本書は、DX化で企業の「人事・労務・総務・経理」が一元化できるという画期的な内容である。バックオフィスをDX化することにより、優秀な人材を不毛な業務から解放し、より収益を生むビジネス分野に投入できる。DX化は中小企業にとってもメリットが大きいことを具体的に示した。この本を読めば、バックオフィスやAIに対する考え方も大きく変わるだろう。 1.中小企業のDX化は国が政策として進めている 経済産業庁は、IT化が遅れている日本の中小企業に対して、「経済産業省DXオフィス」を設立。 ・DXに関する理解促進 ・DXの推進に必要なサイバーセキュリティ対策 ・デジタル人材の確保・育成などに関する各種セミナーを開催するなど、DX化に対する関心が高まっている。 2．DX化によって年間数億円から数十億円のコストが削減できる 中小企業は新卒採用が難しく、従業員300人未満の有効求人倍率は常に3倍以上、2022年は5.28倍になっている。（ワークス大卒求人倍率調査/2022年卒（works-i.com）） 企業の担当者は、採用、労務、人事管理などをマルチタスクで行なわなければならない。しかし、DX化により、人事・労務・総務・経理のコストカットができるので、中小企業にとっては救いの神となる。 3．DX化は中小企業にとってもメリットは大きいDXは、早く始めた企業ほど、その果実を早く受け取ることができる。小さな投資で大きな収益を生む。勤怠管理などでDXを活用し、経営を進化させている企業が増えている。

さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 北陸新幹線が二〇一五年春、石川県金沢市まで延伸して予想以上の利用客を集めたのは記憶に新しい。 金沢市の観光地は記録的な観光客を集め、開業効果が地域を潤した。 しかし、一般に観光ブームは長くても二、三年で鎮静化している。 ブームはいつまでも続くものではない。 一年後に開業した北海道新幹線は地元の期待にもかかわらず、低調な滑り出しとなった。 運行するJR北海道は年間五十億円近い赤字を予想している。 地方は今、急激な人口減少に直面している。 このまま地方路線の新幹線建設を続ければ、乗客が先細りして赤字を増す一方になりそうだが、北陸新幹線の関西延伸、 九州新幹線長崎ルートの建設へ着々と準備が進み、四国や奥羽地方でも新たな新幹線誘致を目指す動きが出てきた。 公共交通機関を採算性だけで論じることはできないが、このままだとJRの経営だけでなく、沿線自治体の財政にも深刻な影響を及ぼしかねない。 赤字覚悟の新幹線はこれ以上、必要なのだろうか。 【目次】 開業早々から空席が目立ち、観光客も低調 道南以外は新幹線開業に冷ややかな反応 北海道新幹線の前に立ちはだかる「四時間の壁」 JR北海道や国土交通省は赤字覚悟で開業 JR北海道が全路線を抜本的に見直す考えを表明 かつてない人出にわく金沢市内の観光地 予想より早く乗客一千万人を達成 人手不足で有効求人倍率が全国最高水準に 開業効果の後に待ち構える反動減 血税を投じて建設されている整備新幹線 建設中の区間は採算性に疑問の声も 北陸新幹線関西ルートはリニアと競合か 四国でも新幹線建設の動きが急浮上 東北では奥羽、羽越両新幹線推進の動き 山陰新幹線建設に向け、国会議員グループが誕生 うごめき始めた政官業のトライアングル 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。

★リーマン・ショックより巨大な恐慌が来るＸデー。老後の資金が90％なくなる前に！★ 経済はすべて「数字」に表れています。 あらゆる統計、データを分析して組み合わせることで、 未来予測が可能となった「T-Model」が、 近い将来の大暴落を警告しているのです。 １つめの質問です。 「バブル期を超えて45年ぶりの 　有効求人倍率の高さ。 　あなたはそれを正常だと思いますか？ 　それとも異常だと思いますか？」 答えは、「異常です」。 ２つめの質問です。 「アベノミクスが始まってから 　景気がいいという実感はないけど、 　株が上がっているってことは、 　景気はいいんだよね？」 答えは、「異常です」。 ------------------------ 株価はもはや実体経済からかけ離れています。 これまでの経済学、常識は通用しなくなりました。 それなのに、世の中の多くの人が新しくなったルールや仕組みを知らないまま株式や投資信託、 ＦＸ、仮想通貨などに参入しては、 大切な財産をむしり取られています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――「はじめに」より ------------------------ これまでに体験したこともない大暴落を「T-Model」が予測しています！ そのときあなたは、自分の資産を守れるのか？ あるいは、ボーっと見ているだけなのか？ 大暴落の後は焼け野原となり、今のあなたの生活も激変するでしょう。 株価、 景気、 求人倍率が、正常だと思っている方ほど危険です。 先行きの見えない時代だからこそ、あなたの生活をご自身の手で守ってほしいのです。

「いいエンジニアを採用したいのに、選考を進めても辞退されてしまう」 「応募があっても未経験者ばかり」 「月１００万円出しても、優秀なエンジニアが採用できない」…… ＩＴ市場の成長に伴い、エンジニアの需要が高まるなかで、このような悩みを抱えるかたは決して少なくありません。ＩＴエンジニアの求人倍率はどんどん上がっており、採用の難易度が増していますが、特に日本国内では少子化の影響もあり、候補者は少なくなる一方、もはや各企業がエンジニアを取り合う状況でエンジニアの給料は高騰し、日本では人材派遣会社に月１００万円を支払っても、派遣されるのは未経験者ばかり。なんとか採用できても人材紹介会社に高額な紹介料をとられ、せっかく採用したエンジニアが、仕事を覚えた頃に転職してしまう―そんなケースが後を絶ちません。 本書では、そのようなエンジニア採用の問題を解決する方法として、海外エンジニアの活用―すなわち、オフショア開発を成功させるポイントについてお伝えしています。 ＩＴ化やＤＸ化が加速度的に進むなかで、優秀なエンジニアを採用できるか否かは、企業の成長に大きく影響する重大な問題です。企業に内在する根深い問題を解析し、オフショア開発に成功している企業の事例から、海外エンジニア活用に成功させる具体的なポイントを解説しています。エンジニアリングの世界では、優秀なエンジニアをひとり採用すれば、生産性は10倍に上がるといわれます。それはまさに「革命」であり、本書のタイトルにあるように「エンジニアリソース革命」を起こさなければ、グローバル化の進むこれからの世界を生き残ることはできません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福井県は確実に「超マイナー県」だった。 魅力度ランキングでは常に下位争いを演じ、PR不足による県外知名度の低さは北陸3県でも際立っていた。しかし、ここ数年で福井の存在感は飛躍的に向上している。冬のシーズンともなると、東京駅に越前ガニのポスターがあちこちに張り出され、ウィークポイントだった観光客数も過去最高を記録。工業は相変わらず堅調を維持しているし、有効求人倍率は2倍前後の高い数値で推移。幸福度ランキングは3回連続でトップに君臨するなど、「日本一の幸福県」という名を欲しいままにしている。下位に甘んじていた魅力度ランキングも、2014年当時の45位から2019年は37位となり、年を追うごとにランクアップしている。幸福度ランキングによる名声が、さらなる幸福を福井にもたらしているのだ。 さらなる追い風となりそうなのが、2022年末に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸だ。すでに開業している石川県や富山県では、ホテルの誘致が進み、地価も急上昇。観光客も著しく増加して数百億円の経済効果を生み出した。福井でも300億円以上の経済効果が見込まれている。 だが、そもそも福井の幸福は、アクセスの悪い立地の上に成り立ってきたともいえる。行きづらいから移住者や大資本の流入が少なく、昔から地域、会社、家族という単位で固まり、絆を重んじて生きてきた。そうした閉鎖性と保守性が今の幸福度の高さへと結びついてきた面も少なくない。だが、北陸新幹線によって、他県民からの流入が増加すれば、これまで福井が貫いてきた「幸福モデル」が崩壊するリスクも否めない。着々と再開発を進める福井駅前では、すでに行政と住民との間で亀裂が生じ始めてもいる。 本書では、地元民も知らない本当の福井人気質を探りつつ、嶺北・嶺南という「ふたつの福井」の現状と問題点にも切り込んだ。「幸福な独立国家・福井」で何が起き、未来にどんな影響を与えるのか。地域批評シリーズ独自の視点で検証していこう。

広島県は中四国エリア最大の経済規模を誇りますが、大阪や福岡に近いため、大都市を目指す若者が後を立ちません。しかし、大都会にしか仕事がないわけではありません。広島県には世界が認めるナンバーワンの技術を持つ会社や、地元で長く愛されている老舗、独自の技術で世界に認められている会社がたくさんあります。しかも広島県は特に人手不足が深刻化しており、有効求人倍率は全国1位。多くの会社がみなさんの力を求めています。(はじめに より) 本書ではオンリーワン・ナンバーワンの技術でワールドワイドなビジネスを展開する企業や、国内トップレベルのシェアを誇るメーカーなど広島県を中心に活躍する企業22社さまをご紹介しています。 広島をこよなく愛し、移住までした広島カープのレジェンドプレーヤー北別府学さんの特別インタビューも! 北別府さんが広島で暮らす中で見つけた広島の魅力を語っていただきました。 広島で就職したいという方はもちろん、どこか自然豊かな場所でのびのびと暮らしたいなあと思っている方にもぜひ読んでいただきたい一冊です。 　///掲載企業一覧///　 広島マツダ(広島市中区) やまだ屋(廿日市市) フレスタ(広島市西区) 新庄みそ(広島市西区) 西川ゴム工業(広島県西区) インタフェース(広島市南区) ヒロホー(広島市西区/廿日市市) マステクノ(広島市西区) サンエス(福山市) ヒロテック(広島市佐伯区) 栄工社(福山市) オオアサ電子(山県郡北広島町) ホーコス(福山市) アトム(竹原市) マンセイ(福山市) オオケン(広島市南区) 中電技術コンサルタント(広島市南区) ビーシー・イングス(田中学習会)(広島市南区) 第一ビルサービス(広島市中区) メリィハウス(広島市安佐南区) ヤマサキ(広島県中区) メンテックワールド(東広島市)

感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

私たちの身の周りにはさまざまな数字が溢れている。健康診断の正常値や失業率・有効求人倍率、テレビの視聴率など、個人にとっても社会にとっても、数字は大きな力を持っている。しかし、客観的でウソがないように見えるそれらの数字には、そのまま信じると騙されるものもしばしばある。たとえば、テレビの視聴率の0.1%の違いで広告会社は動くが、サンプル調査ゆえの誤差の範囲でまったく意味はない。医療・健康・経済・社会に関するいろいろな数字を取りあげて、そのウラを暴く。

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

経済成長率、有効求人倍率など公的な発表から、メディアごとにまちまちな内閣支持率、はたまた街の商店の割引率まで、生活の中で目にする様々な「数字」。しかし、その数字は真実でしょうか？ 統計データや世論調査などに潜む、私たちを騙そうとするもっともらしい数字の真偽を見抜くために必要な視点を、英BBCで初めて統計部長を務め、現在はファクトチェックのトップとして活躍する著者が、痛快かつ明快に解説します。

合格偏差値、有効求人倍率、ウイルスの感染者数、政党支持率、平均余命……日常に溢れている数字を、「わり算」をキーワードに読み解く数学エッセイ。ベストセラー『忘れてしまった高校の数学を復習する本』著者であり、早稲田大学・高等学院数学科のベテラン教諭による著作。

「もう、この会社にはいられない! 」 誰もが転職を迫られる時代を乗り切るための 「キャリア・ブランディング」という手法 著者のコンサルティング受講者の91％が受講後2ヶ月以内に転職成功! 「もう30社以上応募しているのに、一社も内定が取れないんです。 こんなに厳しいとは思いませんでした。どうしたら良いでしょうか?」 最近、著者が行っている転職コンサルティングの受講相談に来られた方の言葉です。 実はこの方はある有名な一部上場企業に30年近く勤務され、早期退職募集に応じて退職された方なのです。 一般的には「エリート」と呼ばれる層にもかかわらず、このような苦戦を強いられているのです。 2019年現在、労働市場は「超売り手市場」だと言われていますが、 有効求人倍率などの全体的な指標が好調である一方で、 大手企業やメガバンクで次々と人員削減が行われるなど、 「超売り手市場」とは逆行するような現状も見られ、 終わったと言われて久しい「終身雇用」の実質的な崩壊の始まりとも言えます。 幸いこれまでひとつの職場でつつがなく働いて来られた人も、すでに転職に成功している人も、 定年まで今の職場で働き続けられる保証はまったくありません。 サラリーマンが長いキャリアのどこかで必ず転職が必要になるという意味で、 近いうちに「サラリーマン総転職社会」が到来するでしょう。 「バブル」と言われる状況下でも異変が進行している労働市場で、 そのバブルが終わった後に転職せざるを得なくなったとき、 あなたは満足な職を手に入れる自信がありますか? 今の生活を維持し、そしてプライドも保てる自信がありますか? 企業組織から外へ踏み出すことが当たり前の社会では、 自分で自分のポジションを獲得していくしかありません。 人材の流動性が高まり、今よりももっと多くのライバルと同じイスを争う「サラリーマン総転職社会」では、 あなたのことを知らない第三者にいかに自分の価値を高く評価してもらうか、 そのスキルが生命線になります。 「そんなスキル、私は持ってないよ」心配は要りません。 この本では「あなたを最も高く売る方法」を詳しく学んでいただきます。 それが、「キャリア・ブランディング」です。 ブランディングが必要なのは、企業やサービスや有名人だけではありません。 これからはサラリーマン個人が自分のキャリアをブランディングして、 希望のポジションを獲得していく時代なのです。 今すぐ転職が必要な人も、すぐには転職の必要がない人も、 キャリア・ブランディングのスキルは心強い味方になります。 本書で幸せな職業人生を送るためのチケットを手に入れてください。 あなた自身をブランディングする応募書類の書き方を詳細解説!! 和多田 保(わただ・たもつ) 「転職創研」代表。ブランディング転職プロデューサー。 社会保険労務士有資格者。 1968年兵庫県生まれ。大阪大学経済学部卒。 教育関係の出版社に在職中、知識ゼロから8ヵ月で社会保険労務士試験に合格し、翌年に独立して社労士事務所を開業。 その後サラリーマンのキャリア形成に関わり、「転職創研」を設立。 受講者の書類選考通過率を劇的に改善し、内定獲得が続出。 キャリア評価が低く転職困難な中高年、ジョブホッパー、自営業者などをメイン顧客としながら、受講者の91％を2ヶ月以内の転職成功に導いている。 著書に『転職・再就職のための「自己PR文」の書き方』(日本実業出版社)、 『働きながら1年で ! 社労士最短合格の時間術・勉強術』(インデックス・コミュニケーションズ ) がある。

「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？　そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。