３年３ヵ月に及んだ民主党政権から、ふたたび自民党が政権与党に復帰しました。そして総理大臣の重責は安倍晋三氏が再び担うことになりました。戦後では吉田茂以来２人目、64年ぶりの総理の再登板です。長引くデフレからどう脱却するのか、緊張がつづく外交・安全保障問題にどう対処するのか。こうした疑問に答えた月刊「文藝春秋」１月号掲載の政権構想「新しい国へ」は、話題を集めました。本書『新しい国へ──美しい国へ　完全版』は、2006年に刊行した50万部を超える大ベストセラー『美しい国へ』に、この政権構想を増補した、新装完全版です。

安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに　安倍政権にとってのテレビとは？/第一章　自民党とテレビ/第二章　安倍晋三氏とテレビ/第三章　ＮＨＫと民放/第四章　第二次安倍政権によるメディア介入/第五章　「表現の自由」は誰のために/おわりに

2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！ 日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！ 公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。 与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。 自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。 舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

日本ほど格差のない国はない。日本ほど夢も希望もある国はない――。これは、本書の著者のお一人である金美齢氏の実感だという。失業率は欧米諸国に比べれば低い。対外純資産は世界最大で世界一のお金持ち国家だから、財政破綻の心配はない。必要にして十分な領土・領海があり、豊かな文化・伝統もある等々、日本の素晴らしさを挙げればキリがないが、それに異を唱える勢力がいる。日本国内のマスメディアや知識人たちだ。そればかりか彼らは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、日本国民の不安を煽り立てる。また安倍政権による日本経済の浮揚や底上げに向けての取り組みについても、積極的に触れようとしない。金氏は一昨年、「安倍応援団」を有志とともに立ち上げて安倍晋三氏に再決起を促したのだが、そのときの同志のお一人が本書の共著者・長谷川三千子氏である。両女性論客が、メディアや知識人が撒き散らす欺瞞を撃つ。

私は『約束の日　安倍晋三試論』『国家の命運――安倍政権　奇跡のドキュメント』という二冊の安倍晋三氏関連の本を書いているが、本書はそれらの政治ドキュメントとは性質を異にする。私は、本書で、日本人としての精神の構え、言い換えれば、日本を保守するとはどういうことなのかを問い続けた。私の立場は一貫している。政治的には、今ここが日本にとってのギリギリの危機であり、戦場である事。そして、この戦いの総帥として安倍首相ほど相応しい人物はおらず、安倍氏が首相である間に――「最後の勝機(チャンス)」を逸しない内に――、日本を建て直し、守る為の成果を、「一兵卒」として、可能な限り具体的に出さねばならないという事。一方、思想的には、状況に迎合せず、日本とは何か、日本の内政外交の針路をどう定めるかを、あくまで原理的に考え続けるべきだという事だ。

[東経オンライン] 安倍晋三氏推薦 「働き方を変えれば企業は成長できる。国民も幸せになれる。 人材確保・コスト削減に悩む企業経営者はもちろん、 ワークライフバランス・ダイバーシティを進めたいすべての人に、必読の一冊です!」 アべノミクスがテレワーク(在宅勤務)を推進する理由がここにある。テレワーク=ICT活用による、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方 在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」 女性社員が辞める・休む、 介護で管理職が休む・退職する、 災害の発生で業務がストップする･･････ テレワーク(在宅勤務)は、会社が抱える悩みを解決してくれる「企業戦略」です。 「ワークライフバランス」は、人の生き方 「ダーバーシティ」は、社会のあり方 「テレワーク」は、これらを実現する働き方 「テレワーク」という働き方は、多く休んだり、労働時間を短くしたりして、 「ワークライフバランス」や「ダイバーシティ」を実現するのではありません。 優秀な人材がその能力を発揮し、働き続けられるようにすることで、実現するのです。 また、同時に、コスト削減、生産性向上、危機管理といった、 企業のさまざま課題を解決できる「企業戦略」でもあるのです。 【主な内容】 第1章　在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」 第2章　在宅勤務への素朴な疑問に答えます 第3章　在宅勤務の課題と解決策 第4章　在宅勤務制度の正しい導入方法 第5章　本気でやれば在宅勤務でここまでできる!

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！

元ウクライナ大使の馬渕睦夫が徹底分析する「２０２３年の世界」とは？ 「トランプの復権」「プーチンの奮闘」。そして「日本人の覚醒」が世界を破滅から救う ・習近平体制は２０２５年まで生き残れるか？ ・個人独裁の確立は権力崩壊の「終わりの始まり」を意味する ・大統領選挙、そして中間選挙が物語る「民主国家米国」の崩壊 ・ディープステート、ネオコンの反トランプ、反プーチンの策謀 ・ディープステートが狙う次の火種は中東か日本か？ ・ウクライナではネオコンの「偽旗作戦」(核使用)に注意 ・トランプ復権が実現すれば世界の危機が回避される ・そして、日本人の覚醒が世界を破局から救う！…… (著者からのメッセージ) ２０２３年は、安倍晋三氏が育てた様々な種が芽吹き始めることでしょう。 これらの覚醒した日本人が安倍氏の遺言である「戦後レジームを脱却して、日本を取り戻す」大事業に取り組むことが予想されます。 かつてのトランプ、プーチン、安倍の「鉄の三角協力」の事実上の再来です。 安倍氏亡き後、その遺志を継いだ日本人が安倍氏に代わりこの三角協力の一翼を占めることになるでしょう。 だから、2023年の世界は一層激動の年となりますが、同時に未来への希望が強く感じられる年ともなるでしょう。