※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1947（昭和22）年の制定から2012（平成24年）までの66年間にわたる、計402件の改正の趣旨と内容を制定・公布年順に考察。憲法秩序の面からも重要な、地方自治法の改正事項を、編年体で網羅的に集成・検討した、地方自治法研究のみならず、憲法・行政法研究にも必備の書。地方自治から戦後日本社会の現代史とその実像を見る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主に永青文庫所蔵の熊本藩法制史料の中から、「刑法草書」を中心に刑事関係の基礎的史料を選び、解題を付して編集。2部構成で、第1部では「刑法草書」の立法、第2部ではその運用に関する史料をそれぞれ翻刻収録した。 【目次より】 序 解題 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書　一冊　2　御刑法草書　一冊 ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案　一冊　2　第一次草案ならびに編纂委員意見　四冊　3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書　三冊 ３　暦十一年施行の刑法草書　三冊 ４　天保十年施行の御刑法草書附例　二冊 附録　刑法新律草稿　一冊 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　四冊　2　参談書抜　一冊　3　御刑法方定式　一冊　4　旧章略記　一冊（抄録）　5　死刑一巻帳書抜　一冊　6　除墨帳　一 冊（抄録）　7　小盗笞刑　一 冊　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　一 冊　9　肥後経済録　一 冊（抄録）　10　隈本政事録　一 冊（抄録）　11　肥後物語　一 冊（抄録）　12　通俗徒刑解　一 冊（抄録）　13　銀台遺事　一 冊（抄録）　14　肥後熊本聞書　一 冊（抄録）　15　拷問図　一巻 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書（宝暦四年捧呈）　2　御刑法草書（宝暦四年捧呈、同五年施行、施行中随時修正増補） ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案 律艸書 2　第一次草案ならびに編纂委員意見 御刑法例書　　御刑法艸書　盜賊・人命　　御刑法艸書　訴訟・詐偽・受贓・関津・捕亡・犯姦　　御刑法艸書　闘殴・雑犯 3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書 御刑法例書　　　御刑法草書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　御刑法草書　闘殴・人命・雑犯 ３　宝暦十一年施行の刑法草書 刑法例書　　　刑法艸書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　刑法艸書　闘殴・人命・雑犯 ４　天保十年施行の御刑法草書附例 御刑法草書附例　乾　名例・盗賊・詐偽　　御刑法草書附例　坤　奔亡・犯姦・闘殴・人命・雑犯　　附録　刑法新律草稿 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　2　参談書抜　3　御刑法方定式　4　旧章略記（抄録）　5　死刑一巻帳書拔　6　除墨帳（抄録）　7　小盗笞刑　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　9　肥後経済録（抄録）　10　隈本政事録（抄録）　11　肥後物語（抄録）　12　通俗徒刑解（抄録）　13　銀台遺事（抄録）　14　肥後熊本聞書（抄録）　15　拷問図 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告－被告相互の証明責任を裁判の流れ（訴訟物－請求原因－抗弁－再抗弁）に沿って解説。平成14年に発刊した第２版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 独特の規定から成るイスラーム法の世界をもっとも色濃く写し出す家族法の領域に焦点を当てた、本邦初の体系的概説書。イスラーム最大宗派・スンナ派の四法学派の家族法を網羅的に紹介、詳細に比較検討した本書は、イスラーム社会を理解するうえでの必読文献となろう。第１３回尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞。 【目次より】 はじめに 序論 第1章　婚姻 第1節　総論 第2節　婚姻の成立 第1項　求婚　第2項　契約当事者と婚姻締結の態様　第3項　契約に関わる条件　第4項　証人の立会い　第5項　婚姻障害　第6項　確定要件 第3節　無効な婚姻 第1項　曖昧性の法理　第2項　婚姻の無効の定義　第3項　無効な婚姻の効果　第4項　効力未定の婚姻 第4節　婚資 第1項　婚資の性質　第2項　婚資の設定・条件・相場額　第3項　婚資債権の発生・確定と履行 第5節　扶養請求権その他の妻の権利 第1項　扶養請求権　第2項　住居の手当て　第3項　夫が妻の許で時を過ごすことを求める権利 第6節　夫の権利 第2章　婚姻の解消 第1節　主体から見た婚姻解消の分類 第2節　態様から見た婚姻解消の分類 第1項　各学派における各婚姻解消の態様　第2項　取消可能な離婚と取消不能な離婚　第3項　婚姻解消の形式または原因とその態様の対照表 第3節　待婚期間 第1項　定義と期間の計算　第2項　待婚期間中の夫婦間の権利義務関係　第3項　待婚期間に服する女性の婚姻や性交 第4節　婚姻解消のさまざまな形式 第1項　一方的離婚　第2項　イーラー離婚　第3項　背中離婚　第4項　委任による一方的離婚権の行使等　第5項　身請離婚　第6項　仲裁による離婚　第7項　選択権の行使による婚姻の解消　第8項　呪詛の審判による婚姻の解消　第9項　後発的無効原因の発生　第10項　約款違反を理由とする婚姻の解消　第11項　夫婦の一方の死 第3章　親子・親族 第1節　親子関係 第1項　子　第2項　養子　第3項　棄児　第4項　女奴隷の子の父性の推定とその身分　第5項　保護関係 第2節　授乳 第3節　監護 第1項　監護権の性質　誰の権利か　第2項　監護権者の範囲と就任の順位　第3項　監護期間の終了と爾後の子の住所 第4節　扶養 第1項　総則　第2項　ハナフィー派　第3項　マーリク派　第4項　シャーフィイー派　第5項　ハンバル派　第6項　婚姻の斡旋　第7項　奴隷と動物の扶養 第5節　財産後見 第1項　禁治産制度の概容　第2項　財産後見 注 文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論　ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章　法源および法の記念碑 第二章　古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章　ランク王国の政治制度 第四章　軍事、司法、行政の諸制度 第五章　社会構成と私法の精神 第六章　封建制の直接的な諸先行物 第一巻　フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章　中世社会の一般的特徴 第二章　法源 第三章　中世社会の基礎としての領主領 第四章　都市と商工業活動 第五章　教会と霊的奉仕 第六章　王権と秩序構成 第七章　社会構成と私法 第二巻　王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章　王 第二章　組織された国民 第三章　顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章　諸宗教の一体制 第五章　陸軍と海軍 第六章　司法 第七章　行政と財政 第八章　二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章　経済政策 第十章　社会構成と私法 結章　アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。

本来実体法の問題である「要件事実論」の観点を、手続法である民事訴訟法にあてはめ、法条ごとに具体的事例を掲げて訴訟実務を簡潔に整理し、民事訴訟において要件事実がどのように機能しているかを検証した。実務の現場のみならず基礎的研究にも資する書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「民法理論の古典的体系とその限界」「民法における「公共の福祉」概念」など、民法学の巨匠による市民法に関する論文１８編を収録する。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　市民法論の構想 第一章　民法理論の古典的体系とその限界 第一節　問題の提起　第二節　古典的体系の素描　第三節　限界の意味　第四節　主観的権利論の限界　第五節　法律行為論の限界　第六節　結語 第二章　法と権利に関するひとつの試論──民法学から 第一節　権利の「生成」と「衰退」　第二節　法の性質と権利　第三節　市民法の変質と権利 第三章　なぜ、いまサヴィニーか 第一節　はじめに　第二節　「古典」理論への視座　第三節　古典理論の「批判」的検討　第四節　古典理論と現代の法現　　第五節　古典理論の法規範性質論と現代の権利論　第六節　むすび 第四章　法的判断論の構想──来栖・三部作によせて 第一節　はじめに　第二節　「擬制」は現実を再生する　第三節　擬制論は普遍の置き去りか　第四節　「擬制」は「全体的直観」に基づく　第五節　おわりに 第五章　競争秩序と民法──赤松美登里助教授を惜しむ 第一節　はじめに　第二節　民法の研究と経済法の研究　第三節　民法学における競争秩序法研究の必然性　第四節　独占禁止法と民法との連結　第五節　おわりに 第二部　信義則・権利濫用論 第一章　民法における「公共の福祉」概念 第一節　問題の提起　第二節　規範具体化と規範創造の機能　第三節　規範具体化の意味　第四節　規範創造の社会的意味　第五節　「公共の福祉」の所有階層化機能 補論　信義則論ノート 第一節　はじめに 第二節　信義則論の具体的考察 第二章　軍事基地用地の「賃貸借」と民法規範──とくに最高裁「板付」判決を中心として 第一節　視点の設定（判例研究の方法論） 第二節　最高裁「板付」判決の具体的検討　第三節　むすび 補論　所有権の濫用──最高裁板付基地事件判決再論 第三章　債務の一部不履行と債権者の反対給付義務 第一節　はじめに　第二節　検討の対象　第三節　債務の一部不履行と債権者の義務　第四節　当事者双方の責に帰すべき事由による履行不能　第五節　むすび 第三部　権利・民事違法論 第一章　ドイツにおける権利論の変質 第一節　日本民法理論の変質　第二節　ドイツ民法理論における権利の変質　第三節　結語 補論　権利論の存立と変質・放棄 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 土地立法レベルにおいてエジプト政府が時代の要請である法の近代化にいかに対応したか。19世紀中葉における一連の土地立法を、法の近代化と短絡させることなく、伝統的イスラム土地法体系の文脈の中で分析する。伝統的イスラム法体系の文脈で私的土地所有権の確立を見直し、19世紀エジプト社会の近代を描く。発展途上国研究奨励賞受賞。 【目次より】 はしがき 史料解題〔法令・文書〕 一　法令 I　法令集　II　土地・税関係法令　III　判例・判決文 二　文書 I　エジプトにおける「文書」史料事情　II　『エジプト総督内閣官房トルコ語局文書』 第一部　近代エジプト土地制度史 I　近代エジプト土地制度小史 II　ムハンマド・アリー統治下におけるエジプト村落社会　「農業法」の分析から III　一九世紀中葉におけるエジプト灌漑行政 第二部　エジプトにおける「私的土地所有権」の確立 IV　一九世紀エジプト土地制度史研究　学界事情と史料紹介 V　エジプトにおける私的土地所有権の確立 第三部　近代エジプトにおけるさまざまな土地範疇 VI　一九世紀中葉エジプトにおける『土地税』 VII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　リズカ地について VIII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　都市不動産について 第四部　「私的土地所有権」の確立とエジプト社会 IX　近代エジプト農村社会研究のためのノート X　 「徴兵免除」嘆願文書にみる一九世紀中葉エジプトの農村社会 XI　一八六三年公布の二勅令にみる一九世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程 XII　カフル・シュブラフゥール村の村方騒動　一九世紀エジプトにおける私的土地所有権の確立とイズバ農民 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 加藤　博 1948年生まれ。 中東史学者。一橋大学名誉教授。一橋大学商学部卒業、同大大学院経済学研究科修士課程修了。カイロ大学留学。一橋大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。経済学博士。専門は、中東社会経済史、イスラム社会論。 著書に、『私的土地所有権とエジプト社会』『文明としてのイスラム』『アブー・スィネター村の醜聞』『イスラーム世界の危機と改革』『イスラム世界の常識と非常識』『イスラム世界論』『イスラム世界の経済史』『「イスラムvs.西欧」の近代』『ナイル 地域をつむぐ川』『イスラム経済論 イスラムの経済倫理』『ムハンマド・アリー　近代エジプトを築いた開明的君主』 など、 訳書に、Cl.カーエン『比較社会経済史 イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ』（共訳）アリー・バラカート『近代エジプトにおける農民反乱 近代エジプト社会史研究入門』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 熊本藩の統治機構と官僚制の発達の経過、刑法史、商工業活動に対する規制と庶民の生活上の諸規制、横井小楠を中心とする肥後実学党の実像を明らかにする論文集。 【目次より】 はじめに 序章　熊本藩概況 一　領地と領民　二　家臣団　三　財政状況 第一部　統治機構と官僚制の整備 第一章　藩庁中央機構 一　時代区分および軍事機構と政治機構の関係　二　第一期　寛永九年から延宝八年まで四九年間　三　第二期　天和元年から宝暦元年まで七一年間　四　第三期　宝暦二年から寛政八年まで四五年間　五　第四期　寛政九年から明治元年まで七二年間　六　小括 第二章　町方、特に熊本城下町の統治機構 一　熊本藩における諸町の行政的位置づけ　二　熊本城下町の形成と発展　三　熊本城下町の統治機構　四　小括 第三章　郡村統治機構 一　郡村統治機構の変遷の概要　二　宝暦改革後の郡村支配機構の概要 第四章　統治機構の合理化と官僚制の整備 一　宝暦改革前の機構整備　二　宝暦改革およびその後の機構整備と官僚制の整備 第二部　近代的刑法の誕生と行刑史 第一章　熊本藩刑政の変遷 一　初期の刑政　二　中期の刑政　三　宝暦の改革と刑政　四　後期の刑政　五　小括 第二章　刑罰と行政罰の分離 一　仕置から刑罰の分離独立　二　郡方処罰権と行政罰体系　三　町方処罰の実態　四　小括 第三章　拷問について 第三部　藩民統制 第一章　商工業活動に対する規制 一　商札・職札制　二　問屋制　三　運上　四　藩内流通規制　五　藩外流通規制と国産仕立　六　物価・手間賃・給銀の規制　七　個別業種についての規制例 第二章　都市生活上の規制 一　取り締まり機構　二　種々の生活諸規制 第三章　農村生活上の規制 第四部　幕末政治史の一斑　肥後実学党をめぐって 第一章　天保期熊本藩政と実学党の誕生 一　伊藤石之助・大塚仙之助の乱　二　天保期藩政の実態　三　実学党誕生前夜　四　実学党の誕生　五　むすびにかえて 第二章　横井小楠と長岡監物 第三章　横井小楠覚書 おわりに 付　町方法令集 解題 凡例 「市井式稿」 「市井雑式草書　乾」 「市井雑式草書　〓」 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鎌田　浩 専修大学・熊本大学名誉教授。専門は、日本法制史。 著書に、『熊本藩の法と政治』『肥後藩の庶民事件録』『幕藩体制における武士家族法』などがある。

14年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局労災管理課編による労働者災害補償保険法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。複数事業労働者に対する保険給付の拡充等の改正に対応。令和4年4月1日現在の内容で掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学者、歴史学者、教育者、宗教家である知の巨人・廣池千九郎が著した東洋法制史関係の著書である。 「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収。 世界平和と人類の幸福を実現するための「モラロジー（道徳科学）」を創始した法学者廣池千九郎氏の遺著である本書は、「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収する。 【目次より】 序　廣池千太郎 東洋法制史序論　東洋於ける法律と云ふ語の意義の研究 序　穂積陳重　戸水寛人 緒言　凡例 第一章　序説 第二章　中国に於ける法律と云ふ語の意義 第三章　中国に於ける法律と云ふ語の意義と中国に於ける善の根本実質 第四章　中正、平均が天道に一致すと云ふ観念の結果によりて、法律は直に天道に一致すとの観念を生ぜし事を論ず 第五章　法律は天道に一致するものなりとの観念より、聖人の命令并に其制定せる法律は直に其理想的法律として認めらるるに至りし事を論ず 第六章　中国に於て聖人の命令并に其制定せる法律が中国の理想的法律として用ゐらるる結果、普通凡庸の主権者の命令并に其制定せる法律が亦之に準ぜらるるに至りし事を論ず 第七章　中国に於て人為法律の闕点を救済する方法 第八章（上）　中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想 第八章（下）中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想に淵源せる政治上法律上の各種の現象 第九章　日本に於ける法律と云ふ語の意義 第十章　結論 中国古代親族法の研究 緒言 第一章　親族と云ふ文字の意義 第二章　親族関係の発生及び消滅 第三章　親族の範囲 第四章　親等制度 第五章　親族関係の効果 第六章　家 第七章　宗族 第八章　姓氏 中国喪服制度の研究［中国親族法外篇］ 緒言 第一章　喪服制度の起原 第二章　喪服制度の沿革 第三章　喪服制度の立法上の基礎 第四章　喪服制度の形式 第五章　喪服著除の順序 第六章　喪服制度の運用 第七章　著服の効果 第八章　著服制度は法律上の人格を定むる標準なる事を論ず 韓国親族法に於ける親等制度の研究 自序 第一　親等の意義 第二　中国法に於ける親等制度の概要并に日本に於ける其概要 第三　韓国の親等制度の他の東洋諸国のそれと異なる要点 ～ 第九　韓国親族法に於ける行列の制度 第十　結論 跋 解題　内田智雄 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書の主たる目的は、スンナ派イスラーム実定法(fiqh)、とくに財産法の中で、従来の研究によって満足な説明を与えられてこなかったり、研究者の間で議論の的になっている規定を、ヒジュラ暦二世紀・西暦八世紀から三・九世紀初めの学派成立期あるいはそれ以前に溯って説明することである。 【目次】 序論 第一章　シャリーアとフィクフの概念と学派の成立 第二章　所有権の構造 第一節　アインとマンファア　第二節　果実の概念　第三節　使用価値の法的性質　第四節　補足 第一部　契約の効力 第一章　総論 第一節　効力から見た契約の分類　第二節　契約の取消と解除 第二章　不成立の契約 第一節　定義と法律効果　第二節　マーリク派における無効の概念　第三節　当事者の能力　第四節　目的物の適格性　第五節　引渡が完了していない物の転売 第三章　無効な契約 第一節　総説　第二節　リバー　第三項　メディナ学説　食料の交換　第三節　射倖性　第四節　無効な約款マーリク派を中心として　第五節　強迫　第六節　シャーフィイーにおける無効の概念　第七節　公益に反する契約 第四章　効力未定の契約 第五章　有効だが拘束力のない契約 第一節　詐欺　総説　第二節　売買契約における詐欺による取消と瑕疵選択権　第三節　売買以外の契約における詐欺 第四節　詐欺を含む特別な売買 第二部　民事責任 第一章　総論 第一節　ダマーンの意義　第二節　ダマーンの負担の基準の概要 第二章　加害行為 第一節　直接損害と間接損害の理論　総説　第二節　ハナフィー派の理論　第三節　マーリク派の理論 第三章　責任占有 第一節　総説　第二節　侵奪　第三節　特定物売買における危険負担 第四章　預託占有 第一節　総説　第二節　踰越と懈怠　第三節　各法律行為における責任 第五章　害の法理 第三部　法制度各論 第一章　有償解放契約 第一節　有償解放契約とパラモネー契約　第二節　マーリク派　第三節　ハナフィー派　第四節　シャーフィイー派 第五節　有償解放契約の社会的意義 第二章　遺留分制度　「死の病」 第一節　総説　第二節　死の病制度の起源と展開　第三節　死の病制度における主観的要素　第四節　シャーフィイーの理論　第五節　結論 第三章　信頼売買 第一節　制度の趣旨をめぐる従来の学説　第二節　ムラーバハ売買　第三節　タウリヤ売買 第四章　マーリク派における賃約の解約 第一節　履行不能　第二節　使用価値の移転と賃約の解約と対価の支払　第三節　合意解約に対する制限 基本的語彙の説明 人名一覧 文献目録 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大戦後発展した近世私法史学の代表的著作で、水準の高い概説書。 【目次より】 原著者の日本語版への序文 〔邦訳のための凡例〕 序文 第一部　諸基礎 第一章　この叙述の課題および対象 第二章　近世私法史の諸時期 第三章　ヨーロッパの法文化の諸起源 第四章　ローマ法に関する学問の成立 第五章　中世的法学の完結 第六章　継受の前夜におけるドイツの法発展 第二部　ドイツにおけるヨーロッパ的法学の継受 第七章　継受の諸原因および諸条件 第八章　ドイツ法律家身分の成立 第九章　継受時代の法律学的文献 第一〇章　学者的裁判の進出 第一一章　継受の時代における立法 第一二章　ドイツ普通法学とパンデクテンの現代的慣用との確立 第一三章　継受についての収支決算 第三部　理性法論の時代 第一四章　諸基礎 第一五章　理性法論の開拓者および創始者 第一六章　体系的理性法論の理論家たち 第一七章　理性法論と啓蒙主義との結びつき 第一八章　自然法的な諸法典の編纂 第四部　歴史学派・パンデクテン法学および民事法的実証主義 第一九章　歴史法学派の諸前提と諸起源 第二〇章　歴史学派の創始者と指導者 第二一章　法の歴史の発見 第二二章　パンデクテン法学ないし学問的実証主義の支配 第二三章　学問的実証主義から法律実証主義への移行 第二四章　民法典 第二五章　スイス民法典。パンデクテン法学による法典編纂以後の・世界の「法家族」 五　ヨーロッパの諸法文化 第五部　実証主義の崩壊と克服 第二六章　ドイツ民法のその後の発展 第二七章　私法の理念的統一性の壊滅 第二八章　法律実証主義の退化 第二九章　法律学的自然主義 第三〇章　実体的正義への復帰 展望　私法学の課題 訳者あとがき 第二刷のための訳者あとがき 年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ヴィーアッカー，Ｆ 1908～1994年。ドイツの歴史家。.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法研究シリーズ」の１冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法（債権法）と著作権法についての研究書。 【目次】 第一部　民法上の諸問題 一　填補売買論 二　商法典廃止論 ～ 七　履行における追完について　ことに損害賠償の方法としての考察 八　表現の自由について 九　インフレーションと事情変更の原則 一〇　権利の善用について　著作権法上のFair useの理論を機縁として ～ 一五　抵当権法制改正の諸問題 一六　ローマ字の印鑑は無効か 第二部　著作権法の諸問題 其一　特殊問題研究 一　万国著作権条約の（ｃ）条項と日米関係 二　疑わしい日本の著作権表示 三　映画と週刊誌との著作権について（講演） 四　オリンピック標章の法律的保護について ～ 七　漱石問題所感（著作権と出版権） 八　商標権と著作権 九　著作権法と隣接権について（講演） 其二　著作権に関する全般的殊に立法的問題 一　審議会発足に際して 二　世界に順応する態度を 三　著作権法改正とわたくしの所見 ～ 九　著作権法の改正について 第三部　判例研究 一　特許法第一条の工業的発明の意義 ～ 三　著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか 四　行為基礎論 五　使用者責任 第四部　意見書、鑑定十五題 一　東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件 二　海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書 三　甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段 ～ 六　共済組合の保険事業経営の可否其他 七　力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合 八　高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について ～ 一三　意匠登録の無効に関する鑑定書 一四　スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書 一五　応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見 第五部　法学諸家追想 一　エスカラ教授を憶う 二　鳩山秀夫先生の人と学問 三　織田萬先生を憶い出 四　ローマ法の春木一郎先生 五　滝川幸辰博士を憶う ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本、中国、ドイツ、ＥＰＯ及び米国の裁判例（審決例）2,400件を、統計的かつ体系的に整理して分析。「進歩性」に関する様々な論点に関する各法域の傾向を具体的に明確化し、その基礎理論へ新たな視座を与える。中国やドイツ留学を経た、信頼の著者による待望の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財産権の「神聖不可侵」と自然権思想　財産権の概念をブルジョワジー・民衆双方の視点から分析し、従来の歴史認識に一石を投じる。 【目次より】 はしがき 表記について 第一部　序論　問題提起　歴史認識の問題点と課題 第一章　憲法学の歴史認識と問題意識 第二章　歴史研究の到達点と問題点 第二部　フランス革命史研究の前提　財産権思想・革命前夜の財産をめぐる状況・革命の全体像 第一章　財産権思想 第二章　革命前夜の財産をめぐる状況 第三章　フランス革命の全体像 第三部　一七八九年宣言と財産権 第一章　一七八九年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七八九年宣言における財産権の構造 第四章 「神聖不可侵」の財産権の可能性　第四部・第五部への見通し 第四部　民衆と財産権　「生存の権利」の実現と財産権 第一章　民衆の行動と要求 第二章　民衆のイデオローグ 第三章　民衆の財産権の構造 第五部　一七九三年宣言と財産権　民衆の財産権への接近 第一章　一七九三年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九三年宣言における財産権の構造 第四章　革命政府とテルミドールの反動　第六部への見通し 第六部　一七九五年宣言と財産権　「社会秩序」の基礎としての財産権の確立へ 第一章　一七九五年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九五年宣言における財産権の構造 第四章　フランス革命の終焉 第七部　結論　二つの自然権的財産権論 第一章　二つの自然権的財産権論　ブルジョワジーの財産権と民衆の財産権 第二章　自然権思想と独立小所有の理想　自然権的財産権思想の役割と限界 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。 【目次】 はしがき 凡例・略語表・文献 第一編　緒論 第一章　刑事手続の形態とその歴史的発展 第一節　西洋における歴史的発展　第二節　わが国における歴史的発展 第二章　刑事訴訟法の本質 第一節　刑事訴訟法　第二節　刑事訴訟法の性格　第三節　刑事訴訟法の目的 第二編　訴訟の組織 第一章　総説 第二章　裁判所 第一節　司法権　第二節　裁判所の意義・種類　第三節　裁判所の構成　第四節　裁判所の管轄 第三章　当事者　第一節　総説　第二節　検察官　附　捜査機関　第三節　被告人およびその補助者 第三編　訴訟手続総論 第一章　基礎観念 第二章　訴訟条件 第三章　手続形式――主として訴訟行為理論 第一節　訴訟の進行　第二節　訴訟行為の意義および種類　第三節　訴訟行為の一般的要素　第四節　訴訟行為に対する価値判断 第四章　実体形成――主として証拠法理論 第一節　総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲　第二節　証拠法総説　第三節　証明に関する手続――証拠裁判主義　第四節　心証の形成――自由心証主義 第五章　訴訟の終結――確定力の理論 第一節　裁判、とくに終局的裁判　第二節　確定力 第四編　訴訟手続各論 第一章　捜査 第一節　総説　第二節　捜査の方法　第三節　捜査の進行・終結 第二章　公訴の提起 第一節　基本原則　第二節　公訴提起の条件・方式・効果　附　公訴時効　第三節　裁判上の準起訴手続 第三章　起訴後の強制処分 第一節　総説　第二節　召喚・勾引・勾留　第三節　押収・捜索　第四節　検証　第五節　証人尋問　第六節　鑑定・通訳・翻訳 第四章　第一審公判 第一節　基本原則　第二節　公判手続　第三節　公判の裁判 第五章　上訴 第一節　総説　第二節　控訴　第三節　上告　第四節　抗告 第六章　裁判の執行 第七章　非常救済手続 第一節　再審　第二節　非常上告 第八章　特別手続その他 第一節　略式手続　第二節　交通事件即決裁判手続　第三節　少年法による刑事手続　第四節　第三者所有物の没収手続　第五節　刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続　第六節　訴訟費用負担の手続 第九章　刑事補償法 〔附録〕　刑事訴訟法の時間的適用範囲 判例索引 条文索引 事項索引 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 人種・ジェンダーなどによる雇用差別にアメリカはどのように取り組んだのか？　１９６４年代から現在までの法律の変遷を辿る。日本にも大いに参考になる事例がある。 【目次より】 目次 序論 PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会 ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史 Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法 Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立 Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程 Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における人きな後退 Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退 EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索 補論I　セクシュアル・ハラスメント法理 補論II　アメリカ法の特質 補記 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 相澤　美智子 1971年生まれ。 日本の法学者。一橋大学大学院法学研究科教授。専門は労働法。一橋大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。一橋大学で法学博士号を取得。専門は、労働法。 著書に、『導入対話によるジェンダー法』（共著）『比較判例ジェンダー法』（共著）『雇用差別への法的挑戦』『アクチュアル労働法』（共著）『労働法 NBS』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「英米法」と総称されるイングランド法とアメリカ法はきわめて近い関係にありながら、様々な分野で大きく異なる側面を持つ。本書は「比較歴史学」の方法を駆使してアメリカ法のイングランド法からの継受・分離・独立過程を解明、あわせてアメリカ本国およびわが国における「研究史」を調査、整理、評価した初の本格的研究。「アメリカ法制史学不在の現状」を打破すべく書かれた著者二十年の苦闘の成果。第７回天野和夫賞受賞。 【目次より】 序：わが国におけるアメリカ法制史研究不在の現状 第一　法形成の主体　アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察 第1篇　独立前夜マサチューセッツの法曹制度 I　はじめに　問題の所在　II　予備的説明 　III 「法律家団体」　IV　法学教育　V 「イングランド化」の阻害・限界要因　VI　むすびにかえて 第2篇　独立前ヴァジニアの法曹制度 I　はじめに　問題の設定　II　研究史の概略　III　ヴァジニアの統治・権力構造における司法機構　IV　法曹資格試験及び法曹関係立法　V　一般管轄裁判所のアトーニ（GCA）の実態及び性格　VI むすび　マサチューセッツ法曹との比較におけるヴァジニア法曹の特徴 第3篇　連合規約時代における「アメリカ型法曹」醸成過程 I　序　アメリカ法制史学不在の現状　II　アメリカ法制史学に対するWarrenテーゼの意義　III　独立宣言当時における法曹制度　IV　連合規約時代マサチューセッツの法曹　V　連合規約時代ヴァジニアの法曹　VI 「アメリカ型法曹」醸成過程に関する理論的考察 第二　アメリカ的法制度の形成過程断片 第4篇　奴隷が行使する I聖職者の特権」　独立前ヴァジニアにおける「イングランド法継受」の一例 I　本篇の問題　II　奴隷が行使する聖職者の特権の実例　III　聖職者の特権制度の導入と奴隷への拡大　IV　聖職者の特権の実態と機能　V　むすびにかえて 第5篇　独立前夜における陪審裁判の歴史的位置　マサチューセッツに見るその実像 I　本篇の問題　II　歴史的事実の文脈　独立前夜マサチュ ーセッツにおける「陪審裁判」のある実態　III　法制史上の文脈　IV　むすびにかえて 第三　アメリカ法制史研究批判 第6篇　アメリカ法制史研究の回顧と展望　「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題 I　序 第1部 II　アメリカ本国におけるアメリカ法制史研究概観　III　わが国におけるアメリカ法制史研究概観 第2部 IV　本国におけるアメリカ法制史研究の批判的検討　V　わが国におけるアメリカ法制史研究のあり方に関する批判的検討　VI　アメリカ法制史研究　VII　跋 文献一覧 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大内　孝 法制史学者。東北大学教授。東北大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書に、『アメリカ法制史学序説』『西洋法制史学の現在』（編著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、「漢書刑法志」「晋書刑法志」「魏書刑法志」の原文、訳文、注を収録したものである。 【目次より】 序 解題 譯注　漢書刑法志 譯注　晋書刑法志 譯注　魏書刑法志 解説　冨田至 索引 英文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 内田　智雄 1905－1989年。中国思想史学者。同志社大学文学部卒業。法学博士。同志社大学名誉教授。専門は中国の制度史・法制史。 著書に、『中国農村の家族と信仰』『中国農村の分家制度』など。 訳書に、『中国古代の祭礼と歌謡』『中国歴代刑法志 訳注』『定本明律国字解 律例対照』『続 中国歴代刑法志 訳注』など。

◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆「介護」、「特定技能」、「技能実習」の節を新たに設けています。 また、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆新版刊行後の多くの法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込んでいます。

商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成17年法律87号の商法改正内容を反映させて、旧版の商法部分の内容を全面的に見直し、新たに判例・学説、解説、設例を加筆修正した。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法などいわゆる知的財産法における要件事実について分析し、訴訟類型毎にその訴訟物、請求原因、抗弁、再抗弁等を整理・解説した実務解説書。

長時間労働者に対する面接指導の強化や事業者による労働時間の状況把握など働き方改革関連法の改正内容等を反映した改訂2版。関連する政令・規則・告示等のほか主要な行政解釈も組み合わせて、条文ごとに具体的に解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本法制史を学ぶ上で必要な事項をもれなくとりあげ、各時代におけるその発展と時代間の変遷を叙述した、望みうる最高の概説書。 【目次より】 緒論 本論 第一篇　上代 第一章　序説 第二章　国家組織 第三章　財政制　度附、軍事制度 第四章　司法制度 第五章　刑法 第六章　人法 第七章　財産法 第八章　身分法 第二篇　上世 第一章　序説 第二章　天皇 第三章　統治組織 第四章　財政制度 第五章　軍事、警察及び交通制度 第六章　司法制度 第七章　刑法 第八章　人法 第九章　物権法 第十章　債権法 第十一章　親族法 第十二章　相続法 第三篇　中世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　庄圏及び本所 第四章　武家の棟梁と封建制度 第五章　中央管制 第六章　地方制度 第七章　財政制度 第八章　軍事、警察及び交通制度 第九章　司法制度 第十章　刑法 第十一章　人法 第十二章　物権法 第十三章　債権法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 第四篇　近世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　武家の棟梁と封建制度 第四章　中央管制 第五章　地方制度 第六章　財政制度 第七章　軍事、警察及び交通制度 第八章　司法制度 第九章　刑法 第十章　人法 第十一章　物権法 第十二章　債権法 第十三章　商法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【第一人者の手による、もっとも信頼できる教科書［完訳］】 　本書は、法と経済学に関する詳細な教科書であり、取り上げられている法分野は、所有権その他の物権法（知的財産権法を含む）、事故法（過失による不法行為に関する法）、契約法、訴訟法および刑事法といった広範な領域に及ぶ。また、本書の最後のパートでは、法と経済学の規範的な基礎となっている厚生経済学について解説しているほか、伝統的な法学において重要視されている道徳あるいは公正の観念についても、興味深い洞察が展開されている。 　本書の目的は、法学や経済学の専門知識を持たない者にも、法と経済学の内容を分かりやすく伝えるところにある。そのため、微細な法理論に立ち入ることもないし、高度な数学を用いた分析も（脚注を除けば）登場しない。したがって、本書の内容は、法律の専門家あるいは経済学者だけでなく、法制度や経済学に関心をもつ一般の読者にもお勧めできるものである。また、法制度が個人の行動、ひいては社会全体にどういう影響を及ぼすかをシステマティックに分析する法と経済学の手法は、本書で扱っている基本的な法制度の分析だけでなく、あらゆる政策判断に応用できるものである。その意味で、本書は、立法や政策の立案に携わる人々にも、ぜひ手にとって頂きたい。(「訳者まえがき」より抜粋） 【日本語版の特色】 ●訳注で日本法の内容およびアメリカ法との異同を説明。 ●重要語句は、かっこ内で原語を明示し、索引にも掲げた。 ●原著の膨大な引用文献をすべて掲げた。 ●理解を容易にするため一部で図表を加えた。 ●巻末に「数学の補足」を置き、本書に関連する数学の説明を付け加えた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は第１部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第２部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第１部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第２部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。 【目次】 はしがき 第一部　実践の法理――司法過程における主体性の理論 第一章　裁判官論 第一節　裁判官の良心 第二節　学者と裁判官 第一款　学者的良心と裁判官的良心 第二款　裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして 第三款　学問の道と裁判の道――この一筋につながる 第四款　裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク 第三節　「法と社会」の動態と裁判官の任務 第一款　「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」 第二款　社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況 第四節　裁判官と少年審判 第一款　少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題 第二款　少年審判における適正手続の理念 第三款　裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か 第四款　少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって 第二章　判例による法形成 第一節　「判例」というものについて 第二節　裁判における主体性と客観性 第三節　現代社会における判例の任務 第四節　最高裁判所と日本の裁判 第五節　法的安定性と判例の役割 第二部　法理の実践――わたくしの少数意見 第一章　判例の役割 第二章　憲法の諸問題 第一節　平等の原則（憲法一四条） 第二節　政教分離の原則（憲法二〇条・八九条） 第三節　表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号） 第四節　公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条） 第五節　裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条） 第六節　自白と補強証拠（憲法三八条） 第七節　二重の危険の禁止（憲法三九条） 第三章　刑法の諸問題 第一節　共犯 第二節　個々の犯罪――定型説の適用 第三節　罪数と行為論 第四節　刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題 第四章　刑事訴訟法の諸問題 第一節　刑事訴訟法の基礎理論 第二節　強制処分と証拠法 第三節　上訴および非常上告 第四節　少年保護事件 第五章　民事、行政、労働の分野における諸問題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成22年4月1日施行の改正商法に完全対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 編集内容は、LPガス販売事業者が保安関連法令以外の分野で基礎知識として知っておくべき法律知識をまとめることを目的に、顧客切替トラブルだけでなく、販売事業者の営業活動や経営において想定されるトラブルや現場のさまざまな「質問(Q)」に、弁護士ら専門家がわかりやすく「回答(A)」する形式としました。 もちろん、個別トラブルでの法律的な解決をめざすには、最終的には弁護士ら専門家に相談し、場合によっては裁判所の判断を仰ぐことになります。本書は、その前段階の“ 紙上相談所" を目指したものです。 さらに今回の改定では、1995年(平成7年)以降の顧客切替をめぐる裁判例の要点解説も掲載することとしました。裁判例の掲載は、同様案件で相反する判決が出ている現状を整理し、顧客切替の「あるべき姿」=ルール化を模索する上での情報提供が目的です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 滝沢正教授の古稀を祝して捧げられる論文集。滝沢教授の主要研究テーマであるフランス法・比較法の観点から，生と死をめぐる法的問題と裁判と法をめぐる諸問題について，学恩を受けた気鋭の学者が執筆した。

労働保険徴収法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。労災保険率の設定に当たって考慮する対象として「複数業務要因災害」を含めることとする改正等に対応。令和5年4月1日現在の内容で解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1789年人権宣言の歴史的・憲法理論的位置づけを検討し、日本の憲法論にとっての意義を提供する労作。 【目次より】 はしがき 第一章　フランス革命と憲法学　歴史学と憲法学の対話をめざして 第一節　革命史学と憲法学　「八九年」へのコンセンサスと“derapage”論 第二節　フランス革命史研究の展開i法史研究にとっての意味 第三節　フランス憲法研究の展開 第二章　一七八九年人権宣言の「普遍性」　その史的起源を求めて 第一節　一七八九年人権宣言の制定と意義 第二節　人権宣言の構造と人権の「普遍性」 第三節　人権宣言と女性の権利　一七八九年人権宣言の「人(homme)」と「女性(femme)」 第四節　人権宣言に対する批判論の展開 第三章　フランスの憲法伝統と人権宣言　二つの「自由」論と二つの「デモクラシー」論の交錯 第一節　フランスの憲法伝統と憲法学 第二節　人権論をめぐる憲法伝統の展開　自由主義法制の確立と二つの「自由」の対抗第三節　主権論・国家論をめぐる憲法伝統の展開　「議会中心主義」の確立と二つの「デモクラシー」の対抗 第四章　人権宣言と日本の憲法 第一節　自由民権運動と人権宣言 第二節　日本国憲法と人権宣言 第三節　人権宣言の意義と日本憲法学の諸課題　むすびにかえて 資料 〔欧文〕 一　一七八九年人権宣言（「人および市民の権利宣言」）〈一七八九・八・二六〉 二　一七八九年の主要人権宣言草案 三　女権宣言 オランプ・ドゥ・グージュ「女性および女性市民の権利宣言」〈一七九一〉 四　一七九三年宣言および一七九三年の主要人権宣言草案 五　日本憲法史とフランス人権宣言 主要文献解題 I　一七八九年人権宣言二〇〇周年に関連する文献・雑誌特集号 II　フランス革命二〇〇周年に関連する基本的な文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 辻村　みよ子 1949年生まれ。法学者、弁護士。東北大学名誉教授。法学博士（一橋大学・論文博士）。 一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科憲法学専攻博士課程単位取得満期退学。 著書に、 『フランス革命の憲法原理』『「権利」としての選挙権』『人権の普遍性と歴史性』『女性と人権』『憲法』『市民主権の可能性』『比較憲法』『ジェンダーと法』『自治体と男女共同参画』『ジェンダーと人権』『フランス憲法と現代立憲主義の挑戦』『ジェンダーと法〔第2版〕』『憲法から世界を診る』『ポジティヴ・アクション』『代理母問題を考える』『概説 ジェンダーと法』『人権をめぐる十五講』『比較のなかの改憲論』『選挙権と国民主権』『憲法と家族』 訳書に、オリヴィエ・ブラン『女の人権宣言――フランス革命とオランプ・ドゥ・グージュの生涯』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 破産管財人は債権者対応に加え、情報主体という新たなステークホルダーから破産企業保有データの保護や散逸防止等情報の維持・管理を求められ、その追加コストや責任分界等が倒産手続上の新たな課題となる。ビッグデータ・IoT・クラウド等の情報形態や大量個人情報流出等の局面における「財産的価値を有する情報」の法的規律を提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９１７～９１年まで社会主義国家として存在したソビエト連邦の憲法がどのような理念ででき、どのような特質を持っていたのかを解明する。 【目次】 序論　対象と問題状況 一　対象とその問題性格　二　近代憲法からソビエト憲法へ　三　過渡期憲法から法の死滅へ　四　ソビエト憲法の成立 第一章　ソビエト的憲法概念の展開 第一節　ソビエト憲法の形態的特質 一　ラッサールの憲法論　二　「実質的意味における憲法」論　三　「憲法＝記録」説　四　軟性憲法論含　五　憲法改正論　六　憲法違反論争　七　ソビエト憲法と最高法規性　八　「憲法＝行動計画」説 第二節　ソビエト憲法の内容的特質 一　憲法と基本法・国家法　二　「憲法＝権力への組織的参加」説　三　階級憲法論　四　集団主義憲法論 第二章　ソビエト憲法と基本権概念 第一節　過渡期国家と基本権 一　過渡期基本権の論理構造　二　レイスネルの基本権不要論　三　階級的権利論 第二節　一九一八年憲法の権利規定 一　「勤労・被搾取人民の権利宜言」と憲法総則の成立過程　二　ソビエト憲法における基本権体系　三　基本権体系のその後の展開 第三節　基本権をめぐる諸理論 一　人権から勤労者の権利へ　二　主観的権利から国家の機能へ　三　自由権の「現実的保障」論　四　社会権批判論 第四節　自由権論の展開 一　良心の自由　二　言論の自由　三　結社の自由・集会の自由 第三章　ソビエト国家機構の構成原理 第一節　主権概念を中心として 一　主権概念の死滅　二　権力主体を示す諸概念　三　国号について 第二節　ソビエト的代表概念 一　利益代表概念　二　階級代表概念(1)制限選挙論　三　階級代表概念(2)不平等選挙論　四　直接民主主義への接近と後退(1)命令委任その他　五　直接民主主義への接近と後退(2)選挙概念　六　集団代表概念 第三節　ソビエト的連邦概念 一　ソビエト的連邦概念の二重性　二　中央集権か地方分権か　三　「諸ソビエトの連邦」論　四　「社会経済団体の連邦」論　五　「民族原則に基づく連邦」論 第四節　権力分立論批判の展開 一　権力分立論批判の諸相　二　機能配分論と「権力代行」論　三　立法権と行政権の融合　四　代議体と合議制原則の形骸化　五　コミューン型か公安委員会型か 終章　プロレタリア独裁とソビエト憲法 一　「司法権の独立」論批判　二　司法の機能と独裁の論理　三　プロレタリア独裁とソビエト憲法 森下　敏男 法学者。神戸大学教授。法学博士（東京大学）。専門は、ロシアの法。 著書に、『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』『現代ロシア憲法体制の展開』『社会主義と婚姻形態』『ソビエト憲法理論の研究』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法的類型論の混迷が実定法解釈論にも影を落としている現在の閉塞状況を打破すべく、認知科学における｢パタン｣というキーワードに注目し新しい視角から類型論を分析した本書は、言語理論・認識論・科学方法論などの古い概念枠組を越えて従来の類型を可能な限りこのパタンに置き換え、立法者・法解釈学者・裁判官の夫々の法思考の構造的相違と相互の連関を明快に指し示す。基礎法／実定法専攻者のみならず司法実務家にとっても必読の書。 【目次より】 はしがき はじめに 第一章　問題状況と基本視角 第一節　現在の問題状況 第二節　本書の基本視角 第二章　法律学的思考（法思考）とパタン　大陸法系を中心として 第一節　本書の狙い 第二節　類型とパタンの置き換え 第三節　法システムの形成 第四節　全体の見取り図 第三章　立法における法思考 第一節　序 第二節　立法におけるシステムの構造形成の問題 第三節　要素としての法命題概念の形成の問題 第四節　要約 第四章　法解釈学の法思考 第一節　序 第二節　法内容システム 一　正常現象の場合　二　変則現象の場合 第三節　法学上の自由な概念 第四節　法学上の自由なシステム 第五節　要約 第五章　裁判官の法適用 第一節　序 第二節　パタン・マッチングとしての裁判官の法適用 第三節　素人の法適用との比較、機械との比較 第四節　個々の法概念とパタンとの関係 第五節　要約 第六章　実用面での諸帰結 第一節　利益コンフリクトのパタンと方法論の段階構造 第二節　法から実生活ヘ　「生活類型」 第三節　漸増概念 第四節　法的パタンの万能性？ 第七章　英米のケース・ローと類型論 第一節　ラートブルフ 第二節　レイシオ・デシデンダイ 第三節　動態的比較方法論の試み 第四節　結論 第八章　法理論における類型 第一節　法理論 第二節　法制史と比較法 第三節　法学上の基本概念 第九章　最近の代表的類型論の検討 第一節　序 第二節　ラーレンツとレーネン 第三節　アルトゥール・カウフマンとハッセマー 第四節　禁欲論　リュタースからの批判 第五節　検討 第十章　クーレンの学説の紹介と検討〔第九章補論〕 第一節　問題の所在とテーマの限定 第二節　クーレンの学説の概要と論評 第三節　ヘンペルとオッペンハイムの学説への若干のコメント 第四節　結び 終章　総括と展望 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 青井　秀夫 1943年生まれ。法学者、法哲学者。東北大学名誉教授。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程中退。法学博士。専門は、法学方法論、法理論。 著書に、『法理学概説』『法思考とパタン』『法理学の諸問題』（共著）『法と法過程』（共著）『医療・医学研究における倫理の諸問題』（共著）『法思考とパタン』『遺伝子工学時代における生命倫理と法』（共著）『刑事法学の現代的課題』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学の泰斗であり、実務家として弁護士も務めた著者が、法にまつわるさまざまな話柄を取り上げ綴る随筆集。 【目次】 はしがき 法律の視野からの文芸を見る シェークスピーアと法律 チャタレー夫人の苦笑 鴎外とユーモアと皮肉 モデル問題 肉体文学と法律 創作か模倣か 創作と模倣との境 著作権・出版権と最近の出来ごと 鰐と法律 詩人と犯罪 ポーとコナン・ドイル ユーゴーとゴーチェと著作権 ノラは帰るか 文芸と法律 美術・師・友 芸術と道徳 美術品及び美術家の法律的保護 日本文化の出なおし 蔵書印と蔵書票 牡丹を描く 画友、葱南木下杢太郎を憶う 杢太郎二十五周忌、喜久雄二十周忌に参じて 医学・文学・南画 阿部家正月画会のこと 切支丹宣教師の見た慶長時代の日本 蓬里雨子を想う ルヴォン先生と日本文学 現代詩歌のころ 富井先生を憶う 織田萬博士と乃木大将 鵜沢博士と人身売買 ある哲学者の死 老法学者の遺言を読む 旅情点滴 エルサレム紀行 マンデルバウム門 カイロ紀行 壮大カルナックの柱列 ヒットラーの山荘を訪う ヴェルレーヌの歩みし辺り 真珠とコダック　其他 真珠とコダック リヒドと法律 法律大いに笑う 遺産相続はうまくいっているか ソクラテスとある判事の死 権利の善用 天の逆鉾 孔子と契約 戴冠式事件 重役の停年制・婚姻の目的 素人の法律家 素人の法律家後聞 盥まわし 三つの事故とその対策及び救済 争議の目的と限界 企業の取引逼迫と事情変更の原則 七味からし 鉛筆 鮎釣りの解禁日を迎えて 鰆の味 真実とユーモア 動物園と憲法 猿と法律 手形で釣銭をかせぐ話 法律官僚 真実は何よりも雄弁に弁護する 幼児は叫ぶ 光と水についての史話 ディオゲネスと日照権 眺望権について 自然公害についての随想 宝暦治水と明治維新 皓川詩稿 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は「ばら戦争」最中の一四六一－六三年頃、王座裁判所首席裁判官の経験もあるジョン・フォーテスキューによって、ランカスター朝ヘンリ六世の権原を擁護するという実践的意図の下に書かれたものである。イングランドにおける従来の相続法準則によれば、ヨーク朝による王位継承権の主張が有利であったため、フォーテスキューは「被相続人たる国王に男子直系卑属が存在しない場合に、娘およびその子たる孫と国王の弟のいずれが王位継承権を有するか」という――現実の王位継承争いがその応用問題となるような――形で問題を設定し、自然法を準拠法として「弟」に有利な結論を導き出す。詳細な訳註を付した本訳書は、一九世紀の刊本と一六世紀の残存写本（Lambeth MS 262）の厳密な校合に基づく決定版。 【目次より抜粋】 凡例 覚書 第一部　自然法の本質について 第一章　ここで著者は、その執筆の理由を示す。 第二章　これは法に属する問題ではあるが、著者は他の諸分野の援助を拒むものではない。 第三章　この問題の解決は、カノン法あるいはローマ法以外の法を必要とする。 第四章　モーセの手を介して律法が与えられるまで、自然法のみが但界を支配していた。 第五章　自然法は他のすべての人定法にまさっている。 第六章　メルキゼデクは自然法の下でのみ王とされた。 〔省略〕 第四〇章　いかにして正義の名が人の名に等しいものとさせられるか。 第四一章　ここでは、始源的正義が自然的正義といかに相違するかを見よ。 第四二章　自然法は何故に神に属すると言われ、また神法の娘と言われるのか。 第四三章　人定法の神法に対する関係は、月の太陽に対する関係のごとくである。 第四四章　ここでは、神法の目的と人定法の目的が問われ、それが示される。 第四五章　知性を通して活動する意思の目的は二つある。 〔省略〕 第二部　至高の諸王国における継承権について 第一章　提起された問題において正義が裁判官として選ばれ、立てられる。 第二章　王の娘の権原 第三章　王の娘が主張した最初のことに対する王の孫の返答 第四章　王の娘が主張した第二のことに対する〔王の〕孫の返答 第五章　イスラエルおよびユダの王国において、女達は決して継承権を有してはいなかった。 ［省略］ 第七一章　慣習は、上位のものを知らない王国において女が継承することを可能としない。 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 フォーテスキュー，ジョン 1394～1480年。イギリスの法学者、政治家。 著書に、『イングランド法の礼賛について』、『イングランド王国の統治について』、『自然法論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度を素材にその歴史的発展を踏まえ渉外紛争の問題点を剔抉、合せて国際裁判管轄の基礎理論の構築を目指す意欲作。 【目次より】 はしがき 凡例 序論 第一章　国際裁判管轄権の生成と発展　『外人間の訴訟事件におけるフランス裁判所の無管轄の原則』の廃止 第一節　問題の所在 第二節　無管轄原則の確立の経緯 第三節　原則の根拠とそれに対する批判 第四節　訴訟当事者の特別な資格に基づく無管轄原則の例外化 第五節　訴訟事件の性質に基づく例外 第六節　人の身分と能力に関する訴訟における原則の判例による崩壊過程 第七節　結語 第二章　外国判決の承認と執行 第一節　実質再審査主義の廃止 第二節　外国判決の執行判決に対する不服申立て 第三節　国際間接裁判管轄権の独立 第四節　理由不備の外国判決の承認 第三章　外人法と手続権の保障　訴訟費用担保義務の批判的検討序説 第一節　問題の所在 第二節　Caution judicatum solvi の起源 第三節　民法典編纂事業における判決債務履行担保義務の位置付け 第四節　CJS制度を巡る学説上の根本的対立と一八九五年ロアによる修正 第五節　判例上の判決債務履行担保義務の縮減化 第六節　民法典改正作業委員会における論議 第七節　一九七五年七月九日ロアの立法過程 第八節　結語 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 矢澤　昇治 1948年生まれ。法学者。専修大学法科大学院教授。金沢大学法文学部法律学科卒業。ストラスブール第三（ロベール･シュウマン）大学第三博士課程退学。 東北大学大学院法律研究科私法学専攻博士後期課程退学。専門は、国際私法、国際民事法。 著書に、『再審と科学捜査』『フランス国際民事訴訟法の研究』『環境法の諸相』などがある。

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課編の障害者雇用促進法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。雇用率の算定対象となる労働者の範囲や算定方法の改正等に対応。令和6年4月1日現在の内容で解説。

◆抗告・異議申立ての理論上の問題、運用面における留意事項を解説！ ◆条文からだけでは分からない司法の考え方の方向性をまとめた書籍！ ◆元裁判官・現職裁判官による、抗告・異議申立手続の指針となる書籍！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編　基礎理論 第一章　法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節　超法的社会事象としての立法過程論 第二節　法現象としての立法過程論 むすび 第二章　法律の実体形成 はじめに 第一節　訴訟理論における「実体形成」概念 第三節　立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編　本論 第三章　立法行為論 はじめに 第一節　立法行為の概念と種類 第二節　立法追行行為の分類とその特質 第三節　法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章　立法要件論 はじめに 第一節　立法要件の概念と種類 第二節　形式的立法要件 第三節　実体的立法要件 第四節　立法要件存否の認定と効果 第五節　立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章　法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節　わが国の学説・判例 第二節　西ドイツの学説・判例 第三節　両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新　正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士（東北大学）。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 債権総論・各論全般に亙る生き生きとした講義。身近な問題が法といかにして係わっているかを簡明に論じながら、複雑な概念規定、要件、効果の問題をおのずと理解させるユニークな方法で定評の書。四訂版では定期借家権の新設、任意後見契約法、消費者契約法の制定等、近時の改訂を踏まえて、大幅な改訂が加えられた。 【目次より】 四訂版について 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 第一章　不法行為 第一節　不法行為の古典的要件 第二節　古典的要件論の修正 第三節　不法行為の効果 第四節　共同不法行為 第二章　売買 第一節　売買契約の成立 第二節　買主の義務 第三節　特定物売主の義務 第四節　種類物売主の義務 第五節　代金支払い債務と目的物引渡し債務との牽連性 第六節　売買当事者相互の相手方保護義務 第七節　割賦販売 第三章　贈与 第四章　消費貸借 第一節　序説 第二節　無利息消費貸借 第三節　利付き消費貸借 第四節　準消費貸借 第五節　弁済以外の事由による貸金債権の回収 第六節　貸金債権の人的担保 第七節　貸金債権の譲渡と借入金債務の引受 第五章　賃貸借と使用貸借 第一節　賃貸借 第二節　使用貸借 第六章　他人の労務を利用する契約 第一節　雇傭 第二節　請負 第三節　委任 第四節　寄託 第七章　契約法についての補遺 第八章　不当利得 第一節　他人の財貨からの不当利得 第二節　給付不当利得 第三節　三角関係的不当利得 第四節　不当利得法における類型論 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆最新情報を幅広く取り入れた体系書が、待望の改訂！ ― 計660ページにおよぶ情報量で、多様なニーズに応える◆多くの最近の法改正（令和4年改正消費者契約法，消費者裁判手続特例法，電気通信事業法，銀行法等）をフォローし、判例も最新情報を織り込んで，更に充実の好評書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学習、実務に広く有用の体系書が、更に増強されて待望のアップデート・改訂! 金融商品販売法,銀行法,建設業法,電気通信事業法,プロバイダー責任法の改正,商法,民法の改正・施行による約款の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載し、法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、実務・研究にも有用の書。計640ページを超える情報量で、多様なニーズに応える。

◆東京地裁と大阪地裁の建築部所属裁判官（現役及び経験者）による、両者間で共有ないし平準化された実務のスタンダードを示す最新の建築訴訟プラクティス書です。 ◆改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示しています。 ◆Ｑ＆A方式で簡潔に論点が示されており、効率よく必要な情報にたどり着けます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 古代日本の二大画期・大化改新と鎌倉幕府の諸問題につき、法制史の立場よりする画期的な論文10編を収める。 【目次より】 増補版序 序 第一　大化改新の研究　大化改新より大寶律令の制定まで 第二　東國と西園　上代および上世における 第三　鎌倉幕府職制二題 一　征夷大将軍と源頼朝 二　文治守護職と總追捕使 第四　再び「征夷大将軍と源頼朝」について 第五　鎌倉幕府の成立時期 第六　鎌倉幕府の成立　文治の守護と地頭について 第七　大犯三箇條　鎌倉時代の守護の櫂限の研究 第八　東醐と西國　鎌倉時代における 第九　鎌倉幕府政所設置の年代 第一〇　鎌倉幕府成立期の二つの問題　文治地頭職と幕府裁判権 第一一　吾妻鏡文治三年九月十三日條所載のいわゆる北條時政奉書について　石井進氏の批判にこたえて 附録 第一　中世の訴訟法史料二種について 序言 一　沙汰未練書 二　庭訓往来 第二　日本法制史學八十八年　東京大學における 第三　中田博士の法制史の比較研究法について あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

大学の研究者と企業の実務家の12年に及ぶ研究の集大成、待望の改訂版。 JVを成功に導くための知恵を実務の流れに合わせて体系的に整理した実用書。 ２０１３年に刊行され、ロングセラーとなった実務家必携の1冊をアップデート。 【本書の優れた特徴】 ・法と経済学の観点からパートナー間の交渉を体系化しており、JVの実務の全体像を俯瞰できる。 ・相手方パートナーの利益にも配慮しつつ、交渉を成功裏に進めるための留意点を把握できる。 ・裁判例や新聞記事等に表れた係争事件、実務経験の裏付けのある研究成果を多数紹介。過去の事例からの教訓も得られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 熊谷開作先生生誕百年記念論集。本書は、法と社会の関係、とくに裁判と自治に関するテーマを新しい法史学的視角から論じた共同著作である。代言人などの法の担い手、裁判史料を用いた民事紛争の実態分析、明治初年の村の自治、およびドイツ「市民協定」の意義などを論じる。

労働法の要件事実を訴訟類型ごとに分け、判例や学説を整理・紹介すると共に簡潔に解説した。訴訟実務の現場のみならず、基礎的研究にも資する書。

教育現場での重大事故が増えるに伴い、それらに対する訴訟も増加してきている。学校側の義務の限界を明らかにすることにより、責任の範囲および基準について考察し、教育活動の安定化をめざす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる。区分所有法、初の体系書。マンション法（区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建替え円滑化法）の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生は勿論、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。区分所有法改正が進むいま必要な改訂第2版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 実体法体系の確立という観点から、訴訟・実体両法体系の分化を前提とした結合関係のあり方を追求しつづけた労作。 【目次より】 はしがき 第一章　ヴィントシャイトの『アクチオ論』 序説 第一節　ヴィントシャイトの法律学 第二節 『アクチオ論』 第一款 『アクチオ論』の課題およびアクチオの概念　第二款　アクチオ理論の展開　第三款 『アクチオ論』に対する補説　　むすび 第二章　ドイツ普通法学における請求権概念の発展 序説 第一節　ウンガーおよびノイナーにおける請求権と訴権 第二節　公法的訴権概念の誕生 第三節　公法的訴権理論の影響 第四節　実体法と訴訟法の分離および両者の関連 第五節　普通法学における請求権理論の発展の総括、および、ドイツ民法典以後の発展の展望 むすび 第三章　ドイツ民法の請求権概念 序説 第一節　請求権の本質および機能 第一款　第一期（一九〇〇年～一九一二年頃）の学説　第二款　第二期（一九一二、三年頃～一九四五年）の学説　第三款　第三期（一九四五年～一九五九年）の学説 第二節　請求権をめぐる若干の問題の検討と請求権の本質・機能論の総括 第一款　請求権のFalligkeit（満期）について　第二款　時効の効力　第三款　物権的請求権について　第四款　総括　問題点の整理　むすび 第四章　ドイツ民法学における請求権理論について 第五章　ドイツ民法の請求権（Ａnspruch）と日本民法 第一節　序説 第二節　消滅時効と請求権 第三節　権利と請求権 第四節　請求権の機能 第五節　結語 第六章　補説 第一節　ヴィントシャイトの請求権概念をめぐる近時の論議について はしがき　第一款　請求権概念検討の理由　第二款　リムメルシュパッハーのヴィントシャイト理論の分析　第三款　ゲオルギアデスの請求権理論　第四款　リムメルシュパッハーの請求権理 第二節　権利と請求権 第七章　民法四一四条について　解釈論的および立法論的見地から はしがき 第一節　民法四一四条の法的性質についての諸学説 第二節　解釈論と立法論 附録　請求権と訴訟物　実体法学からの新訴訟物理論へのアプローチ はしがき 第一節　小山説の提起せる問題とその検討 第二節　三ヶ月説の提起せる問題とその検討 第一款　請求権と訴訟物　第二款　占有承継人に対する執行力の拡張をめぐって 第三節　ドイツの学説における請求権と訴訟物 第一款　ニキッシュの問題提起　第二款　実体法学者の見解　第三款　ヘンケルの理論とその検討 第四節　総括 むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 奥田　昌道 1932年生まれ。法学者、裁判官。京都大学名誉教授。 京都大学法学部卒業。学位論文「請求権概念の生成と展開」で、京都大学より法学博士の学位を授与（法学博士）。京都府文化賞などを受賞。 著書に、『請求権概念の生成と展開』『債権総論　[増補版]』『紛争解決と規範創造　最高裁判所で学んだこと、感じたこと』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、日本刑法の最重要基本図書である。『刑法綱要　総説』とあわせて読みたい。 【目次より】 第三版のはしがき　初版のはしがき　改訂版のはしがき　改訂版第三刷のはしがき 凡例 文献 緒論 第一編　国家的法益に対する罪 第一章　国家の存立に対する罪 第一節　内乱に関する罪　第二節　外患に関する罪　第三節　破壊活動防止法の罪 第二章　国家・地方公共団体の作用を害する罪 第一節　公務員・公務所の意義　第二節　公務の執行を妨害する罪　第三節　逃走の罪　第四節　犯人蔵匿および証憑湮滅の罪　第五節　偽証の罪　第六節　誣告の罪　第七節　涜職の罪　第八節　経済関係罰則の整備に関する法律の罪 第三章　国際社会に対する罪 第一節　総説　第二節　国交に関する罪 第二編　社会的法益に対する罪 第一章　社会的秩序に対する罪 第一節　騒擾の罪　第二節　放火および失火の罪　第三節　爆発物取締罰則の罪　第四節　溢水および水利に関する罪　第五節　往来を妨害する罪　第六節　アヘン煙に関する罪　第七節　飲料水に関する罪 第二章　経済的秩序に対する罪 第一節　通貨偽造の罪 第二節　有価証券偽造の罪　第三節　文書偽造の罪　第四節　印章偽造の罪　第三章　道徳的秩序に対する罪 第一節　猥褻および重婚の罪　第二節　売春防止法の罪　第三節　賭博および富籤に関する罪　第四節　礼拝所および墳墓に関する罪 第三編　個人的法益に対する罪　付・コンピューター犯罪 第一章　生命・身体に対する罪 第一節　殺人の罪　第二節　傷害の罪　第三節　過失傷害の罪　第四節　決闘に関する罪　第五節　堕胎の罪　第六節　遺棄の罪 第二章　自由に対する罪 第一節　逮捕および監禁の罪　第二節　脅迫の罪　第三節　暴力行為等処罰に関する法律の罪　第四節　略取および誘拐の罪　第五節　強制猥褻の罪 第三章　私生活の平穏を害する罪 第一節　住居を侵す罪　第二節　秘密を侵す罪 第四章　名誉・信用に対する罪 第一節　名誉に対する罪　第二節　信用および業務に対する罪 第五章　財産に対する罪 第一節　総説　第二節　窃盗および強盗の罪　第三節　詐欺および恐喝の罪　第四節　横領および背任の罪　第五節　賍物に関する罪　第六節　毀棄および隠匿の罪 第六章　コンピューター犯罪 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大石眞京都大学名誉教授の古稀を祝して捧げられる論文集。議会制度憲法史および宗教制度の各分野に造詣が深く，その独創的な研究によって，わが国の憲法学に新たな地平を切り拓いた大石憲法学の系譜を継ぐ気鋭の学者が，さらなる進展を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる渾身の書。区分所有法、初の体系書。マンション法（区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建て替え円滑化法）の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生はもちろん、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世イングランド法の基礎であるコモン・ローとマグナ・カルタが、中世から近代へと時代を経ることで、どのように受容・変容したのか 【目次より】 序 第一部　イングランド法の形成 第一篇　成立期コモン・ロー研究に関する新動向　ファン・ケーネヘム及びミルソム学説を中心にしてのメイトランド学説批判についての覚書 一　はしがき 二　メイトランド学説 三　ファン・ケーネヘム学説 四　ミルソム学説 第二篇　マグナ・カルタ（一二ー五年）の歴史的意義 一　はしがき 二　封建関係に関する規定 三　裁判に関する規定 四　一二ー五年のマグナ・カルタの歴史的位置づけ 第二部　イングランド法の近代的変容 第三篇　判例を通して見たイングランド絶対王政期法思想の一断面　ウィムビッシュ対テイルボイズ事件（一五五〇年）を中心にして 一　はしがき 二　学説整理　マクルウェインとホウルズワース 三　テューダー朝期の立法　ユース法 四　ウィムビッシュ対テイルボイズ事件 五　ランカスター・ヨーク朝下の判例 六　むすびにかえて　基本法について 第四篇　聖職者の特権の世俗化と聖域の崩壊　宗教改革前後のイングランドにおける刑事法近代化の一齣 一　はしがき 二　聖職者の特権の世俗化 三　聖域の崩壊 四　むすび 第五篇　星室裁判所素描 一　はしがき 二　起源 三　構成 四　訴訟手続 五　職務 六　廃止 付論　栗原真人氏の批判に接して 第六篇　マグナ・カルタ神話の創造 一　はしがき 二　前史　マグナ・カルタの成立・再発行・確認 三　テューダー朝期におけるマグナ・カルタの無視 四　テューダー朝期におけるマグナ・カルタの復活 五　ステュアート朝期におけるマグナ・カルタ 六　むすびにかえて　クックによるマグナ・カルタ神話の創造とその原因 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山　貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典　Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』など、 訳書に、フレデリック・メイトランド『イギリスの初期議会』ジョン・ハミルトン・ベイカー『イングランド法制史概説』フレデリック・メイトランド 他『イングランド法とルネサンス』フレデリック・メイトランド『イングランド憲法史』スタンリー・バートラム・クライムズ『中世イングランド行政史概説』ラウル・ジャール・ヴァン・カネヘム『裁判官・立法者・大学教授』などがある。

◆ＳＮＳで会社を誹謗中傷する社員への対応・在宅勤務を真面目に行わない社員・パワハラをする社員など104事例を掲載！ ◆「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、刑法についての基本中の基本の図書な長年にわたって改定され続けた。『刑法要綱　各論』もあわせて読みたい。 第三版のはしがき　初版のはしがき　初版第六五刷のはしがき　改訂版のはしがき　改訂版第一四刷のはしがき 凡例 文献 第一編　刑法 第一章　刑法の意義、性格および機能 第二章　刑法理論 第三章　刑法の法源およびその適用範囲 第一節　罪刑法定主義 第二節　刑法の法源 第三節　刑法の時間的適用範囲 第四節　国際刑法　ことに刑法の場所的適用範囲 第二編　犯罪 第一章　犯罪論の体系 第二章　構成要件 第一節　総説 第二節　構成要件要素 第三節　構成要件該当性 第三章　違法性 第一節　総説 第二節　一般的正当行為 第三節　緊急行為 第四章　責任 第一節　総説 第二節　責任能力 第三節　故意 第四節　過失 第五章　未遂罪 第一節　未遂罪（狭義） 第二節　中止犯 第六章　共犯 第一節　共犯の本質 第二節　共同正犯 第三節　教唆犯 第四節　幇助犯 第五節　共犯に関する諸問題 第七章　犯罪の成立、個数および競合 第一節　犯罪の成立と個数 第二節　犯罪の競合 第三編　刑罰および保安処分 第一章　刑罰制度 第一節　刑罰および刑罰法律関係 第二節　刑罰の種類 第二章　観念的刑罰法律関係（刑の適用） 第一節　総説 第二節　刑の加重・減軽 第三節　累犯 第四節　刑の量定 第三章　現実的刑罰法律関係（刑の執行等） 第一節　総説 第二節　刑の執行猶予 第三節　仮釈放 第四章　少年に関する特則 第五章　保安処分 追補 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。

裁判官が、株式会社の「取締役の責任」に関する学説・判例を分類整理し、裁判実務を幅広く、奥深く、体系立てて解説。裁判実務における「取締役の責任」の判断基準を理解し、的確に取締役の責任追及・防御を行うための必携書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法学はどうあるべきなのか。「市民的実用法学」「利益衡量的実用法学」……。民法学の泰斗が民法を総合的にとらえ、その思想を探る。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　民法学の方法と思想 第一章　民法規範の抽象的性格について 第一節　実定法規範に内在する「抽象的性格」　第二節　封建・近代・独占と「抽象的性格」　第三節　「抽象的性格」そのものの推移 第二章　所有秩序と商品交換過程の法 第一節　所有秩序の基礎法　第二節　資本の集中と所有秩序の変化 第三章　民法学における思想の問題 第一節　民法学の方向づけについて　第二節　「市民的実用法学」の社会的前提　第三節　「利益衡量的実用法学」の思想　第四節　民法の現代像の問題 第四章　民法の性格規定と民法学の方法 第一節　はじめに　第二節　実用法学としての民法学　第三節　民法の抽象性・一般性　第四節　民法の歴史的特徴　第五節　民法の積極面と消極面　第六節　民法のイデオロギー的性格 補論　法律の社会的意味を考える可能性 第五章　現実への対応と基本の見直し 第一節　法律常識の不条理　第二節　不条理の系譜　第三節　社会の無理と法律構成の無理　第四節　例外の原則化　第五節　原則の再確認と古典的なもの 第六章　市民法の見直し 第七章　戦後の「二大論争」と民科 第八章　心裡留保をめぐるエートス 第九章　「不透明」ということを考える 第十章　〈―つの全体をそのまま捉える〉ということ──『法的判断とは何か　民法の基礎理論』によせて 第二部　民法研究の途上で 第一章　研究生活を始めた頃 第一節　手形裏書の社会関係──統一的有価証券法成立の可能性を探る　第二節　法律学と経済学との間　第三節　法哲学というもの　第四節　日本法学の歩み──そのリーガル・マインド　第五節　土地所有権への国家介入に関する感想──Ｔ教授への手紙 第二章　法人の表見代理責任と不法行為責任──とくに非営利法人の場合 第一節　問題の所在　第二節　通説の背景　第三節　通説の特異性　第四節　判例の概観　第五節　判例の検討　第六節　結語 第三章　民法研究の途上で 第四章　ヘーゲルとドイツ・ロマン主義──民法研究の途上で(二) 第三部　三人の民法学者 第一章　私の見た九大教授山中康雄の法律学 第一節　はじめに　第二節　九大時代の山中法学　第三節　山中法学のスタンス 第二章　ある講演のこと──磯村哲先生と「利益法学」 第三章　法における擬制と判断──来栖三郎先生への手紙 初出一覧 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 サヴィニーは法的判断をどう考えたか。カントの「判断力批判」を起点に、サヴィニーの「現代ローマ法体系」、ヘーゲルの「大論理学」を考察。サヴィニーの法的判断論を理解するために、カントを介してヘーゲルを参照する試み。 【目次より】 はしがき 凡例 序章　歴史の解放 第二章　法的判断の日常的体験から 第三章　わが国の法状態　最高裁判例を素材に 第四章　戦後の法学方法論 第五章　「法における擬制」と「反省的判断力」 第六章　美学的判断力から目的論的判断力へ 第七章　感性・悟性・判断力から「知性的直観」 第八章　理論と実務をつなぐ実践的作業 第九章　実用法「学」における「認識」と「判断」 第十章　サヴィニーの法的判断論 終章　視座の据え直し 引用文献 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章　過失と違法性について 第一節　はしがき 第二節　問題の提起 一　目的的行為論　二　労働法　三　民法　(1)　ニッパーダイの見解　(2)　BGH民事大法廷判決(BGHZ　24,21) 第三節　ローマ法 一　古典期　二　ユ帝法期 第四節　一九世紀ドイツ法学 一　イェーリング以前　二　イェーリング　三　イェーリング以後 第五節　ドイツ民法典成立史 一　違法論　二　過失論　三　ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節　ドイツ民法典施行後 一　違法論　二　過失論 第七節　現代ドイツ民法学説 一　ニッパーダイの見解　二　エッサーの見解　三　直接侵害・間接侵害を区別する見解　(1)　ケメラーの見解　(2)　ラーレンツの見解　(3)　シュトルの見解　(4)　ドイッチュの見解 四　ヴィートヘルターの見解 第八節　むすぴ 第二章　民法七〇九条について 第一節　はしがき 第二節　故意行為における帰責 第三節　過失ある行為における帰責 第四節　権利侵害および違法性 第五節　賠償さるべき損害の範囲 第三章　民法七一九条について 第一節　はしがき 第二節　民法七一九条立法史 第三節　比較法的考察 第四節　仮説の設定 第五節　日本判例の検討 前田　達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述　債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例　不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合 I　建築の自由と土地利用規制 I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部　土地と財産権保障　日本法の場合 I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって VI　土地所有権の制限と損失補償 II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田　宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。

法改正が頻繁に行われている著作権法を立法趣旨から把握し、条文に即して正しく解釈するための注釈書。令和2年改正を含む、著作権法全124条を完全網羅。圧倒的な解説量と緻密な分析--法改正の意義や実務への影響、最新の裁判例や文献、論文等を多数紹介した充実の全３巻。知財の最前線で活躍する弁護士・企業内弁護士・研究者・裁判官が解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。

◆説明義務・情報提供義務に関する理論と実際を、文献資料や裁判例を豊富に用いて詳述しています。 ◆各種取引等における説明義務の根拠や要件、範囲、違反による法的効果を明確にしています。 ◆実務に精通した研究者や法律専門家による編集・執筆です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章　戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １　フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２　議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３　議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４　議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章　フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １　問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２　一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３　一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章　第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １　一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２　一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３　一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４　一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５　フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章　「憲法慣習」の観念 はじめに １　最近フランスにおける憲法慣習論 ２　実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３　ケルゼンと憲法変遷論 第五章　フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １　前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２　≪dirigisme≫の観念 ３　≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章　「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １　「議会までの民主主義」 ２　「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章　「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １　網領の憲法論的意義 ２　一九七三年総選挙以後の展開 第八章　ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １　法の効力論における直接民主主義の観念 ２　統治機構論における直接民主主義の観念 ３　経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口　陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学　フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは　憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学　人権原論』『日本国憲法　まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

最高裁判事を務めるなど、法曹実務においても主導的役割を果たしてきた刑法学の泰斗の古典的名著を、新たに「復刊によせて」を収録し待望の復刊。古くて新しい問題である「危険」の概念を深く掘り下げ、往来危険罪や放火罪をはじめとする危険犯の理論的問題について解決の糸口を導き出す。 【主要目次】 第一章　問題の所在と本稿の目的 第一節　従来の判例・学説 第一款　序 第二款　具体的危険をめぐる問題状況 第三款　抽象的危険をめぐる問題状況 第二節　本稿の目的 第二章　刑法における危険の概念――予備的考察 第一節　法益侵容の危険 第一款　危険判断の構造 第二款　結果としての危険 第二節　危険判断の方法 第一款　危険判断の基準 第二款　危険判断の基礎 第三章 具体的危険犯の処罰根拠 第一節　従来の学説の検討 第一款　一般的危険説 第二款　具体的危険説――「事前判断」の立場 第三款　客観的危険説――「事後判断」の立揚 第二節　具体的危険とその判断 第一款　我が国の判例の若干の検討 第二款 「事後的」危険判断 第四章　抽象的危険犯の処罰根拠 第一節　従来の学説の検討 第一款　純粋不服従説と批判 第二款　抽象的危険説 第二節　抽象的危険犯の解釈の試み 第一款　抽象的危険の意義 第二款　危険の「推定」について 第三款　「準抽象的危険」の概念 終章　危険犯の類型 復刊によせて

◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。 ◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。 ◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書には、「実務家からみた債権法のあるべき姿」という言葉で片付けてはいけない数々の叡智が込められている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部　理論的分析 第1章　平和構築活動の位置づけ 1　平和構築概念の登場 2　平和構築概念の精緻化 3　平和構築の戦略論 4　小括 第2章　法の支配概念の内容 1　思想としての法の支配 2　国際社会における法の支配 3　平和構築と法の支配の連関 4　小括 第II部　機能的分析 第3章　和平合意 1　和平合意の位置づけ 2　和平合意の機能 3　和平合意のジレンマ 4　小括 第4章　選挙支援活動 1　選挙支援活動の位置づけ 2　選挙支援活動の機能 3　選挙支援活動のジレンマ 4　小括 第5章　法執行活動 1　法執行活動の位置づけ 2　法執行活動の機能 3　法執行活動のジレンマ 4　小括 第6章　司法活動 1　司法活動の位置づけ 2　司法活動の機能 3　司法活動のジレンマ 4　小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田　英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配　国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世から始まった領主が領地や財産を直接に支配することが知行である。ここからどのようにして本邦における不動産の占有が始まったのかを探る。 【目次より】 序 一　序説 二　知行制の成立 三　知行の構成要索 四　知行の本質及び法律上の意味 五　知行の効力 六　知行の保護 七　知行制の発展 八　GewereとPossessioと知行 九　結言 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

◆実務における悩ましいポイントを１１０問のＱ＆Ａで解説 ◆法律には明記されていない事案処理のノウハウやヒントを随所に掲載 ◆東京と大阪の２つの法律事務所に蓄積された豊富な実績に基づく執筆

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なにゆえ「投票の秘密」は厳格に要請されるのだろうか？　秘密投票制は、「近代選挙法の公理」とみなされてきた。まさにそれ故に関心をよせられることのなかったこの問いは、近代における個と共同体、個人と民主政治のあり方を考える絶好の素材を提供する。秘密投票制をいちはやく憲法原則として規定したフランス革命を舞台に、固定観念にとらわれることなく、「投票の秘密」という憲法原理が、どのように、なぜ定着していったかをダイナミックに描いた本書は、憲法学、歴史学の双方に新たな視座を提示し、近代個人主義また近代そのものを改めて問いなおす。 【目次より】 はしがき 序章 「投票方法」が描きだすもの　本書の課題 第一節 「投票方法」と個人主義　問題の所在 第二節 「投票方法」研究の意義　「投票の秘密」が描きだすもの 第四節　学説状況　学説の空白 第五節　個別課題　学説の批判的検討をとおして 第一章　喝采による投票　vote par acclamation　全員一致主義と多数決の導入 第一節　喝采による意思決定・批判　アントレグ 第二節　マルエの議員資格審査 第三節　喝采による投票の存続 第四節　時間短縮の手段としての喝采による投票 第五節　喝采による全員一致から筆記による多数決ヘ　教会法をめぐる議論を参考に 第二章　秘密投票　scrutin secret　発声投票の自覚的排除 第一節　筆記投票による「投票の秘密」と現実 第二節　最初の憲法委員会案　旧体制の実践の継承？ 第三節　筆記投票による「投票の秘密」の確立 第四節 「投票の秘密」制度化の試み　「集会」における「秘密」投票とその限界 第三章　発声投票vote a haute voix 　「自由人の投票方法」 第一節　国民公会議員選挙 第二節　パリ市長選挙 第三節　ジロンド憲法草案 第四節　一七九三年憲法 第五節　発声投票の意義と性格 第四章 「投票の秘密」の憲法への定着　一七九五年憲法と「投票の秘密」 第一節 「投票の秘密」の憲法原則化　一七九五年憲法第三一条 第二節　一七九五年憲法における市民＝個人像の現実と理想 第三節　国民公会における「秘密投票」採用の意味 終章　投票方法と個人主義　まとめにかえて 第一節　投票方法と個人 第二節 「投票の秘密」の本質　投票方法と主権原理の「ねじれ」 第三節　投票方法とフランス革命の構造　フランス革命期諸憲法と展望 註（序章─終章） 史料・文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宗教集団に注目して、それが各時代の国家の中にあっていかに自治・自律を保持できたかを歴史的に探り、国家・法・宗教を考える。 【目次より】 凡例 第一編　古代・中世 第一章　古代の国家と仏教 はじめに 第一節　前史　釈迦の生涯と原始仏典 第二節　大乗仏典と日本への仏教公伝 第三節　古代国家の成立 第四節　古代国家の仏教制度 第二章　中世の国家と仏教 第一節　王法と仏法 第二節　鎌倉幕府と仏教 第三節　鎌倉仏教の展開と室町幕府 結び　近世の始まり 第三章　最澄・日蓮と国家 はじめに　いま最澄・日蓮に学ぶ意味 第一節　最澄・日蓮と聖俗の関係 第二節　国家と宗教 第三節 『立正安国論』と鎌倉幕府 第四節　聖と俗の行方 おわりに　国家と宗教の新時代に向けて 補論一　自著紹介『最澄と日蓮　法華経と国家へのアプローチ』 第二編　近世 第四章　近世の国家と仏教 はじめに 第一節　近世史研究と国家・法・宗教 第二節　近世の仏教統制 第三節　国家と仏教 おわりに 第五章　江戸時代の公家に関する裁判権 はじめに 第一節　近世の公家の地位 第二節　公家のその領地に対する裁判権 第三節　公家に対する裁判権の所在 おわりに 補論二　江戸時代の公家と裁判　現在の研究状況と今後の課題 はじめに 第一節　文献紹介と本稿の課題 第二節　公家の処罰 第六章　江戸時代の文人が描いた僧侶　その法的側面を中心として はじめに 第一節　江戸時代の寺院と僧侶 第二節　僧侶と借金 第三節　僧侶改革 おわりに 〔コラム1〕　借金の始末　江戸時代の法の階層構造 〔コラム2〕　江戸時代寺院研究の新視点 第三編　歴史を見る眼 第七章　法制史から見る江戸と現代 第八章 「公」について 第九章　歴史の中に法を見る　遺失物取得・生殺与奪・動産と不動産 ■結語 あとがき 本書収録論文初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小島　信泰 小島信泰（こじま　のぶやす） 1957年生まれ。法制史研究者。創価大学教授。創価大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（法学　東北大学）。専門は、日本の法制史。 著書に、『日本法制史のなかの国家と宗教』『最澄と日蓮　法華経と国家へのアプローチ』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 家族の崩壊が進み家族法もそのあり方が問われる現在、著者は「絶対的弱者」である子供のための後見制度確立を提唱する。 【目次より】 はしがき 第一章　総説 第一節　法体系中における子供の保護 一　はじめに 二　未成年者のために配慮すべき公的機関 三　未成年者のために配慮すべき私人 第二節　民法における子供の保護 一　序説 二　子供のための援助者 三 「子のため」の親子法と子供の保護 第三節　民法における親権制度と後見制度 一　子供の保護の担当者一般 二　親権・後見の統一論と区別論 三　親権者がある場合の後見 第四節　後見法の機能とその限界 一　序説 二　未成年者の身上の保護 三　未成年者の財産の管理 四　むすび 第二章　各論 第一節　後見開始原因としての親権喪失 一　親権喪失宣告の実質的要件としての親権の濫用 二　親権喪失宣告の実質的要件としての著しい不行跡 三　むすび 四　いわゆる「常磐御前判決」の研究 第二節　後見人および後見監督人の選任と職務 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実状 四　申立の実質的理由 五　むすび 第三節　後見人および後見監督人の選任と職務（続） 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実情 四　申立の実質的理由 五　むすび 第四節　後見人の職務に関連する諸判例の研究 一　被後見人の代理人としての後見監督人によってなされた未成年者から後見人への贈与の効力 二　数人の未成年相続人を同一親権者が同時に代理してなした遺産分割協議の効力 三　無権代理人が後見人となった場合の無権代理行為の効力 四　保佐人の同意は事後でよいか 第五節　後見監督人について 一　序説 二　フランス法における後見監督人について 三　旧民法（ボアソナード民法）における後見監督人 四　明治民法における後見監督人 五　後見人による後見監督人解任の申立を不適法とした判例の研究 原論文一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　ハツヨ 1928～2014年。法学者。東北学院大学名誉教授。 著書に、『子供の保護と後見制度』などがある。

◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。

◆成年後見制度の理論上の問題から現実的な対応まで、課題解決に役立つ実務知識を解説しています。 ◆成年後見・任意後見の制度手続にとどまらず、消費者保護、社会保障、税金など後見事務の遂行に関わる多種多様な法律実務を網羅しています。 ◆制度の黎明期から実務をリードしてきた著者がその知見と経験をまとめた関係者必携の一冊です。

◆相続法の改正や信託の活用など近時の実務動向を踏まえたケースを豊富に取り上げています。 ◆ケースに応じた遺言書作成のポイントを解説した上で、モデル文例をバリエーション豊かに掲載しています。 ◆実務に精通した公証人等が執筆した確かな内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について　追記　初版まえがき　改訂版について　二訂版について　三訂版について　四訂版について 第一章　所有権 第一節　総説 第二節　所有権にもとづく請求権 第三節　所有権の原始取得 第四節　共同所有 第二章　占有 第一節　占有の効力、その一　占有訴権 第二節　占有の効力、その二　本権との関係 第三節　占有制度の観念化 第四節　占有における意思の要素 第五節　準占有 第三章　物権変動 第一節　総説 第二節　法律行為による不動産物権変動 第三節　不動産物権変動と対抗問題 第四節　動産の物権変動 第五節　明認方法 第六節　公信の原則 第四章　担保物権 第一節　抵当権 第二節　質権 第三節　権利移転過程型担保制度の総論 第四節　仮登記担保 第五節　譲渡担保 第六節　売渡担保 第七節　所有権留保 第八節　物的担保制度の多様化 第九節　留置権 第五章　物権の性質 第一節　総説 第二節　物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

◆「警告書」「通知書」などの会社と社員の間で取り交わす文例・「就業規則」「人事規程」などの社内文書・「訴状」「告訴状」などの裁判文書など198文例を掲載！ ◆「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載 ◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実 ◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】２１７件を１冊に集約

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章　民法の意義 第一節　予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款　序説 第二款　「財貨秩序」及びその外郭秩序 　・１定義・２財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・３財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・４労働力の売り手の団結権 第三款　「人格秩序」およびその外郭秩序 　・１定義・２人格的利益の帰属――「人格秩序」・３環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款　「権力秩序」――次節への序として 　・１定義および論述範囲の限定・２「権力秩序」の一環としての法的サンクション・３補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節　民事裁判とその規準 第一款　民事紛争の解決と裁判 　・１民事紛争解決のための諸制度・２民事裁判の機能 第二款　民事裁判の規準を取り出すべき源泉（法源） 　・１総説・２制定・３慣習・４「条理」 第三款　民法（制定民法）とその適用 　・１制定民法の概観・２民法の適用範囲・３民法適用の前提たる民法解釈・４民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節　実質的意義における民法 第一款　伝統的なアプローチの問題性 　・１「私法の一般法」という説明の問題性・２「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款　市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ 　・１実質的意義における民法――その一般法的性格・２実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節　民法の体系 第一款　実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款　民法典の体系（日本民法典略史） 第三款　実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章　権利 第一節　権利の意義および種別 第一款　権利の意義 第二款　権利の種別 　・１序説・２地位的権利・３道具的権利 第四　附説――管理機能 第二節　権利に関する民法一条の規定 第一款　「公共の福祉」への「適合」 第二款　信義則 　・１信義則の適用による紛争処理（本来的機能）・２信義則の利用による法形成（欠缺補充機能） 第三款　権利濫用法理 　・１権利濫用法理の適用による紛争処理（本来的機能）・２権利濫用法理の利用による法形成（欠缺補 広中　俊雄 1926～2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 （総論 上 民法の意義・権利） 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第5巻。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章　民法を学ぶ前に 第2章　原則としての契約自由 第3章　いろいろな契約１ 第4章　いろいろな契約２ 第5章　契約の履行 第6章　契約の不履行と履行の強制 第7章　不良債権の回収 第8章　物権とその取得 第9章　各種の物権 第10章　不法行為など 第11章　結婚と離婚 第12章　子どもと高齢者 第13章　相　続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

◆財産管理や各種契約、相続など、認知症高齢者を取り巻く法律問題を幅広く取り上げています。 ◆認知症問題に詳しい弁護士が、相談対応に必要な知識や具体的な対応、手続上の留意点を解説しています。 ◆医師も執筆に加わり、医学的エビデンスに基づく認知症の特性等にも言及しています。

◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章　財産権 第一節　現代における財産と財産権 第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節　土地収用と所有権 第四節　フランス法における不動産委棄の制度 第五節　物権と債権のわけ方 第二章　物権変動 第一節　所有権移転 第二節　所有権の捲き戻し的変動 第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節　即時取得 第五節　共同相続と物権変動 第三章　占有権 第一節　占有訴権制度の存在理由 第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節　占有権の相続 第四章　用益物権 第一節　制限借地権 第二節　地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。

◆離婚相談において聴取すべき事項を網羅したヒアリングシートを登載しています！ ◆ヒアリングシート中の留意すべき箇所をCheckで示し、確認すべきポイントやトラブル回避方法を解説しています！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆当事者資格の有無、遺言の存否、遺産の名義や種類、分割方法の違いなど、遺産分割協議において考慮すべき項目毎に具体的なケースを設定し、豊富なモデル文例を掲載しています。 ◆「分割協議での問題点」と「協議書作成上のポイント」を一覧表形式で掲げた上、わかりやすく解説しています。 ◆参考判例やキーワードによる索引など、実務に即した機能的な内容です。

◆債権法改正前後の要件事実を対比していますので、改正に伴う訴状記載の留意点がわかります。 ◆新債権法の条単位で改正内容、要件事実、訴状例がわかります。 ◆旧新条数索引を掲載していますので、旧条と新条のどちらからも検索が可能です。

三訂版の特色／会社法人等番号提供制度の創設等を定めた不動産登記令等の改正に対応した最新版です。 《ポイント確認が容易！！》 業務で直面する事例を取り上げることで、さまざまな疑問点の回答を素早く得ることができ、さらに実務上のポイントも容易に確認できます。 《さまざまな工夫！！》 図表を豊富に用いるとともに、注釈や法律条文を織り交ぜたり、法令・先判例・文献等の根拠を明示するなど、理解の助けとなる工夫がされています。