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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＼弁護士が徹底解説／ いじめ・体罰・虐待・SNS・不適切保育etc…… 妊娠中から乳幼児期、思春期までの子育てトラブルへの備え＆解決に役立つ 親になったら絶対に知っておくべき「わが子を守る法律Ｑ＆Ａ100」！ ◉トラブル事例 ◉関連する法律や資料 ◉弁護士による解説 法を武器に論理的に話し合うための的確なアドバイスが満載！ プレママ、プレパパへのプレゼントにもおすすめです。 【トラブル事例より一部をご紹介】 ＊＊＊妊娠中～乳児期のトラブル＊＊＊ ・職場に妊娠を知らせたらプロジェクトから外された。 ・夫の育休申請が「前例がない」と却下された。 ・電車内で赤ちゃんを乗せたベビーカーを蹴られた！ ・短時間なら乳児を寝かせて外出しても大丈夫？ ＊＊＊幼児期のトラブル＊＊＊ ・よその犬をさわろうとして咬まれてしまった。 ・会計前の商品を壊した！ ・お友達の家の家具を派手に汚してしまった！ ・子ども同士のけんかでお友達にけがを負わせた。 ・子どもが保育所で大けが。 ・登園時、スクールバスに1時間ほど置き去りにされた。 ・保育士が子どもを叱るとき押し入れに閉じ込めるなど問題行為があるようだ。 ・自分の子どもだったら、写真や子育てエピソードをSNS に投稿してもいい？ ・言うことを聞かない子どもについ手を上げてしまった。 ＊＊＊いつでも身近にあるキケン＊＊＊ ・子どもが車道に飛び出して交通事故に遭ってしまった。 ・公園のトイレに連れ込まれへんなことをされたらしい。 ・ふざけてお友達の服を脱がせた。 ・肌を露出した写真を撮影されていた。 ＊＊＊小中学校のトラブル＊＊＊ ・学校の高そうな備品を壊してしまった！ ・友人に1万円貸したきり返ってこないらしい。 ・親に無断でゲームに課金して高額請求がきた。 ・公園の遊具でけがをした。 ・裸足に薄着で歩いている幼児がいる。 ・SNSで誹謗中傷に遭っている。 ・出会い系サイトを友達と遊び半分で閲覧している。 ・SNSに顔写真や個人情報をUPしていた。 ・給食の完食指導のせいで子どもがＰＴＳＤを発症。 ・ブラック校則は子どもの人権を侵害しているのでは？ ・部活の顧問に殴られている。 ・組体操で落下して骨折した。 ・生理でプールを休んだら、かわりに校庭を走らされた。 ・親がPTA に加入しなかったら子どもが記念品をもらえなかった。 ＊＊＊子どもの気になる行動＊＊＊ ・海賊版サイトでマンガを読んでいる。 ・動画投稿サイトでゲーム実況を配信している。 ・子どもが万引きをして通報された。 ・SNSで芸能人に誹謗中傷のコメントを送っていた。 ・兄が妹に性的ないたずらをしているようだ。 ・野良の子猫を痛めつけて遊んでいた。 ・火遊びが好きでマッチやライターで遊んでいる。 ・飲食店で悪ふざけをして撮影した動画を友達同士で送っていた。 ＊＊＊いじめは絶対に許されない＊＊＊ ・いじめなのか遊び・悪ふざけなのか判断がつかないことがある。 ・「いじり」と称して言葉のいじめに遭っている。 ・チャットグループから外されたりSNS上で悪口を言われたりしている。 ・いじめられる方にも原因がある場合はいじめられても仕方ない？ ・いじめの傍観者でいることを気に病んでいる。 ・いじめを学校に訴えても何も対処してくれない。 ・いじめ被害を警察に訴えても対応してくれない。 etc… 【著者メッセージ】 弁護士である私も、トラブルに直面したとき、すぐに法に基づく解決方法が理路整然と思いつくわけではありません。 でも、どんなときでも、「この状況に対して、法はどんな解決法を用意しているか？」と考えるくせをつけておくと、それだけで、少しだけ冷静に対処することができるように思います。 子どものトラブルに直面するたび、私は、何が事実なのかを見極めることの大切さや、いろいろな立場にあっても共通して守るべき法の知識の重要性を痛感しています。 そんなとき、法の知識は最強の「お守り」だと感じるのです。 親である私は、いつまでも子どものそばに張り付いて、子どもの笑顔を曇らせる全てのトラブルを解決できるわけではありません。 子どもが自分でトラブルを解決する力を育てていく必要があると思っています。 私と同じように、大事なお子さんの身に降りかかるトラブルをどうやって解決したらいいかと思い悩み、わが子が自分でトラブルを解決する力をつけられるようにと願う保護者の皆様に、この「お守り」をお届けするために、本書を書き綴りました。 （はじめに より） 【注意事項】 ＊本書の内容および参照している法律等の内容は令和5年7月現在の情報に基づいています。 ＊本書の解説は各トラブルについての一つの解釈です。類似のトラブルに関する責任は負いかねます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法研究シリーズ」の１冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法（債権法）と著作権法についての研究書。 【目次】 第一部 民法上の諸問題 一 填補売買論 二 商法典廃止論 ～ 七 履行における追完について ことに損害賠償の方法としての考察 八 表現の自由について 九 インフレーションと事情変更の原則 一〇 権利の善用について 著作権法上のFair useの理論を機縁として ～ 一五 抵当権法制改正の諸問題 一六 ローマ字の印鑑は無効か 第二部 著作権法の諸問題 其一 特殊問題研究 一 万国著作権条約の（ｃ）条項と日米関係 二 疑わしい日本の著作権表示 三 映画と週刊誌との著作権について（講演） 四 オリンピック標章の法律的保護について ～ 七 漱石問題所感（著作権と出版権） 八 商標権と著作権 九 著作権法と隣接権について（講演） 其二 著作権に関する全般的殊に立法的問題 一 審議会発足に際して 二 世界に順応する態度を 三 著作権法改正とわたくしの所見 ～ 九 著作権法の改正について 第三部 判例研究 一 特許法第一条の工業的発明の意義 ～ 三 著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか 四 行為基礎論 五 使用者責任 第四部 意見書、鑑定十五題 一 東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件 二 海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書 三 甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段 ～ 六 共済組合の保険事業経営の可否其他 七 力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合 八 高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について ～ 一三 意匠登録の無効に関する鑑定書 一四 スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書 一五 応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見 第五部 法学諸家追想 一 エスカラ教授を憶う 二 鳩山秀夫先生の人と学問 三 織田萬先生を憶い出 四 ローマ法の春木一郎先生 五 滝川幸辰博士を憶う ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学者、歴史学者、教育者、宗教家である知の巨人・廣池千九郎が著した東洋法制史関係の著書である。 「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収。 世界平和と人類の幸福を実現するための「モラロジー（道徳科学）」を創始した法学者廣池千九郎氏の遺著である本書は、「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収する。 【目次より】 序 廣池千太郎 東洋法制史序論 東洋於ける法律と云ふ語の意義の研究 序 穂積陳重 戸水寛人 緒言 凡例 第一章 序説 第二章 中国に於ける法律と云ふ語の意義 第三章 中国に於ける法律と云ふ語の意義と中国に於ける善の根本実質 第四章 中正、平均が天道に一致すと云ふ観念の結果によりて、法律は直に天道に一致すとの観念を生ぜし事を論ず 第五章 法律は天道に一致するものなりとの観念より、聖人の命令并に其制定せる法律は直に其理想的法律として認めらるるに至りし事を論ず 第六章 中国に於て聖人の命令并に其制定せる法律が中国の理想的法律として用ゐらるる結果、普通凡庸の主権者の命令并に其制定せる法律が亦之に準ぜらるるに至りし事を論ず 第七章 中国に於て人為法律の闕点を救済する方法 第八章（上） 中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想 第八章（下）中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想に淵源せる政治上法律上の各種の現象 第九章 日本に於ける法律と云ふ語の意義 第十章 結論 中国古代親族法の研究 緒言 第一章 親族と云ふ文字の意義 第二章 親族関係の発生及び消滅 第三章 親族の範囲 第四章 親等制度 第五章 親族関係の効果 第六章 家 第七章 宗族 第八章 姓氏 中国喪服制度の研究［中国親族法外篇］ 緒言 第一章 喪服制度の起原 第二章 喪服制度の沿革 第三章 喪服制度の立法上の基礎 第四章 喪服制度の形式 第五章 喪服著除の順序 第六章 喪服制度の運用 第七章 著服の効果 第八章 著服制度は法律上の人格を定むる標準なる事を論ず 韓国親族法に於ける親等制度の研究 自序 第一 親等の意義 第二 中国法に於ける親等制度の概要并に日本に於ける其概要 第三 韓国の親等制度の他の東洋諸国のそれと異なる要点 ～ 第九 韓国親族法に於ける行列の制度 第十 結論 跋 解題 内田智雄 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は第１部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第２部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第１部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第２部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。 【目次】 はしがき 第一部 実践の法理――司法過程における主体性の理論 第一章 裁判官論 第一節 裁判官の良心 第二節 学者と裁判官 第一款 学者的良心と裁判官的良心 第二款 裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして 第三款 学問の道と裁判の道――この一筋につながる 第四款 裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク 第三節 「法と社会」の動態と裁判官の任務 第一款 「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」 第二款 社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況 第四節 裁判官と少年審判 第一款 少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題 第二款 少年審判における適正手続の理念 第三款 裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か 第四款 少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって 第二章 判例による法形成 第一節 「判例」というものについて 第二節 裁判における主体性と客観性 第三節 現代社会における判例の任務 第四節 最高裁判所と日本の裁判 第五節 法的安定性と判例の役割 第二部 法理の実践――わたくしの少数意見 第一章 判例の役割 第二章 憲法の諸問題 第一節 平等の原則（憲法一四条） 第二節 政教分離の原則（憲法二〇条・八九条） 第三節 表現の自由（憲法二一条）および罪刑法定主義（憲法三一条・七三条六号） 第四節 公務員・公共企業体職員の労働争議権（憲法二八条） 第五節 裁判を受ける権利（憲法三二条）と迅速な裁判（憲法三七条） 第六節 自白と補強証拠（憲法三八条） 第七節 二重の危険の禁止（憲法三九条） 第三章 刑法の諸問題 第一節 共犯 第二節 個々の犯罪――定型説の適用 第三節 罪数と行為論 第四節 刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題 第四章 刑事訴訟法の諸問題 第一節 刑事訴訟法の基礎理論 第二節 強制処分と証拠法 第三節 上訴および非常上告 第四節 少年保護事件 第五章 民事、行政、労働の分野における諸問題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主に永青文庫所蔵の熊本藩法制史料の中から、「刑法草書」を中心に刑事関係の基礎的史料を選び、解題を付して編集。2部構成で、第1部では「刑法草書」の立法、第2部ではその運用に関する史料をそれぞれ翻刻収録した。 【目次より】 序 解題 第一部 １ 宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1 御刑法草書 一冊 2 御刑法草書 一冊 ２ 宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1 堀平太左衛門起草の試案 一冊 2 第一次草案ならびに編纂委員意見 四冊 3 第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書 三冊 ３ 暦十一年施行の刑法草書 三冊 ４ 天保十年施行の御刑法草書附例 二冊 附録 刑法新律草稿 一冊 第二部 1 熊本藩刑律和解及御裁例 四冊 2 参談書抜 一冊 3 御刑法方定式 一冊 4 旧章略記 一冊（抄録） 5 死刑一巻帳書抜 一冊 6 除墨帳 一 冊（抄録） 7 小盗笞刑 一 冊 8 益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付 一 冊 9 肥後経済録 一 冊（抄録） 10 隈本政事録 一 冊（抄録） 11 肥後物語 一 冊（抄録） 12 通俗徒刑解 一 冊（抄録） 13 銀台遺事 一 冊（抄録） 14 肥後熊本聞書 一 冊（抄録） 15 拷問図 一巻 第一部 １ 宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1 御刑法草書（宝暦四年捧呈） 2 御刑法草書（宝暦四年捧呈、同五年施行、施行中随時修正増補） ２ 宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1 堀平太左衛門起草の試案 律艸書 2 第一次草案ならびに編纂委員意見 御刑法例書 御刑法艸書 盜賊・人命 御刑法艸書 訴訟・詐偽・受贓・関津・捕亡・犯姦 御刑法艸書 闘殴・雑犯 3 第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書 御刑法例書 御刑法草書 盗賊・詐偽・奔亡・犯姦 御刑法草書 闘殴・人命・雑犯 ３ 宝暦十一年施行の刑法草書 刑法例書 刑法艸書 盗賊・詐偽・奔亡・犯姦 刑法艸書 闘殴・人命・雑犯 ４ 天保十年施行の御刑法草書附例 御刑法草書附例 乾 名例・盗賊・詐偽 御刑法草書附例 坤 奔亡・犯姦・闘殴・人命・雑犯 附録 刑法新律草稿 第二部 1 熊本藩刑律和解及御裁例 2 参談書抜 3 御刑法方定式 4 旧章略記（抄録） 5 死刑一巻帳書拔 6 除墨帳（抄録） 7 小盗笞刑 8 益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付 9 肥後経済録（抄録） 10 隈本政事録（抄録） 11 肥後物語（抄録） 12 通俗徒刑解（抄録） 13 銀台遺事（抄録） 14 肥後熊本聞書（抄録） 15 拷問図 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学の泰斗であり、実務家として弁護士も務めた著者が、法にまつわるさまざまな話柄を取り上げ綴る随筆集。 【目次】 はしがき 法律の視野からの文芸を見る シェークスピーアと法律 チャタレー夫人の苦笑 鴎外とユーモアと皮肉 モデル問題 肉体文学と法律 創作か模倣か 創作と模倣との境 著作権・出版権と最近の出来ごと 鰐と法律 詩人と犯罪 ポーとコナン・ドイル ユーゴーとゴーチェと著作権 ノラは帰るか 文芸と法律 美術・師・友 芸術と道徳 美術品及び美術家の法律的保護 日本文化の出なおし 蔵書印と蔵書票 牡丹を描く 画友、葱南木下杢太郎を憶う 杢太郎二十五周忌、喜久雄二十周忌に参じて 医学・文学・南画 阿部家正月画会のこと 切支丹宣教師の見た慶長時代の日本 蓬里雨子を想う ルヴォン先生と日本文学 現代詩歌のころ 富井先生を憶う 織田萬博士と乃木大将 鵜沢博士と人身売買 ある哲学者の死 老法学者の遺言を読む 旅情点滴 エルサレム紀行 マンデルバウム門 カイロ紀行 壮大カルナックの柱列 ヒットラーの山荘を訪う ヴェルレーヌの歩みし辺り 真珠とコダック 其他 真珠とコダック リヒドと法律 法律大いに笑う 遺産相続はうまくいっているか ソクラテスとある判事の死 権利の善用 天の逆鉾 孔子と契約 戴冠式事件 重役の停年制・婚姻の目的 素人の法律家 素人の法律家後聞 盥まわし 三つの事故とその対策及び救済 争議の目的と限界 企業の取引逼迫と事情変更の原則 七味からし 鉛筆 鮎釣りの解禁日を迎えて 鰆の味 真実とユーモア 動物園と憲法 猿と法律 手形で釣銭をかせぐ話 法律官僚 真実は何よりも雄弁に弁護する 幼児は叫ぶ 光と水についての史話 ディオゲネスと日照権 眺望権について 自然公害についての随想 宝暦治水と明治維新 皓川詩稿 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作成から運用見直しまで。就業規則と社内規程のルール作成のためにおさえておきたい法律知識を解説。サンプル規定例とポイント解説で自社の現状にあった規程が作れる。働き方改革、育児介護休業法など、最新の法改正にも対応。「テレワーク（在宅勤務」「副業・兼業」「賃金のデジタル払い」などの法律問題にも対応。 -
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-令和３年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 -
-◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解 ◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説 ◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆 -
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-2022年10月2日に、自治体法務検定の第12回「基本法務」及び第13回「政策法務」、2023年2月19日に、自治体法務検定の第13回「基本法務」及び第14回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、これら２回の一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集。 -
-地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。 -
-地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、2023年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際法ってなに？ それって私たちに関係あるの？ 日常生活の中の「はてな？」から出発する15のトピックをわかりやすく解説。国際社会に関心を向け、世界の中の日本を考えよう。ニュースになる国際問題、国内問題を考えるとき国際法が取り上げられることが増えてきました。それだけ世界が緊密になってきている証拠でもあります。けれども私たちはどれだけ国際法について知っているでしょうか？ 国際貿易、武力紛争にとどまらず環境や食糧、人権、結婚まであらゆる分野において国際法は私たちの生活に深くかかわっています。本書では、なんとなくとっつきにくいと思われがちな国際法について、日常生活の中で素朴に湧いてくる「はてな？」から出発し、15のトピックでわかりやすく解説します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の不当利得法は、現在でもドイツ法の強い影響下にある。かつての通説的見解である衡平説を批判して類似論を指示しようという、最近のわが国の学説の方向性も、かつて継受したドイツの学説を新たなドイツの学説の継受によって克服しようという試みに他ならない。それゆえ、ドイツ法の影響を受けたわが国の学説を参照する際には、可能な限りドイツ法の理論の操作の背法にある歴史的経緯・目的も併せて明らかにするように努めた。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【相続税の申告をするならこの１冊】 こんな人におすすめします！ １）自分が関わる相続税の申告について、難易度を知っておきたい ２）複雑でないケースの相続税申告なら、自分でもできそうな気がする ３）特例や控除などを使えば、相続税がゼロになるか、わずかで済みそう ４）自分でできるところまでやることで、かかる費用を節約したい 相続税申告の難易度はさまざまです。 まずは、巻頭グラフにある「相続税申告難易度チェックシート」で〈自分でできる度〉を確かめてみましょう。 第２版では令和５年度の相続税法の改正等、令和５年５月現在の最新の情報に対応しました。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 入居者との契約や不払いの問題から、職員の賃金・労働時間・メンタルヘルスケア、ハラスメント、職員の暴力、事故が生じたときの責任、介護報酬請求事務、入居者の財産管理、消防法規制、などの法律問題をフォロー。指定事業者になるための要件から各種サービスの認定基準、申請手続きと書式例も掲載。起こりうるリスクに柔軟に対応するための法律知識を解説。介護施設・サービス事業者必携の書。 -
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![すぐに役立つ 図解とＱ＆Ａでわかる 正社員以外[パート・派遣・副業・高年齢者雇用]の働き方をめぐる法律問題](https://res.booklive.jp/1362061/001/thumbnail/S.jpg)
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用から労働条件（賃金、休暇など）、雇止め、ハラスメント、高年齢者雇用、副業、派遣、請負まで。 正社員以外のさまざまな働き方と法律問題を豊富なQ&Aで解説。短時間労働者の社会保険の加入対象拡大（令和4年10月施行）、中小企業についての月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ（令和5年4月予定）、70歳までの就業確保措置（令和3年4月施行）、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月施行）など、最新の法改にも対応 目次 序章 パート・高年齢者雇用・派遣をめぐる法律の全体像 第1章 募集・採用をめぐるトラブルと解決法 第2章 労働条件をめぐるトラブルと解決法 第3章 契約更新・雇止め・解雇のトラブルと解決法 第4章 安全衛生・子育て・介護をめぐるトラブルと解決法 第5章 契約社員・再雇用の法律問題と解決法 第6章 副業・兼業の法律問題と解決法 第7章 請負・派遣のトラブルと解決法 第8章 就業規則・規定・社会保険のしくみと手続き -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応 目次 第1章 契約の一般ルールと消費者保護の法律 第2章 消費者契約法 第3章 特定商取引法 第4章 割賦販売法 第5章 消費者を保護するその他の法律 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未成年者と契約トラブル、離婚（離婚手続き、養育費不払い、親権、面会交流）親子関係（認知、養子、氏の問題）、いじめ被害の法的な解決手段と相談機関、子どもをめぐる事故、犯罪被害、少年事件の手続きまで。人に聞けない家庭内の法律問題と解決法がわかる。法律を知って家族や子どもを守ろう！ 目次 第1章 家庭内の法律問題の基本 第2章 離婚問題を解決するための法律と書式 第3章 親子関係の法律問題と書式 第4章 危険から子どもを守るための法律問題 第5章 子どもの非行や犯罪行為の責任はどうなる？ 第6章 DV、児童虐待，障害児の支援に関するサービスのしくみ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ネットオークション、なりすまし、誹謗中傷、著作権侵害まで。ネットをめぐる法律問題と法務対策を1冊に集約！ 刑法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、個人情報保護法などの最新の法改正に対応。プロバイダへの削除請求や申請書の書き方、プロバイダ責任制限法改正で新設された裁判手続きのこともわかる。 ●もくじ 第1章 ネットをめぐる法律とトラブルの全体像 第2章 電子商取引・通信販売をめぐる法律知識 第3章 ネットショップやオークションをめぐるトラブル回避等の知識 第4章 著作権や個人情報保護などの法律知識と対策 第5章 犯罪やその他の法律問題と対策 第6章 ネットトラブル解決のための手続きと書式 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券まで。強制執行や担保権の実行などによる財産の差押えについて平易に解説。申立手続きと申請に必要な書式サンプルと作成ポイント、競売手続きのことまでわかる。財産開示手続の拡充強化などを定めた令和２年４月施行の民事執行法改正に対応した最新版。 ●もくじ 第1章 強制執行のしくみ 第2章 不動産に対する強制執行 第3章 担保権の実行としての不動産競売 第4章 動産の強制執行 第5章 債権に対する強制執行 第6章 執行に関するその他の知識 -
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-◆産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。 ◆有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。 ◆育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ストーカーに付きまとわれている」「できちゃった婚で後悔、離婚できる？」「悪徳商法にひっかかった」など、主人公たちが直面するトラブルとその法的解決策を楽しく読みながら、法学の全体像と各法分野の特徴、グローバル時代の現代社会を生き抜くための英知が学べます。 第４版以降、憲法（人権）と会社法を新設し、ますますパワーアップの第５版。2022年12月成立の民法（家族法）も反映し、身近な事例から法律と社会のかかわり、世の中の動きが理解できます。 -
-行政法紛争事例の考え方をわかりやすく示し、行政法解釈で用いられる技法を余すところなく解説します。大学・法科大学院の定期試験、公務員試験、予備試験、さらには司法試験まで、これ1冊で行政法の事例問題が「解ける」「書ける」ように、3名の著者が徹底的に議論して3つの「行政法解釈の技法」をまとめました。 第1章では、実務家の視点から、行政法の事例問題をモデル化して分析する技法（4段階検討プロセス×4つの主要行政紛争モデル）を解説します（行政紛争処理の技法）。 第2章では、高評をいただいた弘文堂スクエアの連載（「行政法を学ぶ」）を再構成して、キーとなる法的仕組みと判例に即して行政法解釈の技法を解説します（主要論点における行政法解釈の技法）。 第3章では、第1章・第2章の技法を用いて、平成23年から令和4年までの予備試験問題を素材に論文起案の技法を解説します（予備試験・論文起案の技法）。単に予備試験問題にとどまらない行政紛争の解決力を身に付けることができます。 図表を駆使したわかりやすさ・明快さを追求し、事例問題へのアプローチの方法、具体的な問題の考え方・書き方、起案例などを充実させました。理論・実務・教育のすべての面において、行政法の新たな地平を切り拓く内容です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日、法学において人権概念はどのように理解されるべきか。また人権侵害からの救済は社会的にどう実現されるべきなのか。従来の人権法研究では必ずしも解明できなかった構造的人権侵害という問題の解決策を、社会思想、憲法、行政法、教育法、民法、医事法、国際人権法、国際経済法、ジェンダー法などの各分野における多様な事例をもとに総合的に考察する。人権政策論の確立への展望を示す最新論集。 -
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-◆司法書士が悩みがちな実体法上の問題を多数取り上げています。 ◆商業登記に関係する会社法の規制や趣旨を解説し、それを登記に反映するための手続上の留意点を解説しています。 ◆会社法や登記手続において、参考となる文例や書式を適宜掲載しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、条文・趣旨・注釈・判例を１冊に集約して正確に知識が身につくように工夫をした資格試験受験用コンメンタールです。本文の構成は以下の通りとなっています。 [趣旨] 各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。 [注釈] 各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。 [判例] 関連する判例について要点を絞って紹介しています。 [過去問] 最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章 民法の意義 第一節 予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款 序説 第二款 「財貨秩序」及びその外郭秩序 ・１定義・２財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・３財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・４労働力の売り手の団結権 第三款 「人格秩序」およびその外郭秩序 ・１定義・２人格的利益の帰属――「人格秩序」・３環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款 「権力秩序」――次節への序として ・１定義および論述範囲の限定・２「権力秩序」の一環としての法的サンクション・３補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節 民事裁判とその規準 第一款 民事紛争の解決と裁判 ・１民事紛争解決のための諸制度・２民事裁判の機能 第二款 民事裁判の規準を取り出すべき源泉（法源） ・１総説・２制定・３慣習・４「条理」 第三款 民法（制定民法）とその適用 ・１制定民法の概観・２民法の適用範囲・３民法適用の前提たる民法解釈・４民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節 実質的意義における民法 第一款 伝統的なアプローチの問題性 ・１「私法の一般法」という説明の問題性・２「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款 市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ ・１実質的意義における民法――その一般法的性格・２実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節 民法の体系 第一款 実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款 民法典の体系（日本民法典略史） 第三款 実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章 権利 第一節 権利の意義および種別 第一款 権利の意義 第二款 権利の種別 ・１序説・２地位的権利・３道具的権利 第四 附説――管理機能 第二節 権利に関する民法一条の規定 第一款 「公共の福祉」への「適合」 第二款 信義則 ・１信義則の適用による紛争処理（本来的機能）・２信義則の利用による法形成（欠缺補充機能） 第三款 権利濫用法理 ・１権利濫用法理の適用による紛争処理（本来的機能）・２権利濫用法理の利用による法形成（欠缺補 広中 俊雄 1926～2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 （総論 上 民法の意義・権利） 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。 【目次】 はしがき 凡例・略語表・文献 第一編 緒論 第一章 刑事手続の形態とその歴史的発展 第一節 西洋における歴史的発展 第二節 わが国における歴史的発展 第二章 刑事訴訟法の本質 第一節 刑事訴訟法 第二節 刑事訴訟法の性格 第三節 刑事訴訟法の目的 第二編 訴訟の組織 第一章 総説 第二章 裁判所 第一節 司法権 第二節 裁判所の意義・種類 第三節 裁判所の構成 第四節 裁判所の管轄 第三章 当事者 第一節 総説 第二節 検察官 附 捜査機関 第三節 被告人およびその補助者 第三編 訴訟手続総論 第一章 基礎観念 第二章 訴訟条件 第三章 手続形式――主として訴訟行為理論 第一節 訴訟の進行 第二節 訴訟行為の意義および種類 第三節 訴訟行為の一般的要素 第四節 訴訟行為に対する価値判断 第四章 実体形成――主として証拠法理論 第一節 総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲 第二節 証拠法総説 第三節 証明に関する手続――証拠裁判主義 第四節 心証の形成――自由心証主義 第五章 訴訟の終結――確定力の理論 第一節 裁判、とくに終局的裁判 第二節 確定力 第四編 訴訟手続各論 第一章 捜査 第一節 総説 第二節 捜査の方法 第三節 捜査の進行・終結 第二章 公訴の提起 第一節 基本原則 第二節 公訴提起の条件・方式・効果 附 公訴時効 第三節 裁判上の準起訴手続 第三章 起訴後の強制処分 第一節 総説 第二節 召喚・勾引・勾留 第三節 押収・捜索 第四節 検証 第五節 証人尋問 第六節 鑑定・通訳・翻訳 第四章 第一審公判 第一節 基本原則 第二節 公判手続 第三節 公判の裁判 第五章 上訴 第一節 総説 第二節 控訴 第三節 上告 第四節 抗告 第六章 裁判の執行 第七章 非常救済手続 第一節 再審 第二節 非常上告 第八章 特別手続その他 第一節 略式手続 第二節 交通事件即決裁判手続 第三節 少年法による刑事手続 第四節 第三者所有物の没収手続 第五節 刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続 第六節 訴訟費用負担の手続 第九章 刑事補償法 〔附録〕 刑事訴訟法の時間的適用範囲 判例索引 条文索引 事項索引 団藤 重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書はナチスの弾圧にも屈しなかった２０世紀ドイツ最大の法制史家が、第二次大戦直後、その深刻な体験に裏づけられた豊かな法思想のすべてを語った講演の邦訳である。内容は簡潔な自然法思想史であると同時に、独自の現代自然法論であり、自然法＝正義はけっして死滅しないという著者の信念が力強く表明されている。 【目次】 凡例 目次 自然法論 序論 一 自然法理念の現象形態 二 自然法の古典時代 三 自然法の現代的意義 訳註 訳者あとがき ミッタイス，ハインリッヒ 1889～1952年。ドイツの法制史家。ハイデルベルク大学、ミュンヘン大学、ベルリン大学で教授を歴任。専門は、ヨーロッパの比較法史、法制史。 著書に『封建法と国家権力』『中世盛期の国家』『自然法論』『ドイツ法制史』『ドイツ私法史』 『法制史の存在価値』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章 戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １ フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２ 議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３ 議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４ 議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章 フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １ 問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２ 一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３ 一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章 第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １ 一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２ 一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３ 一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４ 一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５ フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章 「憲法慣習」の観念 はじめに １ 最近フランスにおける憲法慣習論 ２ 実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３ ケルゼンと憲法変遷論 第五章 フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １ 前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２ ≪dirigisme≫の観念 ３ ≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章 「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １ 「議会までの民主主義」 ２ 「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章 「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １ 網領の憲法論的意義 ２ 一九七三年総選挙以後の展開 第八章 ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １ 法の効力論における直接民主主義の観念 ２ 統治機構論における直接民主主義の観念 ３ 経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口 陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学 フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは 憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学 人権原論』『日本国憲法 まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編 基礎理論 第一章 法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節 超法的社会事象としての立法過程論 第二節 法現象としての立法過程論 むすび 第二章 法律の実体形成 はじめに 第一節 訴訟理論における「実体形成」概念 第三節 立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編 本論 第三章 立法行為論 はじめに 第一節 立法行為の概念と種類 第二節 立法追行行為の分類とその特質 第三節 法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章 立法要件論 はじめに 第一節 立法要件の概念と種類 第二節 形式的立法要件 第三節 実体的立法要件 第四節 立法要件存否の認定と効果 第五節 立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章 法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節 わが国の学説・判例 第二節 西ドイツの学説・判例 第三節 両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新 正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士（東北大学）。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書の主たる目的は、スンナ派イスラーム実定法(fiqh)、とくに財産法の中で、従来の研究によって満足な説明を与えられてこなかったり、研究者の間で議論の的になっている規定を、ヒジュラ暦二世紀・西暦八世紀から三・九世紀初めの学派成立期あるいはそれ以前に溯って説明することである。 【目次】 序論 第一章 シャリーアとフィクフの概念と学派の成立 第二章 所有権の構造 第一節 アインとマンファア 第二節 果実の概念 第三節 使用価値の法的性質 第四節 補足 第一部 契約の効力 第一章 総論 第一節 効力から見た契約の分類 第二節 契約の取消と解除 第二章 不成立の契約 第一節 定義と法律効果 第二節 マーリク派における無効の概念 第三節 当事者の能力 第四節 目的物の適格性 第五節 引渡が完了していない物の転売 第三章 無効な契約 第一節 総説 第二節 リバー 第三項 メディナ学説 食料の交換 第三節 射倖性 第四節 無効な約款マーリク派を中心として 第五節 強迫 第六節 シャーフィイーにおける無効の概念 第七節 公益に反する契約 第四章 効力未定の契約 第五章 有効だが拘束力のない契約 第一節 詐欺 総説 第二節 売買契約における詐欺による取消と瑕疵選択権 第三節 売買以外の契約における詐欺 第四節 詐欺を含む特別な売買 第二部 民事責任 第一章 総論 第一節 ダマーンの意義 第二節 ダマーンの負担の基準の概要 第二章 加害行為 第一節 直接損害と間接損害の理論 総説 第二節 ハナフィー派の理論 第三節 マーリク派の理論 第三章 責任占有 第一節 総説 第二節 侵奪 第三節 特定物売買における危険負担 第四章 預託占有 第一節 総説 第二節 踰越と懈怠 第三節 各法律行為における責任 第五章 害の法理 第三部 法制度各論 第一章 有償解放契約 第一節 有償解放契約とパラモネー契約 第二節 マーリク派 第三節 ハナフィー派 第四節 シャーフィイー派 第五節 有償解放契約の社会的意義 第二章 遺留分制度 「死の病」 第一節 総説 第二節 死の病制度の起源と展開 第三節 死の病制度における主観的要素 第四節 シャーフィイーの理論 第五節 結論 第三章 信頼売買 第一節 制度の趣旨をめぐる従来の学説 第二節 ムラーバハ売買 第三節 タウリヤ売買 第四章 マーリク派における賃約の解約 第一節 履行不能 第二節 使用価値の移転と賃約の解約と対価の支払 第三節 合意解約に対する制限 基本的語彙の説明 人名一覧 文献目録 柳橋 博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム 知の遺産』（編）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法総論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法I<総論>【行為無価値版】』『刑法II<総論>【結果無価値版】』を一冊に集約し、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈総論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 -
-独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法各論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法III<各論>』を、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈各論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法が苦手な人・民法を初めて学習する人のために、わかりやすく解説した受験参考書です。公務員試験や行政書士、宅建、司法書士、不動産鑑定士等の国家試験の受験に最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに民法の教養書としても使えます。具体的設例を通して、民法理論を徹底的にわかりやすく解説しているので、初学者や「民法で行き詰まっている」方が、肩がこらずに読め、十分に実力を付けることができます。 第10版は、所有者不明土地問題に対処するための物権法および相続法の令和３年度改正，嫡出推定の見直しを中心とする令和４年度の親族法の改正に対応しています。 ＜本書の特色＞ ●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。 ●２色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。 ●司法書士試験、行政書士試験に出題された過去問および練習問題を収録。 ●用語索引付き -
-「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、 有効性・適法性をＱ＆Ａ形式で解説！ 特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、 無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。 不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、 使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。 本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、 使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！ 紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！ 中小企業に携わる実務家必携の一冊！ -
-************************************** ■司法試験&予備試験対策は LECの過去問『ふくろう本』!! ************************************** 「出題趣旨」を制することで論文試験を制する！ 令和4年司法試験&予備試験の再現答案を収録。司法試験と予備試験双方の試験に対応。 令和4年司法試験の必須7科目の再現答案各4通と、令和4年予備試験の必須8科目の再現答案各4通を順位・評価別にバランス良く収録した再現答案集の合冊版です。 各答案を成績順(上位、中位、下位不合格レベル)に収録することで、単に合格答案を見るだけでなくランクの異なる答案を比較し、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか理解できるようにしています。 また、出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして余すことなく掲載。 サイドコメントを読みこむことで、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることができます。 出題趣旨が想定する高い評価の答案を読み解きましょう！ ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※練習用解答用紙はホームページからダウンロード！（「LEC 電子書籍」で検索して公式ホームページよりご利用ください。） ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 1冊で合格力を底上げ！ 通関士試験対策の定番問題集 確実に合格力を身につけられるよう、本書には次のような特長があります。 ・第1回～第55回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 →資格取得予備校の徹底分析により厳選された問題を解けば、実力アップ！ ・出題内容を最新法令と現在の試験形式に合わせてアップデート →今年度合格するためのトレーニングができる！ ・問題の裏ページに解説を掲載 →答えを見ずにじっくり問題に取り組める！ ・丁寧で細やかな解説 →法令を参照しながら、解答のプロセスを詳しく解説！ ・一問ごとに学習日と正解チェックの記入欄付き →学習スケジュールが管理しやすいので、挫折せずに最後まで取り組める！ ・令和4年度第56回試験の問題と、詳しい解答・解説を巻末に収録 →本番のつもりで解いて、学習の総仕上げを完璧に！ 最新の法令・条文にもしっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 姉妹本の『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド 2023年版』との併用がオススメです。同じ章構成なので、効率よく学習できます。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2025年3月31日までとなります。 ▼目次 第1編 関税法 第2編 関税定率法 第3編 関税暫定措置法 第4編 その他の法令・条約 第5編 外国為替及び外国貿易法 第6編 通関業法 第7編 通関書類の作成及び通関実務 第8編 第56回通関士試験 ▼著者プロフィール ヒューマンアカデミー 1985年に予備校で出発、グループ親会社のヒューマンホールディングスが2004年JASDAQ へ上場。全日制、社会人、海外留学など、多種多様な教育事業を全国主要都市のほか、海外でも展開。 笠原純一（かさはら・じゅんいち） 大手物流会社にて輸出入の第一線で活躍後、経営コンサルタントとして独立。現在は大阪を中心に活動中。特に食品流通業務に強みを持つ。コンサルタントの傍ら通関士・貿易実務講座の講師を多数務める。FP・社労士の資格も有する人気講師。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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-◆相談・受任から契約の締結、就任後の事務手続、契約の終了まで、実務処理の手順に沿ってわかりやすく解説しています。 ◆契約手続や任意後見事務の流れをフローチャートで示し、実務上の疑問点や留意点等を解説しています。 ◆任意後見監督人の事務についても言及しています。 -
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-若手弁護士が、相続事件において必要な『資料や証拠の調査』が理解できるだけでなく、『資料や証拠の見方・評価』がわかるようになり、さらに、陥りやすい失敗を避けるための勘所を先輩弁護士の失敗談からも学べる、相続事件に特化した“資料・証拠の調査や収集方法”がわかる実践書。 -
-2023年４月施行の改正民法（物権法）に対応！ 今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。 実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。 ・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。 ・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。 ・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。 ・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。 本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、 空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、 多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！ さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎具体的なケースを通じて「憲法の基本と考え方」がわかる! 憲法というと難解なイメージがありますが、 実際には日々の生活にさまざまな形で関わっています。 本書は憲法の全体像をつかめるとともに、 日常生活における問題や日々のニュースなどについて より深く理解することができます。 ●日本国憲法はなぜ生まれたのか? ●「人権」の考え方はいつ生まれたのか? ●憲法改正と緊急事 態条項の問題点は? ●個別的自衛権と集団的自衛権の特徴は? ●コロナ禍での政府と自治体の役割の違いとは? etc. ふだん憲法に触れない方でも「知的興奮」を味わえる 今の時代の「憲法」の入門書となっています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律書といえば、条文が満載など、難解でとっつきにくい印象があるでしょう。本書は、一般の方に向けた「法学」の基本が学べる読み物です。条文の引用は最小限にとどめ、具体的なケースを通じて「法の見方・読み方・考え方」の基本を解説しました。著者は、わかりやすい解説に定評のある木山泰嗣先生です。ふだん法律に触れない方でも、「知的興奮」を味わえる本格的な入門書(知的教養読み物)となっています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え、法例・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。災害行政法とはいかなるものであるのか、その基本的な考え方とともに，近時の法改正を踏まえた最新の各種法令、判例を紹介。研究者のみならず、行政実務担当者や災害に携わる福祉関係者、自主防災組織の関係者等、多くの方にお薦めの一冊。 -
-旧統一協会被害者を救済するというふれこみで、充分な審議もされず超スピードで成立、2023年1月5日から施行されている「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」いわゆる、被害者救済新法。不当な寄付を取消し、返還される可能性を被害者に開いた反面、この法律が、問題の団体だけではなく、宗教団体にも限られず、あらゆる法人の寄附に関して「不当な勧誘」として規制しかねない危険性をはらんでいる。さらには、宗教活動そのものを禁止し、伝統的な神社仏閣、日本に根付いているキリスト教などを根こそぎつぶしてしまう恐れを著者は指摘する。この法律の検討段階から、その問題点や影響に逸早く気付き警鐘を鳴らしてきた著者が、新法の意味と問題点、さらには宗教団体をはじめ法人等のとるべき対応について提言する。すべての法人関係者に必読の書！ ○著者紹介 宗教法および宗教経営研究所・所長教授。元東京基督教大学・教授。宗教に特化した司法書士・行政書士、日本長老教会・神学教師、日本キリスト教連合会・常任委員法務顧問、東京都宗教連盟・参与、東京都神社庁・行政実務相談役、京都仏教会・顧問、ほか。〇学歴：名古屋大学法学部、同大学院博士課程（民法専攻）、東京基督神学校、米国・フラー神学大学神学高等研究院（組織神学専攻）、高野山大学大学院（密教学専攻）、ほか。〇著作：『広告の法的意味～広告の経済的効果と消費者保護～』（勁草書房）、「宗教法人法制の検証と展開」『２１世紀民事法学の挑戦』（信山社）、『教会と宗教法人の法律』（キリスト新聞社）、「キャッシュレス化社会における宗教活動と宗教団体の責任」『キャッシュレス社会と宗教活動』（京都仏教会）、『神と人間の神学』（東京基督教大学）、『中国の宗教法令』（宗教法および宗教経営研究所） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革、令和２年の建設業法改正など、建設業に関連する最新の法改正に対応。監理技術者の専任緩和、主任技術者の配置義務見直し、工期適正化などの建設業法改正の重要事項がわかる。安全衛生管理体制や現場監督が講ずべき措置についても解説。安全衛生に関する基本書式も掲載。 建設業をめぐる法務・労務・安全衛生の重要事項が本書１冊でわかる。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 膨大な「行政法」の基本事項をやさしく解説。行政活動、組織、訴訟類型のしくみと手続きがよくわかる。令和３年の個人情報保護法改正や令和２年の公益通報者保護法改正にも対応。「これから勉強をはじめよう」と思っている行政法の知識がほとんどない人、大学の学部生、トラブルをかかえ、行政法について学びたいと思っている人をおもな対象とした、行政法が身近につかめる入門書。