「ＮＨＫの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、ＧＨＱの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがＮＨＫ支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったＧＨＱ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。

安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに　安倍政権にとってのテレビとは？/第一章　自民党とテレビ/第二章　安倍晋三氏とテレビ/第三章　ＮＨＫと民放/第四章　第二次安倍政権によるメディア介入/第五章　「表現の自由」は誰のために/おわりに

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠──　2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

大東亜戦争、靖国神社、旭日旗、集団的自衛権、核武装、憲法改正……。なぜ多くの日本人はこれらを聞くと、後ろめたさや拒絶反応を示してしまうのか？　これらを議論したり再評価したりすると、日本が危険に晒されるのだろうか？　本書は、日本人の過去の歴史に“罪悪感”を植えつけたGHQの洗脳工作と、それを引き継いだ共産主義勢力やメディアの偏向報道を明らかにする。今こそ不当な「反日プロパガンダ」に逆襲し、日本人が自ら世界に“本当の歴史”を発信すべきとき。戦後日本人の“覚醒”を促すシリーズ3部作の完結編！　『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』を改題。　【目次】●第一章 日本は「共産主義」「反日サヨク」に対して甘すぎる　●第二章 なぜ日本は「スパイ天国」なのか？　●第三章 放送法を遵守しないメディア人の大罪　●第四章 外国や国際機関からの内政干渉を排す　●第五章 日本は何を、どう世界に発信していけばよいか

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 資格試験対策や実務に役立つ情報通信法規のテキスト！ 　本書は、情報・電気通信関係法令を総合的にまとめるとともに、電気通信主任技術者、情報処理技術者、無線従事者の資格を受験する際の法規科目および電気通信関係法規の参考書として、関連する法令を集録しています。また、大学、高専、専門学校において情報通信法規のテキストとして活用できるよう、演習問題等も収録しています。 ※本書は、日本理工出版会から2017年4月に発行した「技術者のための情報通信法規教本(新版)」を引継ぎ、オーム社から発行するものです。 1　電気通信事業法 1 概 要 2 通信の秘密 3 電気通信事業 4 事業用電気通信設備 5 端末設備 6 工事担任者 7 登録認定機関･承認認定機関 8 基礎的電気通信役務支援機関 9 事業の認定 10 土地の使用 11 雑 則 12 罰 則 2　有線電気通信法 1 概 要 2 有線電気通信設備の設置の届出等 3 技術基準 4 設備の検査等 5 非常事態における通信の確保 6 有線電気通信の秘密の保護 7 罰 則 3　不正アクセス行為の禁止等に関する法律 1 概 要 2 不正アクセス行為の禁止 3 アクセス管理者による防御措置 4 都道府県公安委員会による援助等 5 罰 則 4　電子署名及び認証業務に関する法律 1 概 要 2 電磁的記録の真正な成立の推定 3 特定認証業務の認定等 4 指定調査機関等 5 雑 則 6 罰 則 5　電波法 1 概 要 2 無線局の免許 3 無線設備 4 無線従事者 5 運 用 6 監 督 7 雑 則 8 罰 則 6　放送法 1 概 要 2 放送番組の編集等 3 日本放送協会 4 放送大学学園 5 基幹放送 6 一般放送 7 有料放送 8 認定放送持株会社 9 放送番組センター 10 雑 則 11 罰 則 7　著作権法 1 概 要 2 著作物 3 著作者 4 著作者の権利 5 著作権の制限 6 著作隣接権 7 権利侵害 8 罰 則 8　国際条約 1 概 要 2 国際電気通信連合憲章 3 国際電気通信連合 4 無線通信部門 5 電気通信標準化部門 6 電気通信開発部門 7 世界国際電気通信会議 8 国際電気通信連合に関するその他の規定 9 電気通信に関する一般規定 10 無線通信に関する特別規定 11 国際連合その他の関係機関及び非構成国との関係 12 用語の定義

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

放送局の法的な根拠である放送法は、戦前・戦中の戦意高揚の手段として機能したという過ちを繰り返さないという痛切な反省をもとに、政府の放送番組への介入を防ぐために制定されている。 しかし、「やらせ」や「捏造」という番組の問題に対して政府からの「行政指導」が強まり、放送局の経営陣は外圧への抵抗もしないまま、介入がますます日常化し、情報を統制する姿勢を見せている。 NHKで取材に活躍してBPO（放送倫理・番組向上機構）で放送の自由のために貢献してきた著者が、「番組の問題性と政府の介入は別だ」と、30年間の放送局と行政とのせめぎ合いをわかりやすく解説しながら、憲法と同じように国や政府に「放送の自由を守る」ことを義務付けている放送法を基礎にした「放送の自由」を訴える。

日本から言論の自由を奪い、国益を蔑ろにしている連中のとんでもない言動！　日本はこのままでいいのか？　●国会を停滞させる役立たずな議員たち●与党内野党の石破茂氏の矛盾●「ブーメラン」は旧民主党系のお家芸●自虐的な教科書を認可する文科省●中韓の反日ロビー活動を放置する外務省●「印象操作」を繰り広げる新聞と放送局●女性誌が主婦を洗脳する●放送法を守らないテレビ局 ……ほか。日本を愛するアメリカ人の義憤の一冊！

YouTube視聴2000万回(累計)の超人気番組、初の紙上激論! 都知事を訴えた男! 生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)　極左と闘う元NHKアナ! 和田政宗(参議院議員)　アホばかで国会懲罰最多記録保持者! 足立康史(衆議院議員) 北朝鮮ミサイル、森友・加計問題、左翼との激闘、偏向報道、憲法改正…カメラの外で言いたい放題! 炎上必至のトークをノーカットで収録! 【内容】 ♯1 北朝鮮ミサイル問題――日本人が勘違いしている日米同盟の真実 ♯2 加計学園問題の真相――マスメディアが報道しない2つのこと ♯3 サヨクとは徹底的に闘う ♯4 橋下徹と小池百合子はここが違う! ♯5 止まらない偏向報道には放送法改正しかない! ♯6 憲法調査会欧州珍道中――歩く共産党に英国議員もビックリ!?

放送法の60年ぶりといわれる大改正を受け、放送法にとどまらず電波法など関連する諸法へも言及し、新しい制度のコアとなる「ハード・ソフト一致原則からハード・ソフト分離原則への転換」に特化して解説。逐条解説方式ではなく、放送の種類ごとに実務に即して体系化、わかりやすい構成となっている。