「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

憲法改正の狙いは、国民の権利を制限してアメリカと一緒に武力行使出来る国家をつくること。強行採決で成立した｢憲法改正国民投票法｣は、重要事項に18項目もの附帯決議が付いた“欠陥法”。｢アメリカ(GHQ)に押しつけられた憲法だから…｣と言っていた改憲派の人たちが、アメリカの圧力で改憲を急ぐ理由とは？　最低投票率の規定も無く、「改憲し易くする」ことだけを目指した手続法「改憲国民投票法」を通して、日本国憲法を取り巻く状況、そして私たちのとるべき姿勢について考えてみよう。

国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章　このままで公正な国民投票ができるのか/第二章　美しい日本国憲法/第三章　そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ　九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ　日本国憲法がめざす平和主義/おわりに

「集団的自衛権って、どういう意味?」「国民の義務には何があるの?」――。中学生の憲太君が抱く素朴な疑問に先生が一問一答形式で解説し、「わかりやすい」と好評の毎日新聞の連載を電子書籍化。日本国憲法と自民党憲法改正草案の条文を対比する形で全文収録した。 　1947年5月に日本国憲法が施行されてから67年。いま、憲法をとりまく状況は大きく変わろうとしている。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正。自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は、自衛隊を国防軍とし、国民の自由や権利の規定にも変更を加えた。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に替わり、「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文も加えられた。 　憲法が変われば、この国のかたちはどう変わるのか。私たちの日常にどのような影響が出るのか。そもそも、いまの憲法は変えなければならないほど時代に合わないものなのか。改憲を叫ぶ人も反対する人も、もう一度憲法を読んで理解を深めよう。数々の疑問に中学生でも分かる形で応えた必読の一冊。

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典

「めんどくさいやっちゃなあ」と思わせたら勝ち。こういう記者を辞めさせない会社も偉いと思います。――斎藤美奈子推薦 本書の試みを「蛮勇」だとシニカルに冷笑しているジャーナリストたちがいたら、彼らに言いたい。君たち、笑ってる場合じゃないぞ！――井上達夫解説 ■内容 七年八カ月に及んだ安倍政権下、なぜリベラルは敗け続けたのか。問われていたのは、国民を愚民視し、不都合な民意をポピュリズムと断じ続けた自称リベラル勢力の歪んだ認識と底の浅さだった。改憲論争、沖縄の基地移転、脱原発……あらゆる局面で垂れ流された矛盾と欺瞞を、朝日記者が検証する。 ■目次と抜粋 まえがき “朝日新聞の中にいながらして、自社の報道を含めたリベラル勢力の矛盾や問題点を問うという行為には、まだわずかなりといえども意味はあると信じたい” 第一章　正義の暴走――世間とジャーナリズムとの共犯関係 “彼らはまずもって「世間をお騒がせした」と謝罪した。しかし、私たちは「お騒がせ」したのが彼らではないことを知っている。「騒いだ」のはメディアであり、「世間」である” 第二章　フェミニズム――目指すべきは差異か？　普遍か？ “意図的か無意識にか、リベラルメディアには「男と女から成り立っている社会」という言い回しが頻繁に登場する。そこに潜む様々な含意を、素通りしないようにしたい” 第三章　憲法九条――リベラルが民主主義を損なうとき “「条文を変えさせていない＝九条をまもっている」という我々の意識が、現実から目を背ける効果を持ってしまっていたのではないか” 第四章　原発と科学報道――リベラルメディアが忘れたい過去 “たとえ後追い仕事であっても、原子力平和利用の推進に新聞が果たした役割を検証することは、その看板の下で取材活動をしている者にとっての責任だと認めざるを得ない” 第五章　沖縄と本土――どちらの民意が重いのか “本土のメディアやリベラルがすべきは、沖縄で進行している事態への本土の主権者の責任を突くことだ” 第六章　天皇と戦争責任――戦前から持ち越されたタブー “天皇や皇室に関する自由な言論を許さない構造を作っているのは、リベラル系も含めたジャーナリズムである” 補論　インタビュー 　井上達夫　「自称リベラル」は国民を信じていない 　原武史　「天皇」という幻想 　本間龍　スポンサー企業の新聞社に五輪監視はできない あとがき　記者に「論は要らない」のか 解説　日はまた昇るか（井上達夫） ■著者プロフィール 石川智也〈いしかわ・ともや〉 1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発など担当したのち、2018年から特別報道部記者、2020年4月から朝日新聞デジタル&副編集長。慶応義塾大学SFC研究所上席所員、明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員を経る。共著に『それでも日本人は原発を選んだ』（朝日新聞出版）、『住民投票の総て』（「国民投票／住民投票」情報室）など。 Twitter: @Ishikawa_Tomoya

改憲論議の高まりのなか，教育基本法が改正され，国民投票法も成立．その流れに危機感をおぼえた著者が明日の主権者として未来を生きる若者たちに，日本国憲法の持つ力と価値をあますところなく伝えるとともに，自立した市民としていかに生きるかを説く．雑誌『世界』連載中から大好評だったコラムをまとめた1冊．

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■成立過程の疑義！　あれは「改正」ではなく新憲法の制定だった ■単純なGHQ押し付け論はおかしい！　これが決定的な歴史的事実だ ■日本国憲法の決定的な問題点は国民投票を経ていないこと ■改憲派も護憲派も国民投票から逃げてはならない ■役所のトップとして実感した憲法の力、素晴らしさ ■憲法は「守らなくてはならない」。だから変えるべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

制定から78年が経過する日本国憲法は、一度も改正されたことのない世界最古の憲法である。その憲法改正に関して、国民の意識は概ね3つにわけられる。護憲派、改憲派、そして大多数の3つ目は「よくわからないけど戦争は嫌だからちゃんとやって」。しかし、日本国民として日本で生活している以上、「主権者」として、「憲法改正」という議題に真正面から積極的に取り組むべきではないだろうか。憲法改正のためには、最終的には国民投票による審判が必要となる。本書は、憲法改正の是非を問うものではない。あくまでも、一人ひとりが自分ごととして憲法改正問題を受け止め、国民投票の気運を高めるべく、その機縁となるための本である。最終的な結論がどうなろうと、大切なことは、複雑さを増す国際政治という荒波のなか、私たち国民が自分たちの未来について真剣に考え、直接判断することなのである。「憲法改正」についてわかりやすく解説し、2024年に国民投票を実現させるまでのロードマップを示す。