※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フード・コミュニケーション・プロジェクトは、消費者の皆さんの食に対する信頼を高めることを目的として、平成20年度に農林水産省消費・安全局表示・規格課を中心にスタートしたプロジェクトです。食品事業者とその関係者、農林水産省の「協働」により、食品事業者の取り組みの「見える化」に取り組んでおり、プロジェクト名の頭文字をとって、「ＦＣＰ（エフ・シー・ピー）」の略称で呼ばれています。ＦＣＰには、食品の製造、卸売、小売など、直接食品を扱う事業者に加え、地方公共団体、金融機関、コンサルティング会社や大学など、食品事業者の支援を本務としている関係者も、広く参加して、「消費者の信頼のため、真面目に頑張っている食品事業者がキチンと評価される社会を創る」ことを目指しています。　本書では、ＦＣＰの設立準備段階（2008年）から、プロジェクトチームリーダーとして活動した、農林水産省食料産業局企画課食品企業行動室の神井弘之室長（本書発刊当時）が、食品衛生の専門誌（月刊「ＨＡＣＣＰ」）で連載した記事（平成23年1～12月号）に加え、連載時に伝えられなかったエピソードを補稿として書き下ろしています。「ＦＣＰの取り組みは具体的にはどのような内容なのか」「どのような関係者が、どのような考えで参加しているのか」といった点について紹介した一冊です。　ＦＣＰの設立準備段階から2011年までの軌跡を総括し、さらに今後の将来像についても展望しています。主な内容は、▽第1章・はじめてのＦＣＰ（初対面の相手とも効果的に情報を共有できる「ＦＣＰ展示会・商談会シート」、「展示会・商談会シート」記入は体質強化への「気づき」のチャンス！、「鳥の目」で業務を振り返り取り組みを伝えるための「ベーシック16」）▽第2章・ＦＣＰのすべての活動の基盤「協働の着眼点」（ネーミングと構造、作成作業のプロセスデザインと実践、その特長）▽第3章・工場監査を効率化するためのツール「ＦＣＰ共通工場監査項目」（項目共通化までの道のり、項目の内容、監査現場への普及に向けて）▽第4章・消費者とのコミュニケーションを活性化するツール「ＦＣＰダイアログ・システム」（情報提供から双方向の対話への意識転換、対話を広げてバージョンアップするために）、▽第5章・これからのＦＣＰ（ツールとネットワークをつないで、ＦＣＰの持続的な発展のための覚書）など。

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

産業の中核をなす「素材」を支配する日本に黄金期がやって来る！　自動車、家電に代表される高度な組み立て加工技術で世界をリードしてきた日本だが、韓国、台湾などの猛追にあって苦戦を強いられている。一方、部品・素材の分野では、依然、他国が追いつけない圧倒的な技術力を誇っており、今回の東日本大震災では、日本の部品・素材の供給がストップすることで、世界の工業製品生産に深刻なダメージを与える事態が生じた。また、世界規模で展開されるインフラ整備や、環境・新エネルギー事業においても、日本の素材力はその存在感を示している。産業の中核をなす「素材」を支配する日本に黄金期がやってくる。「本書では、新産業に不可欠な日本の素材技術を紹介するとともに、１ドル６０円時代」を見据えた日本の技術力を最大限に活かす国家戦略について考える。

著者の渥美俊一氏は、チェーンストア理論の第一人者。４０年余にわたり、小売業、フードサービス業の経営原則について語り続けてきた。そしていま、新世紀にふさわしい「本物のチェーンづくり」が必要と説く。これからのフードサービス業に求められるのは、生産工学に基づいた科学的な分析と視点である。マニュアルを“可視化”させる、つまり、適正・適切な数字、数値に置き換えることにより、フードサービス業の「あるべき形」が見えてくると語る。市場形成４０年を経ていま、フードサービス業は本格的な産業化への入口に差しかかっている。本書は新しい形のフードサービス業チェーン化を促す入門書。業界必須用語の解説も満載。

現場を支える作業者１人ひとりの高い練度、柔軟な適応力が、日本の製造現場の生産性、高付加価値製品群を支えている。トヨタやキヤノンの製造現場、熟練工の姿、国内回帰の動き――など世界最強の現場を克明に描く。

戦前、日本最大の民間複合企業として君臨し、その後凋落していったカネボウ。町工場から出発して日本を代表する企業に成長、経団連会長まで出したキヤノン。「感性」で勝負する文系企業と、「知性」による研究開発で発展してきた理系企業。全く対照的な両社に勤めたサラリーマンが、「内側から見た企業文化」を描き出す。繊維業界の風習や、発展の原動力となった「キヤノンの常識」など、貴重な証言も満載。

「食」に関する様々な現象を読み解くと、人々の心理的変化が見えてくる。ハイボールはなぜ大ヒットしたのか。「食べるラー油」を生み出した、「ずらし」の発想とは何か。飲み放題で店が儲かる仕組みとは――飲食業界のコンサルタントとして活躍する著者によるクリアーな分析から次々浮かび上がるのは、あらゆるビジネスに通じるロジックと発想法である。おいしくておもしろい、舌と脳に爽快な刺激を与える一冊。

バラマキは本当に悪い政策か？　子ども手当よりも問題なのは、年金、つまり「老人手当」ではないのか？　なぜ財政政策と金融緩和を併用すべきなのか？　消費税を60％にしないと現在の社会保障制度は維持できない！――経済成長のため、政府と政治家に何ができるかを示し、民間のインセンティブが高まる構造を明らかにする。

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

中国人富裕層が日本の観光ビジネスを復活させる！ 中国人観光客６００万人時代がやってきます。「世界の工場」から「世界有数の消費大国」へと変貌を遂げつつある中国からは、中国旅行者の個人観光ビザの発行条件が大幅緩和されるのを受けて、２０１６年には６００万人以上が観光客として日本を訪れると予想されます。 中国人観光客のハートを掴み、リピーターへと変えるにはどのようにしたらいいのか。そのビジネスの将来性と、百度を使った具体的な観光客の獲得法を紹介します。 著者が駐日主席代表をつとめる百度（バイドゥ）とは、世界最大級のユーザー数を誇る中国の検索エンジン。現在は、旅行の宣伝にも力を入れている。また著者は、観光庁のYokoso Japan大使 を務めている。 ※本書は２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『百度式６００万人中国観光客を呼び込む方法』を電子書籍化したものです。