本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

「リスク」を抱えて、不安と生きるか 「防衛術」を学んで、幸福をつかむか―― 元２ちゃんねる管理人が初めて明かす、 日本人が抱える「意外なリスク」と、 それを回避する「確かな戦略」 リスク：社会保障の縮小、税負担の増加 防衛術：制度を使い倒して投資する リスク：「スキル不足」で転職できない 防衛術：「サードドア」を探す リスク：急激な地価下落 防衛術：家を「将来の資産」と見なさない リスク：選挙ハックされるようになる 防衛術：まともな首長のいるところに住む リスク：うつ病発症リスクの増加 防衛術：他人にモニタリングしてもらう…etc. これまで著作や生配信などで私たち日本人に対して、 「海外脱出」を勧めてきたひろゆきさん。 でも、大多数の人は家族も仕事も捨て海外に移住するのは難しい…… そこで本書では、日本人として日本に生きることを前提として、 ひろゆき式の人生設計論を明かしてもらいました。

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年10月から始まるインボイス制度。 本誌ではインボイスに登録する・登録しないで悩んでいるフリーランス・個人事業主向けに、 インボイス制度の基礎知識から、登録の判断基準、制度開始後の対応まで、 インボイスに関わる不安・疑問を解消します。 これまで売上1000万円以下の事業者は原則、免税事業者として、 売上と一緒に受け取っていた消費税の納税義務はありませんでした。 しかし、インボイス（＝適格請求書）の登場によって、状況は一変します。 適格請求書を発行できるインボイス発行事業者に登録すると、 売上にかかわらず消費税の納税の負担が生じ、手元に残る現金が減ります。 一方、登録せずに免税事業者を続けると、発注元の取引先企業の税負担が増してしまいます。 その結果、発注数が減ったり無くなったりする可能性があるのです。 本誌では、まずはじめにインボイス制度や消費税制度についての基本知識を解説。 続いて、インボイスに登録する・登録しないを比較して、 どのようなメリット・デメリットがあるのかわかりやすく解説します。 迷わず、インボイス登録の判断が行えるように登録基準についてもしっかり解説しています。 その上で「インボイス発行事業者になる」「免税事業者のままでいる」の2パターンで分け、 それぞれの立場で必要な手続きや活用できる制度などを解説しています。 インボイスをめぐるトラブルについても対処方法なども紹介しつつ、 インボイスへの登録の判断だけでなく、制度開始後も長く使える内容になっています。 さらにインボイス制度開始後にすぐに使える便利な書式データのダウンロード特典付き。 フリーランス・個人事業主の税負担が大きく軽減する、 最新の特例制度もばっちり解説したインボイス本の決定版です。

さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 「子どもの教育費が足りるのか心配」 「生活が不安でマイホームなんてムリ」 「将来年金だけじゃ足りないの？」 今、将来の生活やお金に対して不安を感じている方が増加しています。 一方、世の中には知っておくとお得になるお金術がたくさん存在します。 税負担が軽くなるもの、家計の節約術、効率よく資産を増やす方法など、多岐にわたります。 これらは知って得をするのではなく、知らないと損をすると考えるべきです。 既に実践している方が増えている一方で、「面倒くさい」「リスクがあるからこわい」と言って避けている方がまだまだ多数存在します。 ですが、何も考えずにノープランで人生を渡り歩くことこそリスクでしかありません。 正しく知ることで、不安を抱える方々の気持ちを少しでも軽くして、「お金に苦しまない方法」を踏み出すきっかけになればと、本書を執筆しました。 ポイントは、問題を可視化し、短・中・長期に分けて資産形成の計画をすることです。 そのための知識や、必要となる原資を確保する方法をまとめましたので、これを読めばやるべきことが見えてくるはずです。 本書により、知識を付けるだけでなく、はじめの一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。 【目次抜粋】 第1部　お金の知識の重要性について 　1章　お金の知識がないと損をする 　2章　お金の知識がないと不安になる 　3章　お金に苦しまない3つのポイント 第2部　資産形成の目標を決めよう 　1章　目標設定の重要性 　2章　ライフプランシミュレーション 第3部　資産形成の計画を立てよう 　1章　短・中・長期視点で考える 第4部　原資を確保しよう 　1章　原資確保の必要性 　2章　現状を知ろう 　3章　固定費の節約術7選 　4章　変動費の節約術7選 第5部　実践してみよう 　1章　今できることを考えよう 　2章　定期的に計画を見直そう 【著者紹介】 安竜たくみ（アリュウタクミ） 会社員として経営企画やプロジェクト管理に勤しむかたわら、ファイナンシャルプランナーとして講習や個人相談を受け合う。 マネーリテラシーによるお金の格差を埋めるための活動を信条としている。

昨今では物価がどんどん上がっているにもかかわらず、収入はあまり変わらず、そのため経済的に苦しい状況にいる方も多いはずだ。 いっぽうで、税負担、社会保険料の負担は増大し続け、江戸時代の「４公６民」とほぼ同じ割合の負担率となっている。 そういう意味においても、税金から逃れる技術は絶対に必要なのである。 ※本書プロローグより 2021年9月に刊行した「改訂版　税金を払わずに生きてゆく逃税術」の内容を加筆・修正した改訂新版！

●著書累計５４万部！　 ●本書は、法改正に対応した改訂新版！ ●やさしくて、くわしい、はじめての人のためのｉＤｅＣｏ（イデコ）本 ●入り口から出口まで、この１冊できちんとわかる！ ｉＤｅＣｏとは、節税しながら老後資金を作っていく、おトクな年金です。 ６０歳未満の方なら、自営業者も会社員も公務員も主婦も学生も、多くの人が利用できます。 毎月５０００円以上の掛金を支払い、税の優遇を受けながら、長期的に資産を育てていくことができます。知らないと、損します！ 現在日本にある資産運用の中では「ほぼ完璧」といっていい仕組みです。 ・支払う掛金に応じて、「所得税」と「住民税」が減る ・運用している間は「利息」や「利益」に税金がかからないので、効率よくふやせる ・運用してきたお金を受け取るときは、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるので税負担が軽くなる 特にすごいのは、毎月支払う掛金すべてが所得から差し引けるので、所得税と住民税が減ることです。 受け取り方には工夫が必要ですが、そこもしっかり解説。どの商品を選んで運用していけばよいのか、金融機関はどこを選べばよいのか、そして、よくある疑問にもＱ＆Ａコーナーで丁寧にフォローしています。 そして、２０２２年の法改正で、対象者がさらに拡大します。 企業型確定拠出年金の加入者（約７５０万人）が加入できるようになるのがインパクト大です。ほかにも、加入できる年齢がのびる（６０歳未満→６５歳未満）、受け取り方の選択肢が広がる（運用継続７０歳→７５歳になるまで）など、大きく進化します。

実質収入は減り、物価や税負担は上がる一方。誰にもひとごとではない老後の貧困。収入がそこそこある人ほど出費も強いられ、リッチにみえて火の車ということも。老後どころか病気や子どもの教育への備えもあぶない「隠れ貧困」の実態と、実践的アドバイス。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。

いま必要なのは消費税の減税だ！ 『税金を払わない巨大企業』の著者が断言。「大企業がまともに納税すれば税収は増える！」 消費税は、多く稼いだ者が多く支払う税の大原則に反し、稼ぎの少ない者の負担が増す「悪魔の仕組み」だ。税制研究の泰斗は、「大企業が優遇されている法人税制の欠陥を正せば、消費税増税なしに日本経済の再建は可能である」と断言する。税制面から日本復活の方策を提言。 【目次】 はじめに──安倍晋三首相への緊急提言 第1章 消費税が日本の経済を破壊する 第2章 本当は高くない日本の法人税の真相 第3章 なぜ大企業の税負担は軽いのか 第4章 タックス・ヘイブンの正体 第5章 不公平税制を是正して日本を活性化せよ

高い未納率、世代間格差問題、年金不安、第3号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。 【主な内容】 第1部　公的年金制度をどう改革すべきか 第1章　公的年金制度はなぜ必要か 第2章　公的年金は民営化すべきか 第3章　全額税方式による制度改革 第4章　年金制度の一元化 第5章　基礎年金の全額消費税負担策で期待される効果 第2部　年金制度の現状と若者の主張 第6章　年金制度の問題点 第7章　若者による年金改革案 終章　結論

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そろそろ引退を考えている中小企業経営者のみなさん。後継者に会社を継がせるにはどうすればいいか、会社は残したいが適当な後継者がいないなどで悩んでいませんか？ 本書は、事業承継を円滑にすすめるための知識とノウハウを解説した入門書です。承継時期の適切なタイミング、後継者がみつからないときの対策、中小企業に適したM&A、債務の整理や資金調達方法、税負担が軽くなる事業継承など、知りたかったことがわかります！

あの手この手，いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」，「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが，税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は，税金の“表向き”の情報とともに，誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金，個人事業者・フリーランサーの税金，会社を経営する人の税金，投資や運用をする人の税金，そして日本に住む人誰しもが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが，ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

中小企業経営者、サラリーマンよ、憤怒とともに立ち上がれ！！ 大企業、裕福層の税金は穴だらけ！ 学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！！ 高級車に乗っている住職や脱税をニュースで取り上げられる政治家など、 気づくと周りにたくさんいる脱税している人たちはいかにして脱税しているのか？ 法律の抜け穴や税務署と各法人のやり取りなど、税金にからむ闇とその実態を暴く！ ■目次 ●序章　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか ・トヨタが５年間税金を払っていなかった謎 ・「受取配当の非課税」というマジック ●第１章　政治家は税金を払わない ●第２章　宗教法人の税金の闇 ●第３章　税金のブラックボックス「公益法人」 ●第４章　富裕層の税金の抜け穴 ●第５章　開業医の超優遇税制 ●第６章　投資家の税金は先進国でいちばん安い ●第７章　海外に逃げる税金 ●第８章　大地主の税金は６分の１ ●第９章　教育現場は税金の怪物 ●第１０章　大企業の実質税負担は驚くほど安い ■著者　大村大次郎 大阪府出身。元国税調査官

相続にまつわる二大問題、それが「争族」と「税金」だ。 普通の家でも遺族間のもめ事は珍しくなく、大増税で税負担の重しに悩まされる。 しかし、入念な準備と事前の知識で避けられることも多い。 あなたの大切な家族と財産をいかに守るか、 最新の税制改正の情報や対応策なども織り込んでノウハウ満載でお届けする。 『週刊ダイヤモンド』（2017年3月11日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

超高齢化社会、人口減、増える税負担・・・ 日本はかつてない国難を迎える中、 国会議員には今もなお「無駄遣い」の習慣がはびこっています。 例えば、以下の無駄遣いをみなさんはご存知でしょうか? ・国会議員の給料は年額2163万円。世界の国会議員の中でも最も高い報酬を受けている。 ・何に使ったのか一切報告の必要がない月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が国会議員に支給されている ・党支部に一部議員が自ら寄附を行い税優遇を受けている ・一人会派に支給される立法事務費の存在 ・地方議会ではありえない委員長手当 ・衆議院では議員定数465名に対して公用車が138台。参議院では議員定数242名に対して100台もの公用車。 他にも、まだまだ私たちの知らないところで、私たちの税金が国会議員に無駄に使われている事実があります。 しかし、そのような無駄がはびこる中、2018年7月18日には参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案が与党の賛成多数で可決されました。 国難と言われるこの時代に、議員定数を増やすというのはまさに国会議員の「非常識」と言っても過言ではありません。 本書では、参議院議員の東徹が、地方議員出身者の立場私から見た、国会の理不尽な「非常識」について深く切り込んでいく内容となっています。 日本維新の会が掲げる「身を切る改革」が、なぜ、今の日本に必要なのか、国会議員の無駄遣いを多くのデータから紐解いて、大阪から日本の未来を変えていく戦略を分かりやすく解説しています。 なお、巻末には日本維新の会代表で大阪府知事・松井一郎氏と参議院議員・東徹の特別対談を収録しています。大阪府と大阪市が「身を切る改革」によってどのように財政を回復させたのか、さらには都構想や万博誘致等、大阪の未来についても多いに語っています。

税制の根幹を破壊する悪質な課税逃れ。そのカラクリの中心にあるのがタックス・ヘイブンだ。マネーの亡者が群れ蠢く、富を吸い込むブラックホール。市民の目の届かない場所で、税負担の公平を損なうさまざまな悪事が行なわれている。その知られざる実態を明らかにし、生活と経済へ及ぼす害悪に警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロローグ 相続は誰にでもやってくる今からできる準備を始めよう 1 知らないと損する!相続・贈与の基本 相続のタイムスケジュール 相続に必要な資料 法定相続人の範囲と相続割合 遺留分・寄与分・特別受益 相続税の算出方法 [図解]土地の評価額はこうやって調べる！ 土地の評価 応用編 小規模宅地等の特例 基礎編 小規模宅地等の特例 応用編 [図解]相続税を自分で算出してみよう！ 相続放棄と限定承認 2 後悔しないための完全対策 争族対策 節税の前に家族のコミュニケーション 納税対策 原則は一括・現金納付 生前贈与 早くから小まめに行うのがコツ 土地活用 好立地なら収益不動産 不良資産 早めの処分を検討 実家の処分 3000万円控除の新ルール 生命保険 遺産分割や納税資金に活用 遺言の活用 親族への最後のメッセージ 遺言書の書き方 所定の方式でないと無効 資産の法人化 相続税の対象外にする手段 相続税の還付 土地評価の見直しが鍵 寄附 控除制度も拡充 認知症対策にも効く「信託」活用法 3 不信が不信を呼ぶ相続トラブルの実態 セミナー参加者の関心は相続を巡る心配や争い事 ケース1 兄弟が自宅の処分を要求 ケース2 孫に対する教育費の援助に大きな差 ケース3 母親が認知症で遺産分割協議ができない ケース4 親の看病・介護についての不平等感 ケース5 一部の相続人の怪しい行動 ケース6 エスカレートする応援団の口出し 4 事業承継最新の対策 Ｍ＆Ａ 関係者を満足させる“攻めの事業承継” 納税猶予制度 税負担軽減の有効なツール 属人的株式 スムーズな経営権の移転に活用

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 激変法改正で損しない! 老親＆自分の老後不安まとめて解決！ 自筆の遺言書作成の制度変更、配偶者が家の居住権を相続する新制度など、相続に関するルールがここ数年で大きく変わりました。 さらに、国が相続税と贈与税の一体化の方針を打ち出したことで、近い将来、生前贈与による節税術が使えなくなる可能性も浮上しています。 新ルールを使いこなして「早く」「簡単に」「得する」相続対策をまとめました。 ◆5大相続税 効果抜群の損しないテク 　◎贈与ルールの見直し本格化 　◎24年から空き家の税負担増！？実家相続 売り方＆貸し方 　◎デジタル終活術 ◆公的年金シミュレーター使い方ガイド ◆年金を最大化するワザ 　◎最大75歳まで!年金繰り下げ受給の損益分岐点 　◎iDeCo&つみたてNISA活用術 ◆親と自分のための資産&老後家計安心書き込みノート

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

手残りを最大化し、効率的に資産を築くには「法人化」が不可欠! 節税、所得分散、相続対策――圧倒的な「不動産管理法人」のメリットと活用ノウハウをわかりやすく徹底解説。不動産オーナーにとって、儲かるほどに重くなる税負担は悩みの種。近年の法人税減税、消費税・所得税・相続税の増税といった日本の税制の動きを考えれば、不動産は法人で管理するのが賢明だ。法人化することでキャッシュフローを最大化し、投資をうまく進めることができる。本書では、不動産管理会社の活用でどのように手残りを最大化するのか、どのような節税効果があるのか、また、その効果を引き出すためにどのようなことを実施し留意する必要があるのかなどを詳細に述べる。不動産のプロが、不動産投資初心者にもわかりやすく「法人を活用した資産形成の秘訣」を解説する。

物件選定、仲介会社選び、節税…… 富裕層向けコンサル会社の代表が 資産を守り増やすテクニックを徹底解説 いまや富裕層にとって、資産は「築く」よりも「守る」ことが難しい時代になっています。 その要因の一つに重い税負担が挙げられます。例えば年収4000万円を超える場合、所得税＋住民税の税率は55％にも達してしまいます。 加えて国は富裕層への課税強化へと明確に舵を切り始めました。2022年度の税制改正大綱では財産債務調書の提出義務者の拡大や相続税と贈与税の一体化への検討が打ち出され、徹底的な財産の把握と徴税の強化が行われようとしています。 さらに世界では急激にインフレが進んでおり、日本もその影響で物価上昇の兆しがみられるようになりました。今後は現金をそのまま保有しているだけで、みるみるうちに価値が目減りしてしまうリスクがあります。そのような事態を回避するために、大切な資産を現金のまま放置することなく、防衛を図ることは富裕層が考えなければならない大きなテーマなのです。 そのうえで富裕層にとって最適な資産防衛の手法が、不動産投資です。「実物資産」といわれる不動産は一般的に景気に左右されにくくインフレにも強いといわれているため、着実に資産を守りながら長期的に安定して増やすことができるというメリットがあります。 本書では適切な予算の組み方や物件の選び方、不動産会社との付き合い方、節税につながる知識などの資産防衛戦略について分かりやすく解説しています。大切な資産を守りたいと考える読者にとって道標となる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 「老後に1億円」を叶える！　これ1冊ですべてがわかる！家計・不動産・株式投資 ※紙版と一部内容が異なる場合があります。 【目次抜粋】 Chapter1　家計アドバイス 凄腕FP 田中香津奈が診断 所得税に注目で目指せ「老後に1億円」！ 世帯タイプ別「資産形成」メニュー A家　典型的高収入専業主婦ファミリー　年収1000万でも老後は厳しい…… B家　中小企業お勤めのDINKs　中小でも共働きの底力で老後に1億円達成！ C家　中小企業勤めのおひとりさま　税負担が大きくなりがち、さてどうする？ Chapter2　株式投資 日本最強アナリスト 馬渕磨理子が解説 「NISAだけ」から一歩踏み込む！ 手堅く勝ち抜く「黒字転換2倍株」投資術 STEP1　投資テーマ　知らないで損をしないために！ STEP2　IR情報　信頼できる企業を見極める！ STEP3　米国株・海外ETF　次は海の向こうに目を向けよ！ 今さら恥ずかしくて聞けない　投資Q&A Chapter3　不動産投資 不動産投資コンサルタント 姫野秀喜が指南 絶対に失敗できない会社員が ゼロから始める「不動産投資」虎の巻 不動産専門税理士 萱谷有香が講義 ポイントは「損益通算」と「減価償却」！ 会社員大家さん「節税」バイブル Chapter4　富裕層の投資 富裕層研究のプロ 米村敏康が解説 野村総合研究所・最新データから読み解く 「日本のお金持ち」その思考と行動

重税国家ニッポンのブラックすぎる収奪システム！ あなたの給与明細を見てほしい。所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……年収や家族構成にもよるが、おおむね3割～4割を「取られ」ている人がほとんどだ。 これに加えて、買い物をすれば消費税８％。家を持てば固定資産税が毎年かかる。さらには酒、自動車、たばこ等に税金がかかる。親族が死ねば相続税もかかる。 すでに日本は世界有数の重税国家だが、財政悪化と超高齢化社会によって、ますます私たちの税負担は大きくなる。 一方、節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資産の海外流出は止まらない。現金取引が主体の自営業者も税金を払わない。結果的に「中～下層のサラリーマン」が狙い撃ちにされ、中・低所得者層の税負担率も高まっている。まさに税金地獄である。 本書には、以下のような驚くべき実態が赤裸々に描かれる。 ・タワーマンションやペーパーカンパニーを用いた富裕層たちの驚愕の節税テクニック ・税滞納ですぐに差し押さえをする自治体 ・固定資産税の過大請求発覚が急増中（持ち家の人は絶対に要チェック！） ・しかも自治体は、余分に徴収した税金の返金にはなかなか応じない ・ある日突然、とうの昔に死んだ親戚の所有地の固定資産税の請求書があなたに届く ・「ふるさと納税」が富裕層たちの税逃れツールと化している実態 ・バブル時代のリゾートマンションが“老人ホーム”化し、1万円で売られている ・大企業が優遇され、中小企業が損をする税制決定の舞台裏 ……税金で損しないため、泣かないために、必読の作品だ。