【内容紹介】 2040年には働き手が1100万人足りなくなる―― テレビ、新聞、ネットで大反響の衝撃の未来予測シミュレーション、待望の書籍化!! 2040年には働き手が1100万人足りなくなる――。 2023年3月にリクルートワークス研究所が発表した未来予測シミュレーションは、テレビ、新聞、ネットで数多く取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 これまで「人手不足」は企業の雇用問題として報じられてきたが、これから起ころうとしている「人手不足」は、まったく様相が異なるという。 業種別にシミュレーション結果を見ると、2040年には ・介護サービス職で25.2％ ・ドライバー職で24.1％ ・建設職で22.0％ の人手が足りなくなる。 そうすると何が起こるのか？ 宅配便の遅延が当たり前になり、ドライバー不足でコンビニやスーパーの商品の補充も毎日できなくなり、建設現場の人手不足で地方の生活道路が穴だらけになってしまう。注文したものの配送、ゴミの処理、災害からの復旧、道路の除雪、保育サービス、介護サービス……。 私たちは今、これまで当たり前に享受してきたあらゆる「生活維持サービス」の水準が低下し、消滅する危機に直面しているのである。 これから訪れる人手不足は「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という、生活者の問題としてわれわれの前に現れるのだ。 本書では、詳細なシミュレーションをもとに、今後われわれ日本人が直面する「労働供給制約」という不可避の社会課題を明らかにする。 もちろん、ただ危機を「座して待つ」だけではない。これから確実に直面する働き手不足の問題を解消するための4つの打ち手も提案する。 いずれの打ち手も机上論ではなく、すでに地域や個人、企業が実践しているもので、すでに芽が出ている取り組みである。 世界ではじめて人類社会の新局面に直面する日本において、働き手不足がもたらすのは「危機」だけではない。 じつは労働供給制約は、私たちに新しい働き方をもたらし、日本をまったく新しい豊かな社会に変えるための突破口になるかもしれない。 労働市場の研究者である著者が、「危機の時代」を「希望の時代」にするために筆を執った衝撃の未来予測。 【著者紹介】 ［著］古屋 星斗（ふるや・しょうと） リクルートワークス研究所主任研究員 一橋大学大学院社会科学研究科を修了後、経済産業省入省。産業人材政策、福島復興、成長戦略立案などに携わる。2017年より現職。労働市場や次世代のキャリア形成研究を専門とする。著書に『ゆるい職場―若者の不安の知られざる理由』（中央公論新社）など。 ［著］リクルートワークス研究所 1999年1月に設立された、株式会社リクルート内にある「人」と「組織」に関する研究機関。「一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造」を使命に掲げ、調査・研究などを実施する。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　働き手不足1100万人の衝撃 ・生活維持のための労働力がなくなる ・20年で生産年齢人口は1428万人減 ・日本の労働力率は先進国でトップクラス 第2章　都道府県別＆職種別 2040年の労働需給予測 ・ドライバーの不足率は24％【職種別シミュレーション】 ・充足率75％以下は31道府県【都道府県別シミュレーション】 ・人口67万人の島根県の需給ギャップが小さいワケ 第3章　生活維持サービスの低下と消滅 ・人材確保は最優先の経営課題 ・エッセンシャルワーカーが足りない ・顕在化する警察官、自衛官のなり手不足 第4章　働き手不足の最前線・地方企業の窮状 ・【事例1】「地元の企業同士で若者の取り合いになる」 ・【事例2】「人手不足で店を畳まざるをえない」 ・【事例3】「閑散期のはずなのに毎日仕事を断っている」 第5章　働き手不足を解消する4つの打ち手 ・労働供給制約は日本を豊かな社会に変える ・医療・介護分野は労働投入量が1.4倍に ・今、着手できる4つの解決策 第6章　解決策①　徹底的な機械化・自動化 ・省人化は賃金上昇につながる ・AIやロボットに代替不可能な業務とは ・社内の自動化のカギを握る人材の共通点 第7章　解決策②　ワーキッシュアクトという選択肢 ・“本業以外の活動”が誰かを助けている ・動機は「楽しいから」「得をするから」 ・地方のほうがワーキッシュアクトが盛ん 第8章　解決策③　シニアの小さな活動 ・シニアの小さな活動が現役世代を助ける ・無償だとどんどん担い手がいなくなる ・高齢期の生活と両立する仕事・活動の3要素 第9章　解決策④　企業のムダ改革とサポート ・週に6～7時間はムダな仕事をしている ・ムダの抽出と削減を徹底する企業が生き残る ・会社ができる労働供給制約の解決策 第10章　2040年の“新しい”働き方 ・解決策に着手すれば“10年の猶予”が生まれる ・未来予測1「消費者と労働者の境目が曖昧になる」 ・未来予測2「働き手が神様です」 ・未来予測3「労働が楽しくなる」 ・2040年の二つの日本

アジア各国の最新データ&求人情報から話題のフィリピン格安英語留学まで 10年後に、グローバル人材となるのに必要な海外転職ノウハウがギッシリ。現在、アジアを中心とした新興国では、高い成長力によって「中流化」が進んでおり、欧米と比較して人材が不足しています。実際に現在中流化されたアジア各国の人材はすでに日本へと流れ込みつつあり、日本人は今後国内ではなく、海外の中流化された人材と競っていく必要が出てくるでしょう。 これにより、今後中流の日本人は、日本にとどまることで、キャリアアップや賃金上昇がさらに難しくなるリスクが高まっています。特に現状20代～30代半ばのキャリア形成中の人たちにとって、今後避けて通れない問題になることは間違いありません。 本書はこれらの現実を踏まえて、今後の世界全体のグローバル化の流れに有利となるスキルセットの1 つとして、「異文化の中で働ける能力」や「どこにいても、国に関係なく自分のスキルを発揮できる能力」を身につけるためのアジア海外転職を提案するものです。アジア各国の最新求人情報はもちろん、ビザ情報や実際に働いている人のインタビュー、海外転職に欠かせない語学力アップのための最新情報や、グローカル(グローバル+ローカル)なスキルを身につけたあとの、キャリアパスに関しても提案します! ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 NHKの人気番組「趣味どきっ！」発　初心者のための新NISA“まねるだけ”解説本がついに登場！ 難しいことはわからなくても大丈夫！この1冊で「買うべき商品」「取引方法」「出口戦略」のすべてが“まるわかり”です！ 「投資ってなんだか怖い」「新NISAを始めたら、どれくらい増えるの？」「手続きや取引方法を簡単に教えてほしい」 そんな皆さんの声にお応えして、 ・投資への不安が“なくなる” ・年齢別＆投資金額別で“増える”金額がわかる ・誌面を“まねる”だけで手続き＆取引ができる 新NISA解説本を作りました。 現在、物価上昇率は年2～3％。賃金上昇率も年2～3％。さらに、銀行の普通預金の年利はたったの0.02％。これでは、生活も貯金もままなりません。 でも、新NISAで毎月5万円、年利を7.2％と想定して、20年積み立てると、投資した元本1200万円が、2668万円になります！ 難しい知識は一切不要。この本をまねながら、新NISAを始めてみませんか？ ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

月刊「潮」２０２２年１２月号　主な内容 【特別企画】課題先進国日本の現在地 「感ずる宗教」の文化で読み解く“宗教と政治”。　山折哲雄 地域に生きる「幸福」の再発見が日本創生への道。　寺島実郎 止められない物価高に賃金上昇で立ち向かえ。　渡辺 努 ≪対談≫その治療、本当に必要ですか？――国民皆保険制度を守るために。 奥 真也 VS 田原総一朗 【特集】歴史から照射する 疫病・震災・格差・戦争――一〇〇年前に学ぶ教訓。　井上寿一 ≪対談≫戦争の熱狂に巻き込まれない「輿論」を作れるか。　辻田真佐憲 VS 佐藤卓己 【特集】心豊かに生きるには ≪連載≫絵本をめぐる柳田邦男さんとの対話。(上)　鎌田 實 ≪ルポ≫川端康成が認めた夭折の天才作家・北條民雄を訪ねて。　中江有里 【連載ドキュメンタリー企画】　 民衆こそ王者　池田大作とその時代 希望をつなぐ人篇 【対談】「教育」は国の未来への投資である。　小原芳明VS 篠原文也 【ルポ】出雲路から見えてきた創価大学の進化と課題。　酒井政人 【インタビュー】脳出血からの復活へ――「人生に悔いを残さない！」 出口治明さんの“底力”。　関川 隆 【スペシャル・インタビュー】稲垣吾郎 僕の中の「新しい地図」はくっつきすぎず、でもちゃんと繋がっている。 【シリーズ】シニアのための「生き生き」講座 「週六〇分の筋トレ」が病気を遠ざける。　門間陽樹 女王亡き後のイギリス王室が抱える難題。　多賀幹子 【ルポ】作家・今村翔吾が日本全国「まつり旅」で掴んだ新たな原点。　柳川 優 【好評連載】 高島礼子の歴史と美を訪ねて　永井紗耶子 VS 高島礼子／池田思想の源流――『若き日の読書』を読む　佐藤 優／真説！始皇帝　塚本青史／宿帳拝見――「あの人」が愛した湯　山崎まゆみ／他 その他

債権回収や人材マネジメントの難しさに加え、反日デモや賃金上昇など、中国ビジネスのリスク因子は増えるばかり。それを理由に、今後10年間でもっとも成長する巨大市場を、日本企業はみすみす見逃すのか？　事業継続・拡大や、再編・撤退上の法務・税務リスクと対応策を一挙公開！

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 　現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！

世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 訪れた「スーパー適温」経済　米景気は戦後最長も視野 世界経済を決める3要素　中国、資源価格、ＩＴサイクル　いずれも堅調で安定成長へ プライベート・エクイティのバブル化　直接民主制否定する情報非公開 現在はバブル？　融資残高比率は低い　シェア経済で構造転換 半導体市場　世界で“メモリーバブル”が到来　年間売上高は初の44兆円突破へ ＦＲＢトップ人事　反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性 ドラギＥＣＢ総裁　物価目標未達のまま　悩ましい金融正常化 「習核心」の中国共産党大会　注目の「60後」は昇格しない ＢＲＥＸＩＴ　英国・ＥＵともに歩み寄り　年内には離脱の大枠固めへ 大注目のインド　「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ 史上最大の株式公開　サウジアラムコの準備加速　東証上場の可能性は低く 北朝鮮リスク　いずれ6回目の核実験　国際社会の打つ手なし イラク・モスル陥落　指導者失い統制不能のＩＳ　テロが世界に拡散の危機 デフレ脱却の絶対条件　緩やかな賃金上昇は続く　1％台半ばの成長維持へ これから買う株　上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄 進むドル高・円安　年末1ドル＝120円　利上げ織り込みと相関関係 日銀「ポスト黒田」　崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」… 物価目標より正常化優先の欧米中銀　世界の潮流に背を向ける日銀の不安 【執筆者】 桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

「一九世紀に一部の国で市場経済が発達すると、人類史上初めて天井知らずの賃金上昇と雇用拡大が実現し、仕事から満足を得る人たちのすそ野が広がった。この現象を引き起こしたのは何だったのだろう。ところが、二〇世紀が進むうちに多くの国で、いや、今となってはすべての国で、そのすべてが失われてしまったとしか思えない。その背景には何があったのか。この稀に見る繁栄の盛衰を理解することが本書の目的である」（はじめに）近代の繁栄の源泉は、挑戦、自己表現、人間的成長といった個人主義に裏付けられた価値観の誕生と、そこから湧き出る大衆のイノベーション・プロセスへの参画にあるとする。新たな《近代経済》論。

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

どうして日本の国力は ３０年以上も低下し続けているのか？ 低所得・低物価・低金利・低成長の 「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、 気鋭のエコノミストが分析！ ＜本書の主な内容＞ ・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に ・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割 ・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議 ・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ ・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由 ・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド ・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功 ・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ ・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍 ・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ ・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い ・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。 一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。 それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。 図表33点収録！

英国のトップジャーナリストによるベストセラー、待望の邦訳。 人類史上初のチャンスをもたらす「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界を探る。 【本書への賛辞】 たとえ、あなたが現在の資本主義システムを愛しているとしても、本書を無視するのは間違っている。 本書の主張は、右派と左派も分け隔てなく幅広い読者層を得るだろう。 ――ジリアン・テット（ジャーナリスト・元フィナンシャル・タイムズ アメリカ版編集長） これまでとは違う真の選択肢を導き出す独創的、魅力的、刺激的かつ活気ある明確なビジョンである。 ――ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者） ポストモダニズムなど、さまざまな『ポスト○○論』の流行が去った後、 メイソンは、唯一本物のポスト論である『ポスト資本主義』と恐れることなく向き合った。 ――スラヴォイ・ジジェク（哲学者、精神分析家） 【「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界とは？】 ●機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロに ●生活必需品や公共サービスも無料に ●民営化をやめ、国有化へ。公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ ●ベーシック・インカムで、劣悪な仕事は姿を消す ●並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間などが出現 ●経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる　etc