インターネットの影響をビジネス・社会・技術など多角的な視点で伝え続ける年鑑『インターネット白書』。2020年はオリンピック・パラリンピックをはずみに日本でも5Gが本格的に開始する節目を迎え、デジタルサービスの進化が期待されています。本年度版は、その5Gやエッジコンピューティング、低軌道衛星などデータがかけめぐる次世代のためのインフラの動向や、ブロックチェーン上で拡大する分散型金融のトレンド、テレビ放送のネット同時配信認可、サブスクやOMOといったマーケティングの注目点、デジタルプラットフォーマー向け制度改革、災害対応やディープフェイク、環境対策といった社会課題の話題まで、盛りだくさんのテーマを各分野の専門家が詳細に掘り下げて解説しています。あらゆるビジネスを変えていくデジタルテクノロジーとインターネット。その実践のヒントがつまった一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　地球の温暖化に伴って異常気象が発生し、世界的に自然災害が多発するようになっている。わが国でも、豪雨の頻発化、災害の激甚化が顕著となり、年間100名を超える犠牲者が発生している。これまでの観測記録に基づいた防災・減災対策が適用できなくなっている現状を鑑みて、犠牲者を減らすために、住民の早期避難を促す工夫が行われてきた。例えば、洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨を対象とし、キキクルをはじめとする自主避難を促す防災情報が創出され、インターネットを介して個人が防災気象情報を入手できる環境が整ってきた。これに伴って避難情報の変更が行われ、被災者に対してはより細やかな個人補償・支援が行われるように、災害対策基本法が改正されている。 　本著は、防災に関わるハード対策とソフト施策（法制度）をバランスよくまとめた唯一の教科書であると自負している。2021年に避難情報が変更され、1961年以来使われていた避難勧告が廃止されたのを機に、初版出版時から変更されたソフト施策（法制度）を中心に、最新の内容に更新し、本著の改訂を行うこととした。本著が、大学の防災の授業のみならず、技術者、行政職員や一般市民の防災教育・啓発に広く活用され、実用に供することを切に希望する。 【著者紹介】 鈴木　猛康（すずき　たけやす） 山梨大学工学部土木環境工学科教授 上石　勲（かみいし　いさお） 防災科学技術研究所雪氷防災研究センターセンター長 橋本　隆雄（はしもと　たかお） 国士舘大学理工学部理工学科教授 山本　吉道（やまもと　よしみち） 東海大学工学部土木工学科教授 【目次】 第1章　災害多発国－日本 1.1 はじめに 1.2 プレート活動と地震、火山活動 1.3 日本列島と地質 1.4 誘因と素因 1.5 災害対策の4段階 第2章　防災工学を学ぶための基礎知識 2.1 はじめに 2.2 地震学、地震工学の基礎知識 2.3 災害に関わる気象の基礎知識 2.4 地形学、地質学に関する基礎知識 第3章　地震災害 3.1 はじめに 3.2 地震被害 3.3 表層地盤と地震被害　福井地震 3.4 1964年新潟地震と液状化 3.5 地震動と緊急地震速報 3.6 被害想定と地震防災 3.7 地震対策（ハード対策） 3.8 地震対策（ソフト施策） 3.9 技術者の役割 第4章　洪水害 4.1 はじめに 4.2 河川氾濫と地形 4.3 氾濫 4.4 堤防の設計の考え方 4.5 避難の現状と水防対策 4.6 過去の水害と法制度 4.7 山地河川の災害（2017年九州北部豪雨災害） 4.8 技術者の役割 第5章　土砂災害・火山災害 5.1 はじめに 5.2 土砂災害の種類 5.3 土砂災害防止法と警戒避難 5.4 土砂災害警戒区域指定と警戒避難体制 5.5 土砂災害警戒情報 5.6 土砂災害の例 5.7 土砂災害防止対策（ハード対策）の例 5.8 火山災害 5.9 技術者の役割 第6章　雪害と減災 6.1 過去の大雪災害と最近の雪害の傾向 6.2 降雪 6.3 積雪の性質と雪害 6.4 雪害とその対策 6.5 防災対策（ハード対策）と減災対策（ソフト対策） 6.6 行政機関による災害対応の概要 6.7 技術者の役割 第7章　海岸災害 7.1 海岸災害の事例 7.2 高波災害 7.3 高潮災害 7.4 津波災害 7.5 海岸法と海岸防災 第8章　宅地防災 8.1 はじめに 8.2 宅地防災に関する法的基準 8.3 宅地耐震設計 8.4 宅地擁壁 8.5 液状化 8.6 大規模盛土 8.7 注意すべき造成・開発 8.8 技術者の役割 第9章　ソフト防災対策 9.1 はじめに 9.2 災害情報 9.3 法制度 9.4 ICTと防災 索引

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 子どもなど家庭を守る女性に向け、最新の災害対策のアイデアや被災時の対策をイラスト入り一問一答形式でわかりやすく解説した本 子ども、老親、ペットなど家庭を守る女性に向け、災害に対する対策アイデアや、被災時の対策をイラスト入りの一問一答形式でわかりやすく解説した本。地震、津波、火事、台風、豪雨など今日起こるかもしれない多くの災害に対応。災害が起こる前に普段から用意したいこと、実際に被災した際の行動、避難生活のリアル情報、被災後のきになる補償を紹介。監修は、東京都の防災マニュアルなどにも携わるNPO法人ママプラグ理事の冨川万美さん。最新情報を元に、災害時のスマホ活用術や、持ち歩ける防災ポーチ、子どもに持たせたい防災お守りなどのすぐに役立つアイデアが満載。 本の構成は 【１章】防災アイテム編 【２章】わが家の防災対策編 【３章地震・火災編 【４章】風水害編 【５章】避難生活編。 家庭にあればいざというときに役立ち、災害が起きる前にもぜひ読んでもらいたい一冊 冨川 万美（トミカワマミ）：特定非営利活動法人MAMA-PLUG（NPO法人ママプラグ）理事。 アクティブ防災事業代表 。 青山学院大学卒業後、大手旅行会社、PR会社を経て、出産を機にフリーランスに転向。東日本大震災の支援活動を機にNPO法人ママプラグの設立に携わる。子育ての当事者が直面する社会問題について、クリエイティブな視点から解決に向けた取り組みを行っている。「アクティブ防災R?」という取り組みで、防災講座、防災ピクニックR?、ファシリテーターの育成のほか、官公庁の防災対策への協力や関連書籍、雑誌で監修を務める。監修（著書？）に『全災害対応! 子連れ防災BOOK 1223人の被災ママパパと作りました』（祥伝社）など。

宇宙食の誕生から現在のISSで利用されている宇宙食までを詳細に解説。 １．我が国の食品業界の総力をあげて開発した「宇宙日本食」の開発秘話から将来まで ２．宇宙食のために開発された技術が私たちの食生活をどう変えてきたのか 　　フリーズドライ食品、レトルト食品、衛生管理技術を実用化 ３．今後の食生活に影響を与える技術も宇宙食にそのヒントがあった 　　災害対応食、介護食、機能性食品 ４．未来の宇宙旅行への提言 　　植物工場、３Ｄプリンターによる食品の製造

'18年7月20日、森友・加計問題、働き方改革法案でのデータ偽造、そして公文書改ざん問題と、憲政史上稀に見る不祥事が連続し、大阪北部地震や北海道、西日本の水害までも起きた第196回国会は、'18年7月20日に実質的な最終日を迎えていた。 未曾有の水害が拡大している中にも、政府与党は重要法案と位置付けるカジノ法案(IR実施法案)や参議院定数増などを成立させるため、野党側が災害対策に力を入れるよう国会審議の一時中断と災害対応への全面協力を申し出ているにもかかわらず、政府与党はそれらの申し出を却下し、カジノ法案などを強行採決した。 そんな安倍内閣に対し、野党は共同して内閣不信任案を提出した。 この不信任案決議の趣旨説明演説をおこなったのが、衆院で野党第一党を占める立憲民主党の代表・枝野幸男議員である。 枝野による内閣不信任案趣旨説明演説は、2時間43分の長きにわたった。この演説時間の長さは、記録が残る1972年以降で、衆院最長記録だという。しかしこの演説の特色は演説時間の長さにあるのではない。この演説の特色は、その内容にこそあるのだ。 安倍政権が抱えるさまざまな問題点を指摘することはもとより、議会制民主主義とはなにか、議員内閣制とはなにか、国家とはなにか、政治とはなにかをあますところなく述べている。 この演説は、その正確さ、その鋭さ、そして格調の高さ、どれをとっても近年の憲政史にのこる名演説といってよいものだ。 本書は、その演説の書き起こしを、上西充子・法政大教授と田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授による解説とともに完全収録したものである。 「今の日本の議会制民主主義がどうなっているのか」 「本来、議会制民主主義とはどうあるべきなのか」 そうした議論のきっかけの一助に最適な書。

【WEDGEセレクション No.21】東大発ベンチャーの「SCHAFT(シャフト)」が米グーグルに買収された。「SCHAFT」はNASAも参加した、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が2013年12月に開催した災害対応ロボットの競技会で1位に輝く実績を持つ。なぜ日本の世界一の技術が国外流出したのか?グーグルと日本企業の違いはなんだったのか? ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆原発災害ロボコン優勝の東大ベンチャーをグーグルが買収 ◆ロボットから遠ざかる日本企業、世界から技術集める米国防総省　長倉克枝(ライター)

2011年3月11日、地震発生の数時間後に最初の災害対応サービスが立ち上がり、数日のうちにいくつものプロジェクトが本格始動していった。これらを可能にしたGoogleのスピード、組織力、柔軟性などその源は何だったのか?　最前線で活動するITジャーナリスト2人が克明にレポート!

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、海上保安庁、消防、警察、米軍、各国からの支援など、さまざまな組織が救助活動、災害対応を精力的に進めました。本書では、これらの組織が救助、復旧、調査などで利用する乗物に注目し、くわしく解説していきます。

自然災害・人災・日常の事故やトラブルなど… 「もしも」のときに備えて知っておくべき【58の対処法】を紹介！ 数々のレスキュー現場で救助してきたレスキュー隊員だからこそ知っている、 「災害対応のプロ」ならではの知識やテクニックが満載です。 どれもが、子どもやおばあちゃんなど力が弱い人でも実践できるものばかり。 自分や大切な人の命を守る知識やテクニックを身につけて、 不測の事態が起こったときも冷静に対処できるよう備えておきましょう。 本書はイラスト豊富に見開き２ページ構成で簡潔にまとめているので 大人だけでなく子どもも一緒に楽しみながら防災知識を高めることができます。 ぜひ親子・家族・ご友人どうしで、みんなで防災意識を高めて備えていきましょう！ 【本書で扱っている内容の一部】 ・地震／津波／台風／大雨／落雷／土砂災害／火山噴火 ・絶対に入れるべき防災バッグの中身 ・カンタン搬送方法 ・火災が発生したときの対処法 ・服に火がついたときの対処法 ・海でおぼれたときの対処法 ・車に閉じこめられたときの対処法 ・子どもが高熱で意識がなくなったときの対処法 ・ナイフで刺されたときの対処法 ・SNSで誹謗中傷されたときの対処法 一般的な「防災」の本で掲載される自然災害はもちろん、 SNSやいじめ、DVといった人どうしのトラブルの解決策も掲載しています。

エコ、健康志向、低成長時代の価値観の変化、そして災害対応。これらの要因が合わさって、昨今、都市部を中心に自転車利用者・愛好者が急増している。一方で、クルマと自転車のみならず、自転車と歩行者の事故も頻発するなど様々な問題も発生しており、その対策は急務である。本書は、自転車を社会インフラの中に位置づけ、自転車とクルマと歩行者が共存できる都市空間を構築するための方策を、国内やイギリスの現地取材をまじえて多角的に論じる。【目次】序章　「自転車ブーム」の光と影/第一章　日本の自転車環境/第二章　イギリスの自転車政策/第三章　日本の自転車政策/終章　これからの自転車社会

自治体防災について誰でも要点がつかめるように取り上げた唯一のイラスト図解入門。 自治体、地域住民による防災・災害対応の要点、課題、取組みがこの1冊でわかる！ 現在、全国各地で取り組まれている地区防災計画についてその目的、作成方法などをわかりやすく取り上げた。 『図解　よくわかる自治体の防災・危機管理〈第1次改訂版〉』の改題新版。

東日本大震災後、被災者の声をもとに防災講座を開催しているママプラグ。被災ママパパの体験談を伝えながら、本当に必要な防災を徹底追及し、無理なく、家族で楽しみながら行える「アクティブ防災」を提唱。本書は「子連れ」に焦点を当て、防災バッグの考え方や必要なグッズ、防災に強い家族になるための家族間の連携を図る方法や遊びながら防災力を身につける方法など、イラストを交えて楽しく伝える、日本に暮らすすべての子連れ家族に役立ててもらいたい一冊です。

【内容紹介】 令和6年能登半島地震では、激震によって多数の住家が損壊し、火災が発生・延焼し、土砂災害・津波が発生し、道路が寸断されて集落が孤立するなど、ありとあらゆる災害が発生しました。 本書は、多くの自然災害の現場を調査し、地域防災活動に実際に関わってきた著者が、我が国の防災対策の現状と歴史を踏まえ、地域で整えるべき市町村の防災体制、地区防災計画、そして日本人だけでなくインバウンド観光客や在留外国人を含めた防災対策について記した書です。 地域防災を進める行政、事業者、個人の方々に是非読んでいただきたい1冊です。 【著者紹介】 鈴木 猛康（すずき たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。東京大学大学院工学系研究科修了（東京大学工学博士）。専門は地域防災、リスクコミュニケーションなど。 【目次】 第1章 現代の防災対策の現状と課題 1.1 特別警報が発表されてから逃げる 1.2 災害未経験の自治体で災害は発生する 1.3 避難所の運営と在留外国人の避難 1.4 そのとき必要だったのは情報共有 1.5 首長に必要なリーダーシップ 第2章 防災の法制度の歴史とエピソード 2.1 中世から近世における川除普請と名主制度 2.2 備荒儲蓄法から災害救助法まで 2.3 伊勢湾台風と災害対策基本法 2.4 被災者生活再建支援金制度とその成り立ち 2.5 災害弔慰金制度とその成り立ち 2.6 地震保険制度と誕生のエピソード 第3章 防災気象情報で氾濫状態の日本 3.1 防災気象情報が増え続ける理由を考える 3.2 気象警報・注意報そして特別警報 3.3 避難情報の変遷 3.4 避難情報と防災気象情報との関係 3.5 避難スイッチの観点から見た防災気象情報 3.6 将来の防災気象情報に対する期待 第4章 地区防災計画 4.1 地区防災計画制度の誕生 4.2 自主防災組織と地区防災計画 4.3 地区防災活動はまちづくり活動 第5章 リスク・コミュニケーション 5.1 リスク・コミュニケーションとは 5.2 防災におけるCAUSEモデルとBECAUSEモデル 5.3 2014年山梨豪雪による集落孤立とリスク・コミュニケーション 第6章 広域避難と地区防災計画 6.1 平成27年関東・東北豪雨と広域避難 6.2 広域避難計画 6.3 中央市リバーサイド地区におけるリスク・コミュニケーション 6.4 一人の犠牲者も出さない広域避難計画 6.5 避難場所 6.6 広域避難訓練 6.7 コロナ禍の広域避難行動と準備 6.8 その後の地区防災活動 6.9 広域避難計画における災害弱者対策 第7章 土砂災害警戒区域における地区防災の実践 7.1 土砂災害防止法 7.2 土砂災害警戒情報と警戒避難体制の構築 7.3 西桂町下暮地地区と逃げどきチャート 7.4 防災マップづくりと早期避難の必要性 7.5 アンケート調査に基づいた避難シミュレーション 7.6 避難計画作成のための合同ワークショップ 第8章 自然災害に曝される外国人の現状と対策 8.1 災害情報不足に困窮するインバウンド観光客 8.2 AI翻訳アプリの出現は外国人観光客にとって救世主となりうるか 8.3 多言語翻訳アプリの開発経緯 8.4 災害時に困窮する在留外国人の現状と対策 8.5 政府の多言語対応と観光危機管理の現状 8.6 富士山の火山防災対策の現状 第9章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（ホテル編） 9.1 実証実験の概要 9.2 ホテルの対応と中国人宿泊客の反応 第10章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（遊園地編） 10.1 実験の概要 10.2 遊園地スタッフの対応と外国人観光客の反応 10.3 平常時に使って災害時に活かす 第11章 これからの防災まちづくり 11.1 観光地の景観条例と防災まちづくり 11.2 増災とならないことを検証する視点の大切さ 11.3 防災まちづくりの本来の姿－グリーンインフラとEcoDRR－ 11.4 能登半島地震の教訓を生かす

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 電力系統の全体像・構成要素が分かるテッパン入門書 　本書は、電力系統の構成と各要素の平常時・異常時特性、電力系統の平常時の需給、周波数や電圧の制御、事故発生時の保護と安定化対策など、電力系統全体と個別設備との関係をつかむことに配慮して解説。個々の専門書では省略しがちな基礎理論を、電気回路、力学（水力学、熱力学を含む）、制御工学などの関連分野をつないで丁寧に説明しています。 ------------------------------------------ 　電力を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。再生可能エネルギー電源の導入、電気自動車の普及拡大など様々な方策が進められる中、電気も熱供給、交通など社会システム全体を考慮した総合対策が必要になっています。また、自然災害対応に備えて、これまで以上に電力レジリエンスの強化が求められています。第2版ではこれらの状況を踏まえ、最新状況を追加し、内容をブラッシュアップしました。 １章 電力系統と需給 ２章 電力系統の構成要素と特性 ３章 電力系統の異常電圧，誘導と対策 ４章 系統周波数・電圧特性と制御 ５章 電力系統の事故現象と解析 ６章 電力系統の保護 ７章 電力系統の同期安定性と直流連系 ８章 配電系統・設備と運用 ９章 電力品質 10章 次世代電力システム Index

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人口減を脱した87市区町村の取り組み」「SNS発信力が高い長野の秘密」 「ふるさと納税『勝者』の取り組みは？」「愛媛の地銀はなぜ強いか」……　 出生率や人口増減率に始まり、女性登用、農業生産性、災害対応力、道の駅の数、アニメの聖地まで、 日経記者がデータ分析により、47都道府県をランキングしたうえで、　 社会課題解決に成功した県・市町村の成功事例を紹介。 人が集まる街、魅力ある地域はどんな取り組みをしているのか？ 「強い自治体」づくりの秘密に迫ります。

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

「この本は、河野太郎という政治家が、これまで何をやってきたか、そして皆さんと一緒に、これからどのような国や社会をつくっていこうと考えているのか、その考えをまとめたものです」（本書「はじめに」より）。記すのは生い立ちから政治家としての原点、父・河野洋平氏との関係や、閣僚として取り組んできた安全保障・外交戦略、災害対応、そしてエネルギー、社会保障、教育をめぐる政策。さらにデジタル化社会に向けた規制改革・行政改革や、新型コロナウイルス対策の切り札であるワクチン接種など、今までの自身の活動を振り返りつつ、今後の「日本を前に進める」ための政策を打ち出す。「私は初当選から一貫して、自由民主党の一員として政治活動を行ってきました。自民党は長年、保守政党を自任してきました。〈中略〉本来、保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであったと私は思います」（同前）。「温もりのある国」を目指す著者渾身の一冊。

東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地震、津波、台風、豪雨、土砂崩れ…だれもが災害にあう日本列島。住宅ローンの支払いができない、通帳や印鑑をなくした、国や自治体の支援はあるのか、生活費がない、公共料金が支払えない、壊れた屋根が隣家に被害を与えトラブルに、相続や保険の手続が複雑でわからない──。途方に暮れ、絶望の淵にたつ被災者を助けるのは、あなたをひとりにしないための様々な法律と制度だったのです。 本書は、各種の制度・支援の適用をうけるための手続きの仕方、公共料金や携帯料金、保険料の支払猶予や免除、相続の特例など様々な制度・支援の受け方や内容をはじめ、大災害の被災者にとって希望となる知識を親しみやすいイラストと語り口で解説する好評の一冊。そんな決定版が、法改正のフォローはもちろん７本のコラムと新規イラストの追加で、充実の増補版となりました。コラムで扱うのは、新型コロナウイルスのまん延によって生活に大きな影響をうけた方々への生活支援。そこには、大災害対応で得られた知見が多く活かされているのです。 著者は、内閣府ほか公務員経験のある弁護士で法学博士。また東日本大震災後に４万件を超える被災者相談事例を分析した経験をもとに「災害復興法学」を創設したパイオニア。防災教育に関わる第一人者が、最も信頼できる情報を提供します。 被災後の生活再建の大きな支えとなる「ちしきの備え」厳選30話。

地図データを駆使した防災研究を専門とする著者は、福島原発事故後、米軍がネットで公開した放射能実測値をＧＩＳ（地理情報システム）という最新ソフトウェアに落とし込んで「セシウム汚染地図」を作成した。「地図屋」の立場で放射能問題に関わるようになった著者が、地理情報の実践的な活用ノウハウを提示する。福島第一原発周辺汚染状況の３Ｄマップ、飯館村の地区単位の汚染濃度分布図、関東一帯の「放射線管理区域該当エリア」など、貴重なオリジナル図版を本書に多数収録。また、大型水害時の「見えない水路」を可視化する試みなど、災害対応に役立つ広範な事例も報告する。【目次】はじめに/序章　ＳＰＥＥＤＩは「時代遅れ」だった/第一章　どうやって「汚染地図」を作成したのか/【エッセイ】地球は“ジャガイモ”だった/第二章　「ＧＩＳ」とは何か/【エッセイ】伊能忠敬は「地球のサイズ」を測ろうとした/第三章　データを「活かす」道を探る/第四章　ＧＩＳを活用するには/おわりに

もはや災害は常軌を逸するレベルだ。それなのに、政府対応は「人災」ですらある。過去の教訓を生かせ。 能登半島地震の悲劇を徹底取材し、日本災害史をたどり直し、防災に捧げた先人に訊きつつ書き下ろす、著者のライフワーク。 2024年元日に起こった能登半島地震は甚大な被害を生んだが、政府による被害者救済、支援策の遅れがあわらになった。日本では地震災害は避けられないものの、被害をどう食い止め、被災者を支え、復興を牽引するか、それは政治の責任である。長年、最前衛のジャーナリストとして、歴代政権の災害対策を取材し、報じてきた著者は、能登半島地震において過去の教訓が生かされていないことに断腸の思いを抱き、防災論と防災マニュアルの決定版たる本書を書き下ろした。首都圏直下地震、南海トラフ地震を含む、迫り来る巨大災害に備えてーー。 【目次より】 第1章 「能登の悲劇」と「慟哭の惨状」 第2章 政府が繰り返す「被災者とのズレ」 第3章 災害対応も「安全保障」である 第4章 被災地で何を見て、何をすべきか 第5章 日本災害史――政治の大罪を教訓にせよ 阪神淡路大震災/東日本大震災/新潟県中越地震/熊本地震 第6章 心に刻め! 先人の言葉と意志 石原信雄(元官房副長官)/武内宏之(元「石巻日日新聞」報道部長)/村山富市(元首相)/村井嘉浩(宮城県知事)/達増拓也(岩手県知事)/森民夫(元長岡市長)/サンドウィッチマン(お笑いコンビ)/小野寺五典(元防衛大臣)/石破茂(元自民党幹事長)