※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本とアジアのＮＰＯのネットワークの草の根の取材と調査による環境報告の第５弾。今号のテーマは、地球温暖化、消費、アスベスト、環境訴訟など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ３年ごとに出しているシリーズの第４弾。内外の研究者・ＮＧＯがネットワークを作り、環境問題の実態をレポート。国際的にも評価の高い資料である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの環境問題を報告してきた国内外の研究者とＮＧＯの協力による白書、待望の第３弾。今まで、数カ国語に翻訳されるなど、評価も高い一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア環境白書の第２弾。各国のＮＧＯや研究者、専門家、被害住民などのネットワークを活用し、地道な情報からアジアの公害・環境問題の実態にアプローチする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの成長の裏に、環境問題が厳然と存在する。豊富な資料と現地調査によってまとめあげられたアジア７カ国のＮＧＯ協力による初めての草の根の環境報告書。

「ピケティ『21世紀の資本』はけっして難しい本ではない。分厚いだけだ」。700ページを超える大著を明解に翻訳し、大ベストセラーとして世に送り出した翻訳者が、本書の誤解されがちな点や本書に忠実な解釈、さらに日本経済と世界経済をめぐる「考えるヒント」を教えてくれる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年3月号掲載記事を電子化したものです。

経済摩擦、高地価等の問題は、日本経済が異質だからか?　これらの現象が合理的な“市場の解”であることを示し、経済的生態秩序に則った生活大国への道を示す。 【主な内容】 序　章　ニュートンの林檎 第1章　『東京物語』と『ウェストサイド物語』 第2章　海のあなた 第3章　経済学における大艦巨砲主義 第4章　他人本位の経済政策 第5章　危険な関係 第6章　きれいはきたない、きたないはきれい 第7章　ブリテンの雨 第8章　生活大国への道

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章　ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章　ウォール街の光と闇の正体 第3章　ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章　オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章　絶好のタイミングがやって来た! 第6章　ウォール街の知られざるパワー 第7章　ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章　ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章　日本大逆転を先導するビジネス・リーダー

イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。

2015年の経済社会を予測したハンドブックです。 前半は日本と世界の経済情勢や金融市場・商品市場の動向を取り上げます。 日本経済に関しては人手不足や消費税増税後の景気動向、グローバル経済に関しては米国と中国の景気、地政学的リスクなどが注目点です。 後半は海外の動向から産業・企業経営・職場・地域・ライフスタイルに至るまで、多方面の最新トレンドを86のキーワードで解説。 ビジネスパーソンの商談、雑談の情報源として活用できるほか、グローバル市場から個別企業の動きまで、幅広く知りたい個人投資家にもお勧めです。 【主な内容】 巻頭言　2015年も「異次元金融緩和」は続く?　　中谷　巌 第1部 「デフレ脱却後」の日本経済 1　デフレマインドから脱却し潜在成長力を高める 2　景気は緩やかな持ち直しにとどまり、年末にかけ悪化懸念 3　世界経済:緩やかな拡大が続く一方で注意したい米中リスク 4　地政学的リスクが続くも、揺れないマーケット ◎データで読む2015年のトレンド　改善が続く雇用、新卒内定率も上昇　給料は上がるのか? 2015年に予定されているビッグ・イベント 第2部 2015年を理解するためのキーワード 海外経済・国際社会/海外ビジネス/産業/企業経営/働く場/暮らし/少子化・高齢化/地域/地球環境/政策

日本経済の立て直しには銀行部門の低収益体質改善が避けられない。組織人事を含めた金融機関の革命的な変化を起こし収益性を確保するための方策をわかりやすく解説。 【主な内容】 第1章 「銀行収益革命」前夜 第2章 なぜ日本の銀行は儲かっていないか 第3章 収益目標設定とシミュレーション 第4章 新しい組織・人事・職業人生観 第5章 銀行は公器なのか 第6章 人を駆り立てる仕組みを考えよ 第7章 「国営銀行」はもういらない 第8章 合併・再編は収益革命への答えなのか

「借家と持ち家はどちらが得か」、「再開発はどう進めるべきか」といった土地と住宅に関するトピックについて、経済学ではどう考えるべきかを明らかにする。 【主な内容】 序章 都市の再生と日本の再生 第1章 持家と借家はどちらが得か 第2章 借地借家法って何だろう 第3章 土地・住宅市場のミスマッチ 第4章 土地の集約化と建物の共同化 第5章 中古市場の整備は豊かな暮らしをもたらすか 第6章 地方分権はむだな公共事業を排除できるか 第7章 東京は大きすぎるのか 第8章 不良債権と貸し渋りはなぜ生じるのか 第9章 阪神・淡路大震災の教訓

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250%」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233%、2012年で241%、そして2013年には250%を越えるというのが森木氏の試算です(IMFや政府は2015年に250%に達する恐れがあると予測しています)。

日本経済が停滞から脱出したと実感できないのはなぜなのか。なぜ私たちの暮らしは楽にならないのか。そもそも「景気が悪い」とはどういうことなのか。初心者向けに平易に解説。 【主な内容】 序　章　デフレがわかれば日本経済がわかる 第1章　あなたの身の回りの「デフレ現象」 第2章　デフレは儲かるか、儲からないか～企業からみたデフレ 第3章　今日買うか、明日買うか、それが問題だ～家計から見たデフレ 第4章　デフレはなぜ起きるのか 第5章　なぜ日本はデフレになったのか 第6章　デフレをとめて、おだやかなインフレへ 終　章　日本経済の未来は明るい

常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか?　一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか?　消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章　高齢化と金融資産 第11章　取り組むべき課題

FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★　関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★　関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★　貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★　複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★　日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章　なぜFTAなのか　農業の産業化とは何か 第2章　FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章　FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章　中小企業もFTAが活用できる 第5章　アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章　生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章　遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章　FTAは貿易取引システムを変える 第9章　FTA新時代における物流革新への対応 第10章　FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 　1　日本の税関ネットワーク 　2　税関のFTA利用相談窓口一覧 　3　FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 　4　日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)

日本のロックバンドや豚骨ラーメン、子供服、日本庭園、インフラ技術などが世界各地で高く評価されている。こうした「ソフトパワー」は国全体のブランド力を高め、輸出などで大きな経済効果をもたらしている。身近すぎて気づきにくいその力を、外国人の目を通じて検証し、その作り方を探った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税に対応！　 基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。　 消費税増税（2014年４月８％、2015年10月10％）が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。 知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり（東京電力の申告書未提出事件など）、税理士が訴えられたりするケース（事例多数）など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。 また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。 【主な内容】 はじめに 第１章　消費税の基本 第２章　消費税の課否判定 第３章　消費税額の計算 第４章　申告と納税 第５章　売上にかかる消費税 第６章　仕入にかかる消費税 第７章　簡易課税制度 第８章　消費税申告書の作成方法 第９章　消費税の個別論点 第１０章　非営利法人等の消費税 巻末付録　消費税課税判定チェックリスト

【電子書籍限定】「麹町経済研究所シリーズ」が今回取り上げるのは世界を議論の渦に巻き込む「デフレ」。デフレが悪なのか善なのか。人為的なのか自然現象なのか。研究者ですら意見が割れる……そんな難解なデフレを理解する一助を目指しました。 「知られざるデフレの正体編」では、そもそも「デフレとは何か」「デフレの判定方法」から「日本の長期デフレをノーベル経済学賞学者やFRB議長がどう評価したか」までが、主人公・平研究員と新聞記者との軽妙なやりとりを通して学べます。 仕事、投資、日常生活、すべてに関わる知識をここで身につけましょう。

デフレで疲弊する日本経済の再生は、金融緩和、財政出動だけでは達成できない。円安になれば日本経済が成長するのではない。経済活動を促進する「新しい商品、新しい主導産業」を開発し「適切な所得を生む多くの職場を創る」ことが不可欠である。これによりデフレを解消し、経済は力強く再発展する。これを実現するのが『ディスラプティブ（分岐的）・イノベーション』の道である。

日本経済にとって“近い”、米国景気の見方について、日本の専門家たちからは「財政の崖回避なら来年は２％成長へ」などと立ち直りを前提とした楽観論がはびこる。そんななか反対に「米国危機」を訴えかけるのは、07年末からの米国景気後退と金融・住宅バブル崩壊を予測した著者。“強い経済”を主張する安倍新政権にとって重要かつ、世界経済の中心である米国経済の行方について、現地記者ならではの視点、事象を集めながら、現状の楽観論へ警笛を鳴らす一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学を身近に感じられる本です。基本事項をわかりやすく解説し、犬たちの会話（いぬ時のコラム）から経済学に触れることができるのも本書の特徴のひとつです。愛犬家も必読の書。

アベノミクスで少々上向きになって来たかに見える日本経済であるが、若年層、中年層にとっては、「少子高齢化」や「年金問題」など、将来に不安を抱えたままであることは変わらない。さらに、高齢者も、手持ちの資産でこれから長い老後に備えることができるのか、大きな疑問を感じている。本書では、そのような将来不安を払拭するため、どのような経済行動を取ってゆくべきかをわかりやすく解説する。本書で解説するのは、「投資の基本原理」に忠実な手法である、5年程度を節目として売買を行なってゆく投資法である。問題となるのは、何に（どんな企業に）投資するかということが一番で、それを間違わない方法を、「会社四季報」の読み方のような細かい所を始め、詳細に伝授する。あわてず、じっくり、堅実にをモットーとした、著者の唱える「5年投資」は、忙しい人でも、数年に1回程度の売買で実行可能であるため、現実的な方法であるといえる。

安倍首相のTPP交渉参加表明を「リーダーシップが発揮された」と評価するエコノミストが、「いまから参加するのは不利」といった反対派の主張を一つひとつ崩していく。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

日本の電機産業に求められるのは、「テレビをやめる」というレベルの判断ではなく、ある領域の事業を丸ごと捨てる「革命」だ――。経営のスペシャリストが、日本メーカーが苦境を経て復活に至るまでの道筋を指南する。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

向かうは、日本“安楽死”の道か？ 暴落リスクと隣合わせでも高価格・低金利を維持する現状を、名付けて「ハイブリッド・バブル」。黒田日銀総裁のもと、さらに市場の買い上げが進むなか、「不安定な安定性」の均衡は崩れるのか？　日本の国債危機と、リーマンショック、欧州危機の違いを解き明かす。

アベノミクスの勢いで進む円安・株高は、持続するのか？　金融緩和だけで、円安・デフレ脱却・潜在成長率の引き上げ、雇用増…と山積する課題を一気に解決できるのか？　金融緩和の効果や、その実施者である日本銀行の巧拙、政治との関係など、過去や海外の事例との比較分析を交え、客観的にまとめた金融政策解説の決定版！

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

経済に「サルでもわかる」はあり得ない！「増税より景気対策」「金融緩和でデフレ脱却」は本当か？マスメディアにあふれる、専門家と称する人々の「わかりやすい、明快な断言」。政治家が公約する、経済再生のための「明快な政策」。経済は本当に、「わかりやすく」「明快に」議論し、理解することができるのか？本当に、政治家が口にする政策で経済は回復するのか？「わかりやすい経済学の入門書」は、実際の経済にどこまで通用するのか？もちろん、「わかりやすい」ことは大切だが、実際の経済・社会はそれほどに単純ではない。複雑な経済・社会をあまりに単純な論理で切り分けようとすることには無理がある。たとえば、「円高が進んだら消費が増えるか」「減税をしたら景気がよくなるか」といった問いにはそれほど簡単には答えられない。にもかかわらず、わかりやすい断言、耳障りのいい政策を鵜呑みにしてしまうとどうなるだろうか？本書では、実際の経済の複雑な因果関係を理解し、考えるための５つの視点（１、合成の誤謬、２、時間軸のずれ、３、セクターの違い、４、モラルハザード、５、社会目的との衝突）を提示。どうやって経済を読み解いていけばいいのか、現実の日本経済の注目すべきトピックスを紐解きながら解説する。

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。

「救済措置」が自国GDPをはるかに超え、ついに底なしの金融恐慌に突入したアメリカ。レバレッジ、デリバティブと、金融工学を駆使して金融バブルを創造した投資銀行も完全消滅した。米経済は膨大な「負債」に押し潰され、崩壊に向かうのか？　米ドル・米国債の暴落は？　オバマ政権のキーマン、ガイトナー財務長官やサマーズ国家経済会議委員長の“実像”を最も知る著者が、危機の深層を緊急報告！