今野晴貴×神部紅×東海林智 つながって、声を上げ、社会を変えるために ──あとがきにかえて

天皇陛下が生前退位の意向を示した。テレビの前で国民に直接語りかける異例の「お言葉」。しかし、安倍政権はその気持ちに十分応えようとしていない。天皇と憲法について、国民が真剣に考えるときが来た。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月３０日号で掲載された特集「天皇と憲法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　“人間天皇”の重い決断 ・現代天皇の権威の源泉　象徴を体現する「生き方」 ・識者に聞く　保阪正康 ・米歴史学者の視点　ハーバート・ビックス ・「生前退位」の現実性 ・帝王学　戦後の教育体制の中で変化　理想の天皇像の模索と重圧 ・８２歳の天皇陛下　超多忙 ・政治家の介入から天皇を守ることが国民の責務 ・待ったなしの皇位継承問題　「女性宮家」で女系天皇に道筋も ・インタビュー　小林よしのり ・皇室の財布　天皇も相続税を支払う ・知っておこう　天皇は憲法と皇室典範にどう書かれている？ ・明仁天皇を知る１６冊 ・第２部　憲法　いよいよ始まる改憲論議　“入り口”は緊急事態条項 ・お試し改憲は政党政治を壊す　「改革」にだまされる国民 ・自民党改憲草案を斬る ・先輩議員が喝 ・明治憲法の流れくむ現行憲法 ・民進、公明に聞く　改正論議にどう臨む ・成長の限界が生んだ「怪物」　現実主義が憲法をへし折る 【執筆者】 酒井雅浩、花谷美枝、橋場義之、保阪正康 ハーバート・ビックス、高森明勅、森暢平、伊藤之雄 河合秀和、種市房子、西岡隆彦、花谷美枝、酒井雅浩 金井暁子、中野晃一、青井未帆、古賀誠、村上正邦 瀧井一博、枝野幸男、北側一雄、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 小林よしのり

国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法」は2013年12月6日、成立した。直後に共同通信社が実施した世論調査では「修正する」が54・1%、「廃止する」が28・2%と合わせて82・3%に上り、「このまま施行」は9・4%にとどまった。今年2月の毎日新聞の全国世論調査でも、「(修正が)必要」が71%に上る。 　政府が恣意的に秘密を指定するのではないか、指定の妥当性をチェックする仕組みが整っていないのではないか、一般市民が知らない間に「事件」に巻き込まれるのではないか、報道が制限され国民の「知る権利」が侵害されるのではないか--。法律を巡っては多くの懸念が指摘されてきた。そして世論調査の結果をみれば、その不安は払拭されていないことがわかる。 　法律は2014年12月にも施行される。残された時間はあと半年しかない。修正や廃止の必要はないのか。仮にこのまま施行するなら、最低限どんなチェックシステムを整えるべきなのか。これまでの報道から、改めて法律制定に至る過程を振り返り、今後の議論に資することを期待して本書を世に送り出す。

親が健在なときはあれほど仲の良かった兄弟姉妹が、遺産相続をきっかけに、修復不能な関係に陥ってしまうことは珍しくありません。 本書は「実家の相続」という視点で、こうしたトラブルをどうすれば避けられるか、詳しく解説します。 ▼ 2000件のトラブル解決を手がけたプロが解説する「家族がモメない方法」 著者は「共有名義不動産」「借地権」をはじめとした特殊な専門知識を持ち、2000件のトラブル解決を手がけてきたプロフェッショナル。 実家を相続する際に見落としがちでトラブルにつながる「落とし穴」を、主に次の3つの軸に沿って解説します。 (1)家族内でトラブルになる「共有名義」の問題 (2)何も知らずに相続したことで地主とのトラブルになる「借地権」 (3)令和になって改正されたばかりだが、知らずに使うとさらなるトラブルの元になってしまう「相続法」 親の「万が一」を考える人や、これから初めて実家相続に直面する人が、適切な対策をとることができる一冊、ぜひお役立てください。

相続人の不公平感、分けにくい不動産、いきなり背負う借金――。遺産分割を巡るトラブルが増加を続けている。親や子、兄弟姉妹と「仲がいいから」と安心していると、思わぬ落とし穴にはまりこむことになる。もめないための遺産分割対策を考えた。本書は、週刊エコノミスト2014年10月14日号の特集「もめない遺産分割」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容 ・増える遺産分割トラブル ・もめる遺産分割の9パターン ・遺産分割の基礎知識 Q&A ・弁護士は見た!財産隠しの“ウラ手口” ・対策1　遺言書を書こう ・対策2　財産目録を作成 ・対策3　生前贈与を使う ・生前贈与の節税策 ・対策4　生命保険を活用 ・対策5　共有を避ける ・プロが伝授!　実家の「片づけ」のコツ ・「遺品整理」現場ルポ

安保法制、憲法改正、歴史問題、朝日新聞問題・・・真のリベラルは、今いかに考えるべきか。 リベラリズム論の第一人者、「怒りの法哲学者」井上達夫東大教授が、右旋回する安倍政権と、欺瞞を深める胡散臭い「リベラル」の両方を、理性の力でブッタ斬る！ 【本書の内容から】 「自由主義」にあらず／「憲法九条」削除論／「護憲派」の欺瞞／「平和主義」の論理的破綻／安倍政権「集団的自衛権」の愚／リベラルからの「徴兵制」提言／「悪法」も法か／「主権国家」の必要／「白熱教室」の功罪／「世界正義論」への道／「哲学」の死 【著者「あとがき」より】 　いま、「一強多弱」と言われる自民党の圧倒的優位の下で、安倍政権による政治の右旋回が急速に進む一方、野党勢力は民主党も他の諸党も党派間・党派内で右から左まで分裂し、リベラルな対抗軸は結集されていない。 それどころか、慰安婦報道問題等での不祥事を契機とする朝日新聞へのバッシングに象徴されるように、「リベラル嫌い」が、「右翼」や「ネトウヨ」の枠を超えて、一般の人々の間にも広がっている。しかし人々に迷いもある。たしかにリベラル派を気取るメディアや知識人は胡散臭い。でも強引に右旋回する安倍政権とそのシンパにも危うさがあり不安だ、と。 　リベラリズムの哲学的基礎を解明し、その観点から法と政治の問題を考察してきた私には、まさにいま、この状況下でこそ、リベラリズムの原理とは何かを一般社会に対して説明し擁護する知的・実践的な責任があるのではないか。いつやるのか。いまでしょう。（中略）本書は、現下の政治状況に対する応答を動機としているが、単なる時局論ではない。時局的問題にも論及しているが、主たる狙いは、時局的問題を読者が自ら筋道を立てて原理的に考察するための哲学的視座を提供することである。