高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

どうしたらこの生きづらい世の中で生きていけるのか。またひきこもってしまった私が、家で出来ることを自分なりに試してみました。

2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナは多くの失業者を出すなど【貧困パンデミック】とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の底がヒビ割れ奈落に落ちる人も・・・。そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材した！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 11/2 号の特集を抜粋して電子化したものです。

2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。

老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。

「子宝に恵まれる」という古くからある言葉は、まるで現代を予見していたかのようだ。働く女性の出産は“宝”のように稀少に思えるほど、困難だ。共働きが増えているのに、環境は整備されず、非正規社員の場合、資金的にかなり厳しい。このままいけば人口減少が加速し、日本経済と社会保障制度の破綻を招きかねない。どれだけ厳しいのか、処方箋はあるのか、を紹介する。 （おもな内容） ◎なぜ産めないのか ・働く女性の出産・育児に立ちはだかるあまたの障害 ・職場で横行する妊婦いじめ「マタハラ」の壮絶 ・このままいけば人口は激減 ・Column「即座に解雇で流産も多い 悲惨な“非正規夫婦”の出産」 ◎それでも産んだ ・日産、資生堂、DeNAなど企業で進む両立支援制度 ・中小企業でも実現できた！ ・両立支援する企業ほど成長している ・夫が家事に参加するほど第二子が産まれる ・Interview 渥美由喜 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部部長 ・Column 「仕事人間の社長が育休取得 青野慶久 サイボウズ社長」 週刊ダイヤモンド（2013年8月10・17日合併号）の第2特集を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生涯で1億円の格差！老人に食いつぶされる国 歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？その現実に向き合った。 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/25号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 男はどんなおじさんに憧れるのか？ 年齢とともに給料と肩書が上がり、部下には愛のある説教、毎晩のように飲み歩く──。かつて「勝ち組」と言われた華やかな肖像は消え失せた。令和時代の中年たちは何を勝ち組の規準に据えるべきなのか。同世代が選ぶ「好きな男」像を探った 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/11・18合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 教育はすべての人が等しく享受すべき基本的権利。しかし世界には、数は減っているものの 貧困などで学校に通えない子ども、最低限の読解力や計算力を習得していない子ども、 社会慣習によって教育にアクセスができない脆弱層がまだまだ多い。 そしてこれらの課題は、気候変動や紛争、感染症などの外的要因により深刻化している。 一人ひとりが尊厳をもって生きることができる「人間の安全保障」実現のため、 大切な基礎となる教育。JICAが続ける取り組みを、４つの柱に沿って紹介していく。 コンテンツ ・教員・教科書の質を向上させ自主的な学びを促す ・「みんなの学校」で紛争地域の子どもに学びを ・ジェンダー平等に配慮した小学校の就学継続プロジェクト ・紛争下でも安心・安全に学べる遠隔学習の拠点づくり ・パートナーとの連携・協働でより良い教育協力を目指す ・大学間ネットワークの構築で国際頭脳循環を実現 ・高等教育での学びが豊かで安全な未来を築く 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 「法の支配」とは、国家権力を法の下に置き、権力の濫用から特に脆弱な者を守り、人々の自由や権利を保障するという考え方。すべての国の国内のみならず、国際社会においても不可欠な基本原理だ。SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」も、ターゲットのひとつに国家・国際的なレベルでの法の支配の促進を掲げている。法の支配の実現に向けて、JICAが進めるさまざまな取り組みを紹介する。 コンテンツ ・法の支配とつながる７つのキーワード ・ラオスの法律家を育てる持続可能な法制度整備支援 ・住民との信頼関係がカギを握る地域警察プロジェクト ・公共放送の役割を自覚し正しい報道を続ける ・信頼できる選挙を実施し国づくりの第一歩を踏み出す ・海洋法の理解を深め紛争の平和的解決を学ぶ ・沿岸警備隊を強化してともに安全な海をつくる 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行）

年間約7000人。性産業へ人身売買される少女たちを救えーー。日本・インド・ネパールのＮＰＯ・ＮＧＯの連携による深刻な傷を負った女性たちの救出とケア、被害予防のルポ ネパールだけで、年間７千人もの女性がインドの性産業に人身売買されている。10代で見知らぬ男の相手をさせられる性被害の極致。生き地獄のような日々のなか、心身を病んでいく女性たちがいる。貧困と女性差別を背景とした被害は後を絶たず、コロナ後、被害者は増加傾向にある。認定NPOの代表として、取材者として30年近く問題に向き合ってきた著者が、長期間の取材をまとめた。日本・インド・ネパールの国際NPO・NGOの連携によって見えてきた、心と体に深刻な傷を負った女性たちの売春宿からの救出と回復へ向けたケア、被害予防の試みと必死に生き抜く女性たちの姿をルポ。第7回新潮ドキュメント賞受賞作『少女売買 インドに売られたネパールの少女たち』のその後と16年後に見えてきた、自立へ向けた希望の光を描く。 【目次】 はじめに 第１章 人身売買被害者を救うために 第２章 インドの売春宿、その歴史と現状 第３章 救出された少女たちの社会復帰 第４章 保護されても救われなかった女性たち 第５章 コロナ禍と人身売買 第６章 エカトラ・新しい回復のプロジェクト おわりに 【著者】 長谷川まり子 1965年岐阜県生まれ。NPO法人ラリグラス・ジャパン代表。ノンフィクションライターとして、取材過程でインド・ネパールの越境人身売買問題を知りライフワークに。1997年に「ラリグラス・ジャパン」を立ち上げ、代表として活動を続ける。『少女売買~インドに売られたネパールの少女たち』(光文社)で第7回新潮ドキュメント賞を受賞。著書はほかに『インドへ行こう』（双葉文庫）、『がん患者のセックス』（光文社）、『わたしは13歳 今日売られる ネパール・性産業の闇から助けを求める少女たち』（合同出版）など

【内容紹介】 「保育園落ちた日本死ね!!!」以降、保育園は増設された。一方、少子化は進み、今や保育園が余る時代となった。今後、どのように少子化に立ち向かうのか。保育をサービスと捉え、ユーザーに感動を与え続けるコビープリスクールが目指す保育の未来。 【著者紹介】 ［著］野地 秩嘉（のじ・つねよし） 1957年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業後、出版社勤務を経てノンフィクション作家に。人物ルポルタージュを始め、ビジネス、食や美術、海外文化などの分野で活躍中。『TOKYOオリンピック物語』でミズノスポーツライター賞優秀賞受賞。『キャンティ物語』『サービスの達人たち』『高倉健インタヴューズ』『トヨタ物語』『ユーザーファースト 穐田誉輝とくふうカンパニー』『伊藤忠 財閥系を超えた最強商人』『図解 トヨタがやらない仕事、やる仕事』『名門再生 太平洋クラブ物語』ほか著書多数。 【目次抜粋】 第1章 95%の保護者に支持される保育園 第2章 “伝説の保育士”と呼ばれた創設者 第3章 コビープリスクール誕生 第4章 転機となった2003年 第5章 園の増設と保育スタイルの確立 第6章 コビーの保育の特徴 第7章 食と園舎も本物を追求 第8章 研修と保育士の成長 第9章 最前線の園長たち 第10章 保育はサービスだ 第11章 コビー・サマー・アドベンチャー（CSA） 第12章 少子化への挑戦

【WedgeONLINE PREMIUM】 瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性【WOP】“ 「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題（中略）国民に解決に向けた道筋を示したい」 　岸田文雄首相は４月14日に行われた第１回花粉症に関する関係閣僚会議に出席し、こう述べた。スギの伐採加速化も掲げられ、安堵した読者もいたかもしれない。 　だが、日本の林業（林政）はこうした政治発言に左右されてきた歴史と言っても過言ではない。 　国は今、こう考えているようだ。 〈戦後に植林されたスギやヒノキの人工林は伐り時を迎えている。森林資源を活用すれば、林業は成長産業となり、その結果、森林の公益的機能も維持される〉 「林業の成長産業化」路線である。カーボンニュートラルの潮流がこれに拍車をかける。木材利用が推奨され、次々に高層木造建築の施工計画が立ち上がり、木材生産量や自給率など、統計上の数字は年々上昇・改善しているといえる。 　だが、現場の捉え方は全く違う。 　国が金科玉条のごとく「林業の成長産業化」路線を掲げた結果、市場では供給過多の状況が続き、木材価格の低下に歯止めがかからないからだ。その結果、森林所有者である山元には利益が還元されず、伐採跡地の再造林は３割しか進んでいない。今まさに、日本の林業は“瀕死”の状況にある。 　これらを生み出している要因の一つとして、さまざまな形で支給される総額３０００億円近くの補助金の活用方法についても今後再検討が必要だろう。補助金獲得が目的化するというモラルハザードが起こりやすいからだ。 　さらに日本は、目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、世界的な潮流に逆行していると言わざるを得ない。まさに「木を見て森を見ず」の林政ではないか。 　一方で、希望もある。現場を歩くと、森林所有者や森林組合、製材加工業者など、“現場発”の新たな取り組みを始める頼もしい改革者たちの存在があるからだ。 　瀕死の林業、再生へ─。その処方箋を示そう。 月刊誌『Wedge』2023年 6月号（5月20日発売）特集「瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性」の電子書籍版です。 PART 1　｢森林・林業再生」の矛盾 再生した日本の森林を温存し“背伸びしない”林業を 中岡 茂　技術士（森林部門）、林野庁OB PART 2　｢林業の成長産業化」を疑う 木材自給率が倍増しても林業が絶望的であるのはなぜ？ 田中淳夫　ジャーナリスト Column 1　日本の森林・林業の基本 Interview　国の視点 課題山積の日本の林業 林野庁の見解とは 長﨑屋圭太　林野庁森林整備部計画課長 PART 3　林政の変遷 世界でも特異な日本の林政 政治決断で法制転換を図れ 泉 英二　国民森林会議 提言委員長、愛媛大学 名誉教授 Column 2　見れば納得 森林の世界 陣馬山から高尾山を歩く PART 4　 篤林家の“声” 変革期にこそ求められる 速水林業当主の揺るぎない信念 編集部 PART 5　未来への布石 日本材の国際競争力強化へ 攻めのインフラ整備を 編集部 PART 6　 打開策はあるのか ｢最適解」は一つではない 芽生え始めた希望の動き 田中淳夫　ジャーナリスト PART 7　 林業の出口戦略 持続こそ成長の源 “現場発”の変革目指す改革者たち 編集部

――「BBC」「CNN」「ニューヨークタイムズ」からは見えない「リアル」―― 911、イラク戦争、そしてアラブの春…… オランダで「最も影響力のある国際ジャーナリスト40人」に選ばれた著者が 中東特派員の5年間で考えた、今を生きる人のための「メディアリテラシー」 オランダで話題騒然となったベストセラーがついに邦訳！ 1998-2003年のあいだ、私は「報道特派員」として中東に滞在した。 スーダンの紛争、9･11テロとその後につづくイラク戦争、 長期独裁政権が続くエジプトやシリア、そして永遠に思われる泥沼状態のエルサレム。 世界中から"注目"を浴びる最前線にいながら、月日とともに 実感したのは「自分が真実を伝えていない」ということだった。 国際的な西欧のメディアはいつも同じ情報源から得たネタを流す。 特派員の私は本部が用意した原稿を読むためにカメラの前に立つ。 視聴者の「見たいもの＝ステレオタイプ」にそぐわない記事は却下され、 そして反対意見を取材しようにも、独裁政権下では誰もが口を閉ざし、嘘をつく。 しかし、取材をうけることのない一般の人々は、いつも西欧のことを敵視していたり、 あるいは紛争や弾圧の恐怖におびえたりする人ばかりではない。 私たちと同じような楽しみや悩みを持ち、ジョークを言い合い、 多種多様な生活をおこない、そして誰にも語れない物語を持っている。 私たちが触れる情報は、いったいどこまでが真実なのか？ 報道をするとは、その役割とは、どういうことなのか？ 2012/1/19～1/21著者ヨリス・ライエンダイク氏が来日！私たちに求められる「メディアリテラシー」とは何かを語る！