組織不正は、いつでも、どこでも、どの組織でも、誰にでも起こりうる。なぜなら、組織不正とは、その組織においていつも「正しい」という判断において行われるものだからだ。組織不正を行わない方が得策と言えるにもかかわらず、組織不正に手を染めてしまう企業が少なくないのはなぜか。燃費不正、不正会計、品質不正、軍事転用不正の例を中心に、気鋭の経営学者が組織をめぐる「正しさ」に着目し、最新の研究成果を踏まえて考察。

絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。　【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴

原子力で儲けるウラン・マフィアの正体とは？ 　パロディストにして風刺の名手、マッド・アマノ、渾身の一撃！ 　３．１１の東日本大震災の福島第一原発の大爆発に端を発し、いまだに解決のメドすら立たない原発の諸問題。震災以降の事実経過は記憶に新しいが、ややもすれば風化してしまう。 　だが、本書にまとめられた風刺作品を眺めていると、次々と新たな発見に出会うことができる。 　原子力マフィアの暗躍、闇の世界の覇権戦争など、タブーともいえる要素をユニークなフォトモンタージュによって表現。原子力発電の歴史をシビアに見直しながら、独特な解釈によって世界的な大陰謀が暴露される。その圧倒的なビジュアルに、「恐怖」と「笑い」がこみ上げることだろう。 　静かなる怒りをフォトモンタージュで爆発させた、弩級のパロディー作品だ。 　原発とは何か？　どう向かい合うべきか？ 　２０世紀から２１世紀になり、さらにこの先数十年、数世紀、と引き続き解決に当たらねばならないエネルギー問題。その体系的理解の一助となることを期待してやまない。 第１章　世界を動かす国際ウラン・マフィア 第２章　アメリカの原爆開発計画がすべての始まり 第３章　中曽根康弘と自民党のウソ 第４章　東京電力の許されざる罪 第５章　原発の恐怖と御用学者たち 第６章　民主党、お前もか 第７章　原発は「負の世界遺産」 ●マッド・アマノ 1939年、東京都生まれ。本名、天野正之。東京芸術大学美術学部卒業後、家電販売会社の宣伝部を経て、パロディストとして独立。その後、渡米。カナダ・バンクーバー市立美術館などで個展を開く。1971年、自動車公害を風刺した作品が「写真著作権」を侵害したとして提訴され、16年間係争。東京高裁で勝訴後、最高裁で高裁に差し戻され、和解で結審した。1978年、第24回文藝春秋漫画賞受賞。写真週刊誌『FOCUS』では創刊の1981年から休刊までの20年間、パロディー作品を約1000回連載。裁判と連載期間中の1978～88年を、ロサンゼルスで家族とともに暮らした。帰国後、有限会社ビッグバン設立。 ●監修：国際原発緊急対策委員会 略称IAEA（International Atomic Emergency Action）。国際原発緊急対策委員会は国際原子力産業、特にわが国の電力会社の不条理な動きを監視し、間違いを指摘し、正しい方向に導くための提言を行なうボランティア団体。モットーは「脱原発依存と自然再生エネルギー活用社会の実現」。電力会社からの寄付を一切受けていない。なお、国際原子力機関（※）とは無関係である。 ※国際原子力機関（略称IAEA。International Atomic Energy Agency）は、国際連合傘下の自治機関であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。

人間を“改造”する技術はすでに実在する！ DNAを設計し人工生命体を作る――。ノーベル賞受賞のゲノム編集技術や新型コロナワクチン開発、 軍事転用など最先端科学の表と裏。 生命の設計図であるゲノムのデジタル改変を可能にした合成生物学。この技術で、人類は自然に存在しない 生命体を誕生させることに成功した。医療などで応用が期待される一方、軍事転用の危険も指摘される “神の領域”の科学。第一線の科学者や巨額の投資を行う軍当局を取材し、その光と影に迫る、渾身のリポート。 ※この電子書籍は2018年4月に文藝春秋より刊行された単行本の文庫版を底本としています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリストに、軍事転用が可能な民生品や技術が渡ることは、絶対に避けねばなりません。そのため、日本をふくめた世界各国は法令に基づき輸出に規制を設けています。本書は、貿易実務にたずさわる皆さんを対象に、輸出管理の実際と諸規則をわかりやすく解説した図解入門書です。輸出違反のケーススタディ、日本の安全保障貿易管理制度、米国、EU、中国など諸外国の制度も紹介しています。

航空自衛隊の安濃将文三等空佐は、同期の泊里三等空佐ともども内閣府の遺骨収容対策室に出向中。実際は、内閣府に設立された小規模な諜報部門に配属され、ＣＩＡから情報提供を受け、シンガポールへ潜入捜査に入っていた。ここシンガポールで、映像解析技術の専門家である田丸という男から、アジア某国の軍事関係者へ、軍事転用出来る技術が渡っていたのだ。田丸と接触を試みた二人の新米工作員は、田丸が部屋で撃たれたとの連絡を受ける。さらに、東京にいる内閣府大臣政務官の能任からの電話で、インドからシンガポールに入った日本人ビジネスマンの保護要請を受けるが、その際に泊里が撃たれてしまう。そこに外為法違反捜査に経産省安全保障貿易検査官の高木摩子、田丸の取引相手の程、警察庁の神崎が現れて－－。諜報員となった自衛官を主人公に、東アジアに繰り広げられる国際謀略を描く！

大統領選後、アメリカの対中制裁は加速、そして中国は奈落の底へと落ちていく！ アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させ、さらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国政府による相手国への攪乱、浸透工作とは。メディアが持ち上げる「チャイナマネー」は本当に「パワー」となっているのか。トランプ大統領のコロナ感染という異常事態によって混迷を深める2020年米大統領選挙の行方は－－など、著者が持つディープスロートから得た情報を元に「新たな中国との付き合い方」を分かりやすく解説！ 本書の主な内容 エピローグ大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国 第一章　物の封鎖　輸出規制の深層 台湾は「一国二制度」を拒絶 「自動車」という戦略物資 モータリゼーションに「中華圏」をつくる 財政出動の天文学的なツケは レアアースを確保せよ 増殖する反中国家 厄災の黙示録 米国が「新同盟」を形成 第二章　技術の封鎖　ハイテク技術を禁輸せよ 軍事転用可能な技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした 「アンチ華為」か「プロ華為」か 半導体は製造不可能 親中・文在寅の末路 ステージは「次世代半導体」へと移った ドイツさえも離反している 英国政府の寝返り 香港は殺された 中国の技術的質は本当にあがったのか 対中ＡＢＣＤ包囲網は静かに構築された 第三章　ドル資産の封鎖　資産凍結と戦略物資入手の遮断 世界第二位の「経済大国」の空虚な内実 中国企業をもてはやす日経 国家サラ金「ＡＩＩＢ」のその後 開戦前夜 強硬路線を止められない習近平 全人代は成長目標さえ設定ができなかった 築かれた不良債権の山 通貨が崩落する世界とは 「デジタル人民元構想」にすがる 米ドル使用不能でトドメ 第四章　国際社会へのアクセス封鎖　日本企業に制裁が発動する日 浸透工作のために乱舞するチャイナマネー スパイ機関「孔子学院」 次の「世界の工場」インドと日本 在印米軍創設プラン 現代に蘇ったナチス国家 ウクライナ・スキャンダルの深層 米連邦議会はアンチ・チャイナ一色 米台軍事同盟 アジア諸国と中国の距離 「国連ファースト」という夢遊病 プロローグ　日本人への緊急提言――今すぐチャイナから脱出せよ！

＜門田隆将氏がこの本を激奨！＞ 「中国と商売している会社の社長、社員よ、すぐにこの本を読むべきだ」 ＜この本の内容＞ この本に書かれた内容は、経営者やビジネスマンにとって自社の運命を左右しかねない情報だと、まず認識して欲しい。 事態は必ず「ウクライナ」から「台湾」へと進み、米中対立は深刻さを増す。 アメリカは大統領令で、中国の軍産複合体企業の米国での資金調達を禁止した。 ウイグル人権法も改正され、強制労働に間接的に関与した外国企業も（もちろん日本企業も）制裁対象とされ、米ドル取引を禁止されかねない。 片や、中国は改革開放路線を捨て「規制と統制」に舵を切った。「国防動員法」を施行し、有事には外国企業（もちろん日本企業も）の銀行口座、在中資産の凍結、金融資産の接収ができ、日本人経営幹部、駐在員の出国禁止もできる。 これほどハイリスクになっていることを日本企業の経営者は理解しているのだろうか。 そもそも中国に進出する旨みはもはやなくなっている。 軍民融合政策により、合弁会社を経由して企業の命である技術を窃取して軍事転用し、日本国及び日本企業を窮地に追いやる。 日本（合弁）企業は、中国であげた利益を思うように日本や他国に移せない。 帳簿の上で利益計上できても、実の利益は中国に握られているようなものなのだ。これらの実態は、日本で語られずタブーになっている。 中国に核心技術を盗まれ、自国のインフラまで抑えられたドイツを見よ。 中国への深入りは、その企業の致命傷になりかねない。 これからはいかにして中国から上手に抜けるかがカギになる。 第1章　米中対立激化で試される日本企業 第2章　日本企業の主な経済安全保障事案 第3章　中国に貢献し日本に背を向ける学術界 第4章　中国から上手に撤収する方法 ＜著者プロフィール＞ 平井宏治 ひらい こうじ 1958年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。82年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年、アシスト社長。1991年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）がある。

戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、1955年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、74年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、10年近い交渉によって説得。福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の70年に及ぶ軌跡を追う。 まえがき 序　章　国際政治と日本の原子力外交 第１章　原子力の導入へ――一九四五～六四年 第２章　平和利用への一本化――一九六四～七〇年 第３章　インド核実験の衝撃――一九七〇～七六年 第４章　迷走のアメリカ、日欧の説得――一九七六～八二年 第５章　相次ぐ事故と日米協定の改定――一九八二～九二年 第６章　冷戦崩壊後の積極的関与――一九九二～二〇一一年 第７章　３・11以後の混乱――二〇一一～一七年 終　章　日本に課せられた役割あとがき

「脳に電気ショックを与えて、『完璧な人間』へとつくり変える」 現在の米脳科学界における一大トレンドであり、DARPA（米国防高等研究計画局）も莫大な予算のもと参戦する「脳深部刺激療法」。 「サイコパス」「依存症」「うつ病」「てんかん」「パーキンソン病」、そして「小児性愛」「性犯罪者」さえも矯正可能であるという夢のような治療法だ。 軍事転用すれば、冷酷な兵士を人工的に生み出せる。 しかし、闇に葬り去ったはずの禁断の治療法がふたたび甦ってしまった、と戦慄する人も多い。 というのも1950～60年代、マッドサイエンティスト疑惑のある天才脳神経外科医が、 倫理観の希薄な南部（ニューオリンズ）の大学で、思う存分に人体実験を敢行していたからだ。 患者の頭蓋骨に穴を空け、電極を差し込むことによって。しかも彼は、人類の進歩に貢献する英雄として、もてはやされていたのだという。 恐るべきことに彼は、同性愛者を異性愛者へつくり変えることに成功。 暴力行為が一瞬で消えた患者、上限のない幸福感に満たされる患者、メンタル疾患が消えた患者なども。過激化する人体実験。 その一方で、手術失敗で発生した廃人たちを隠し切れなくなりーー。 人間の本質=「脳」という臓器に変更を加えることは許されるのか？