※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 サヴィニーは法的判断をどう考えたか。カントの「判断力批判」を起点に、サヴィニーの「現代ローマ法体系」、ヘーゲルの「大論理学」を考察。サヴィニーの法的判断論を理解するために、カントを介してヘーゲルを参照する試み。 【目次より】 はしがき 凡例 序章　歴史の解放 第二章　法的判断の日常的体験から 第三章　わが国の法状態　最高裁判例を素材に 第四章　戦後の法学方法論 第五章　「法における擬制」と「反省的判断力」 第六章　美学的判断力から目的論的判断力へ 第七章　感性・悟性・判断力から「知性的直観」 第八章　理論と実務をつなぐ実践的作業 第九章　実用法「学」における「認識」と「判断」 第十章　サヴィニーの法的判断論 終章　視座の据え直し 引用文献 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９１７～９１年まで社会主義国家として存在したソビエト連邦の憲法がどのような理念ででき、どのような特質を持っていたのかを解明する。 【目次】 序論　対象と問題状況 一　対象とその問題性格　二　近代憲法からソビエト憲法へ　三　過渡期憲法から法の死滅へ　四　ソビエト憲法の成立 第一章　ソビエト的憲法概念の展開 第一節　ソビエト憲法の形態的特質 一　ラッサールの憲法論　二　「実質的意味における憲法」論　三　「憲法＝記録」説　四　軟性憲法論含　五　憲法改正論　六　憲法違反論争　七　ソビエト憲法と最高法規性　八　「憲法＝行動計画」説 第二節　ソビエト憲法の内容的特質 一　憲法と基本法・国家法　二　「憲法＝権力への組織的参加」説　三　階級憲法論　四　集団主義憲法論 第二章　ソビエト憲法と基本権概念 第一節　過渡期国家と基本権 一　過渡期基本権の論理構造　二　レイスネルの基本権不要論　三　階級的権利論 第二節　一九一八年憲法の権利規定 一　「勤労・被搾取人民の権利宜言」と憲法総則の成立過程　二　ソビエト憲法における基本権体系　三　基本権体系のその後の展開 第三節　基本権をめぐる諸理論 一　人権から勤労者の権利へ　二　主観的権利から国家の機能へ　三　自由権の「現実的保障」論　四　社会権批判論 第四節　自由権論の展開 一　良心の自由　二　言論の自由　三　結社の自由・集会の自由 第三章　ソビエト国家機構の構成原理 第一節　主権概念を中心として 一　主権概念の死滅　二　権力主体を示す諸概念　三　国号について 第二節　ソビエト的代表概念 一　利益代表概念　二　階級代表概念(1)制限選挙論　三　階級代表概念(2)不平等選挙論　四　直接民主主義への接近と後退(1)命令委任その他　五　直接民主主義への接近と後退(2)選挙概念　六　集団代表概念 第三節　ソビエト的連邦概念 一　ソビエト的連邦概念の二重性　二　中央集権か地方分権か　三　「諸ソビエトの連邦」論　四　「社会経済団体の連邦」論　五　「民族原則に基づく連邦」論 第四節　権力分立論批判の展開 一　権力分立論批判の諸相　二　機能配分論と「権力代行」論　三　立法権と行政権の融合　四　代議体と合議制原則の形骸化　五　コミューン型か公安委員会型か 終章　プロレタリア独裁とソビエト憲法 一　「司法権の独立」論批判　二　司法の機能と独裁の論理　三　プロレタリア独裁とソビエト憲法 森下　敏男 法学者。神戸大学教授。法学博士（東京大学）。専門は、ロシアの法。 著書に、『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』『現代ロシア憲法体制の展開』『社会主義と婚姻形態』『ソビエト憲法理論の研究』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「民法理論の古典的体系とその限界」「民法における「公共の福祉」概念」など、民法学の巨匠による市民法に関する論文１８編を収録する。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　市民法論の構想 第一章　民法理論の古典的体系とその限界 第一節　問題の提起　第二節　古典的体系の素描　第三節　限界の意味　第四節　主観的権利論の限界　第五節　法律行為論の限界　第六節　結語 第二章　法と権利に関するひとつの試論──民法学から 第一節　権利の「生成」と「衰退」　第二節　法の性質と権利　第三節　市民法の変質と権利 第三章　なぜ、いまサヴィニーか 第一節　はじめに　第二節　「古典」理論への視座　第三節　古典理論の「批判」的検討　第四節　古典理論と現代の法現　　第五節　古典理論の法規範性質論と現代の権利論　第六節　むすび 第四章　法的判断論の構想──来栖・三部作によせて 第一節　はじめに　第二節　「擬制」は現実を再生する　第三節　擬制論は普遍の置き去りか　第四節　「擬制」は「全体的直観」に基づく　第五節　おわりに 第五章　競争秩序と民法──赤松美登里助教授を惜しむ 第一節　はじめに　第二節　民法の研究と経済法の研究　第三節　民法学における競争秩序法研究の必然性　第四節　独占禁止法と民法との連結　第五節　おわりに 第二部　信義則・権利濫用論 第一章　民法における「公共の福祉」概念 第一節　問題の提起　第二節　規範具体化と規範創造の機能　第三節　規範具体化の意味　第四節　規範創造の社会的意味　第五節　「公共の福祉」の所有階層化機能 補論　信義則論ノート 第一節　はじめに 第二節　信義則論の具体的考察 第二章　軍事基地用地の「賃貸借」と民法規範──とくに最高裁「板付」判決を中心として 第一節　視点の設定（判例研究の方法論） 第二節　最高裁「板付」判決の具体的検討　第三節　むすび 補論　所有権の濫用──最高裁板付基地事件判決再論 第三章　債務の一部不履行と債権者の反対給付義務 第一節　はじめに　第二節　検討の対象　第三節　債務の一部不履行と債権者の義務　第四節　当事者双方の責に帰すべき事由による履行不能　第五節　むすび 第三部　権利・民事違法論 第一章　ドイツにおける権利論の変質 第一節　日本民法理論の変質　第二節　ドイツ民法理論における権利の変質　第三節　結語 補論　権利論の存立と変質・放棄 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章　過失と違法性について 第一節　はしがき 第二節　問題の提起 一　目的的行為論　二　労働法　三　民法　(1)　ニッパーダイの見解　(2)　BGH民事大法廷判決(BGHZ　24,21) 第三節　ローマ法 一　古典期　二　ユ帝法期 第四節　一九世紀ドイツ法学 一　イェーリング以前　二　イェーリング　三　イェーリング以後 第五節　ドイツ民法典成立史 一　違法論　二　過失論　三　ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節　ドイツ民法典施行後 一　違法論　二　過失論 第七節　現代ドイツ民法学説 一　ニッパーダイの見解　二　エッサーの見解　三　直接侵害・間接侵害を区別する見解　(1)　ケメラーの見解　(2)　ラーレンツの見解　(3)　シュトルの見解　(4)　ドイッチュの見解 四　ヴィートヘルターの見解 第八節　むすぴ 第二章　民法七〇九条について 第一節　はしがき 第二節　故意行為における帰責 第三節　過失ある行為における帰責 第四節　権利侵害および違法性 第五節　賠償さるべき損害の範囲 第三章　民法七一九条について 第一節　はしがき 第二節　民法七一九条立法史 第三節　比較法的考察 第四節　仮説の設定 第五節　日本判例の検討 前田　達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述　債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例　不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。

65～70期の弁護士による体験談から、「自分に合った独立開業・経営」のイメージがつかめる！　　体験談執筆陣：石原一樹、河瀬季、桑原淳、小林航太、佐藤塁、鈴木翔太、靍野嘉厚、中間隼人、中村剛、沼倉悠、飛渡貴之、星野天、丸谷聡志、森謙司

著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイントと②問題に対する解決策、③問題を解決することによるメリット並びに④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを80のＱ＆Ａで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の人事・労務・総務に携わる方、労働法務に関する労働関連法規に携わろうとしている方が取得を目指す資格、「労働法務士認定試験」の主催団体が発行する、過去問題集です。 実際に実施した試験形式で、試験２回分の過去問題と詳しい解説を収録。 繰り返し解いて解説を読むだけでも、試験に役立ちます。

◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。 ◆令和４年４月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。

◆メンタル不調の予防やメンタル不調社員への処遇で会社が対応に迷う場面を取り上げています。 ◆現行の就業規則に応じた対応や、新たに規定を策定する際のポイントを解説しています。 ◆使用者側弁護士として多くの労務問題に携わってきた弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。

基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で，民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の１冊としても，復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和３年改正等，第２版刊行後の改正を新たに反映した最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続による世代交代が進んだ結果、以前より底地の管理や運用に頭を抱えている地主が増えているように感じます。また、相続によって生じる共有関係が更に問題を複雑化させています。 実際、底地・共有地に関わる問題というと、どうしても法律の問題と考える人が多いようです。確かに底地については借地借家法という法律があり、これが重要な役割を果たしています。ところが、借地借家法は、地主の立場が強く、賃借人が弱い戦前の時代における弱者救済の考え方を取り入れた法律です。そのため現在においては、どちらかと言えば、地主にかかる制約の方が大きい場合もあります。 地主への制約が大きいという考え方は、法律の世界ではまだ少数派のようです。したがって、地主側の視点で物事を説明する本は、これまであまりありませんでした。また、これらの問題の解決には、法律だけにとどまらず、不動産の評価（賃料、土地価格）、取引、税金など多岐にわたる知識や実務が必要であるため、問題が生じた際にどこに相談すればよいか分からない地主が多いものです。 本書は、このような地主の方に向けて、底地・共有地に関する管理、運用、借地整理の方法について、具体的な事例をもとに、どのような解決が可能なのかを示し、トラブル解決の1 つの指針としての解説を試みたものです。 本書の特徴は主に2 つあります。まず1 つ目は、多くの章において、厳選した実例に基づくケーススタディを紹介していることです。これらのケーススタディは、敢えて物語仕立てにしました。周辺事情にはフィクションを交えていますが、不動産をめぐる課題や解決は実例に則しています。一般の読者の方に興味深く読んでいただき、各事案について具体的なイメージを持っていただきたいと考えたからです。そして、その具体的事案を通して、どのように問題を解決できるのかを出来るだけ分かりやすく解説しました。 ２つ目は、法律関係の解説だけでなく、底地や共有地に関するトラブルにおいて重要な争点となってくる地代や地価の鑑定評価について、できるだけ分かりやすい解説を試みたことです。本書では、特にその点に力を入れています。一般向けの類書でここまで踏み込んだものは少ないのではないでしょうか。 なお、タイトルは「地主のための」としていますが、無論、借地人の方にとっても、地主の悩みを知ることで、借地に関わるさまざまな問題の解決の一助になるでしょう。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈物権〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈親族・相続〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

刑事事件の弁護活動経験が豊富な著者らが、保釈請求を通すためのポイントについて、①総論（保釈請求をするにあたって知っておくべき前提知識と現状）、②事例編（具体事例を基にした事件特性ごとの対応方法）の大きく２つに分けて解説する 。

◆事故原因の究明に不可欠な自動運転・運転支援システムの概要や法整備の状況を紹介しています。 ◆自動運転・運転支援車の交通事故に関する法律上の論点や具体的な主張立証の手段を解説しています。 ◆普及・実装が進んでいるシステムについて、作動中の交通事故例５件をケーススタディとして掲げ、その責任の所在をわかりやすく示しています。

◆災害発生時の労務管理について、法令・裁判例を踏まえた対応方法や留意点を解説しています。 ◆災害に備えて日頃から行っておくべき対策にも言及しています。 ◆弁護士会の災害対策委員が、近時の自然災害やCOVID-19への対応で得た教訓を盛り込んで執筆しています。

◆食品の安全性確保に関する重要な省令・告示・通知を分類整理し、給食施設従事者が知っておくべき箇所を抜粋して掲載しています。 ◆施設・設備、食品・食材、調理過程、従事者等の衛生管理に加え、危機管理体制に関する事項など、必要な情報を幅広く取り上げています。 ◆衛生管理に精通した専門家が、栄養士や行政での実務経験を活かして編集しています。

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『ISO環境法クイックガイド』最新版。主要環境法令84法を見やすい一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や遵守事項を確認可能、スマートな環境管理を実現。2022年1月1日現在(一部例外あり)。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Due Process of Lawにもとづく法的思考力の涵養を目的として、学習すべき論点を丁寧に解説。初学者から司法試験まで、警察官や海上保安官等の捜査実務家にも幅広く使える。「判例教材」としても役に立つ、好評の第２版！

知らないでは済まされない！ これだけは押さえておくべき 法律知識を最短でマスター 【本書の特徴】 ●ビジネスの分野で登場する可能性の高い法律の定理・条文・用語を解説しています ●法律の知識を必要としている人が効率的に・要領よく学ぶことができます ●充実した索引を活用し、リファレンスとしても利用できます ●各項目に「教養」「実用」「試験」それぞれの重要性を星5段階で示しています ●項目ごとに想定される読者の法律の知識のレベル・リテラシーに 　合わせて記述しているので、学習時間と内容にムダがありません。 ビジネスにおいて法律の知識は、 あらゆる分野で必要不可欠なものになっています。 理系・文系、業種を問わず、 「契約」や「著作権」、「就業規則」など、さまざまな分野で 法律の素養が求められています。 しかし普段実務で法律に関わっている方でも、 「この対応でよいのか？」と迷ったり、 各種場面で適用される法律がわからなかったりと、 頭を悩ます状況になっているのではないでしょうか。 そして、いざ学ぼうと思っても、 法律の参考書は厳密に解説し過ぎていて学習に時間がかかってしまったり、 難解な条文や法律用語の壁に阻まれ理解がしにくかったりします。 そのため本書では、効率的に法律の知識を身に着けたい人のために、 重要な定理や条文、用語などに絞って解説しています。 【こんな方におすすめ】 ・ビジネスの現場で法律に関わる方 ・各種試験の受験を考えている方 ・大学で学んだ法律の知識を活用したいと考えている方 （各節ごとのレベル感は、★で示しています） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「100年時代」といわれる昨今、老後資金がないと不安を抱える方たちに、1970年事務所創業後半世紀以上の税務経験を蓄積してきた超ベテラン税理士が、遺された家族も含め、周りのみんなが幸せになる「終活」方法を伝授します。あなたの家は老後も住み続けることができますか？　「あの世の居場所」の優劣は、残りの「生き方」によって決まります。安心・安定した「余裕資金」のつくり方から、「空き家」の処理、「墓じまい」まで、税務実務の傍ら大学で講師・教授を務め、50冊以上の著書を出版し続け、不動産知識にも精通した著者が、図解と解説による100の見開きページ構成でわかりやすく指南します。この本を読み終えた後、あなたはすばらしい「結びの家」にたどり着くことができるでしょう。

気鋭の学者による、緻密で大胆な裁判官の人事研究。 最新人事データを反映させ、大幅な増補改訂作業を施した最新版。 全ての法曹関係者必読の書！ 裁判所には「司法官僚制」という側面が伏在するのか ○裁判官の独立は、司法人事制度によりゆがめられていないか ○裁判官の昇進は資質・能力より、経歴的資源が基準となっているのではないか ○裁判所のポストですら官僚制的人事システムに陥っているのではないか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少年法について図解でわかりやすく解説した入門書です。2000（平成12）年から現在の2021（令和3）年までに5回も改正されている少年法について、少年犯罪の状況とともに、できるだけわかりやすく解説しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小企業に対してもパワハラ防止法が義務化されることを受けて、ハラスメントのリスク対策を企業担当者に促す一冊。職場のコミュニケーションを円滑にして業務効率を図り、労働者が働きやすい環境を整えるための本。

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2022年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

取引類型ごとに項目立てて不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を横断的に整理。目次上、取引類型の分類だけでは具体的な内容をイメージしづらい項目に関しては、建築業者を対象としたセミナーで実際に寄せられた質問を記載し理解を助ける

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈債権各論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 民法〈債権総論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 要件事実論を随所に盛り込み、民法〈総則〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

◆各種法律行為において求められる代理権限の範囲を示した委任状の書式例を掲載しています。 ◆委任状の利用場面や作成上の留意点をわかりやすく解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆中小企業・小規模事業者の事業承継対策の検討の際、見落としやすい法務・税務上のリスクを取り上げています。 ◆リスクへの対応のポイントを判例・法令を踏まえてわかりやすく解説しています。 ◆事業承継の実務に精通する税理士が執筆した実践的な一冊です。

◆著者が事業承継の相談を受ける中で得た様々な経験や戦国武将の家督相続をモチーフに、事業承継の勘所をわかりやすく解説しています。 ◆事業承継分野の最前線で活躍してきた第一人者による執筆です。

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

◆事業承継の流れに沿って準備や実施のポイントを図解した「説明シート」を掲載しています。 ◆クライアント説明時の留意点やアドバイスを「ＣＨＥＣＫ」として随所に登載しています。 ◆事業承継の実務に精通する税理士、公認会計士、弁護士が共同で執筆した実践的な一冊です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

法務部に配属されたら、どんな１年を過ごすのか？ 春。株主総会を適法に開催するため、会社法と格闘する。 夏。新経営陣の新施策に伴い、契約書を審査する。 秋。取引先の倒産危機で、債権回収に駆け回る。 冬。来期に備えて、社内規定や雇用契約を見直す。 新人法務部員が立ち向かう、春夏秋冬のストーリー！ 業務の詳細と必要な法律知識はしっかり解説！ 法務部の仕事のイメージはこの本で掴む！

地主さん必見！権利がない私道工事を強行する、悪徳不動産屋の手口とは。 国や地方公共団体ではない私人が所有権を有する道路、「私道」。その私道に接する隣の土地が売りに出されたことから、事件は起こった。それは、よくある測量結果の立ち会い承諾……のはずだった。「建築の際に私道へガス管を通したいので、この書類にも氏名と捺印をください」、と不動産屋から差し出されたのは「道路掘削等承諾書」。虚偽の説明で承諾書を回収した悪徳不動産屋により、なんと私道を勝手に利用する車庫の建築が一方的に開始される――。私道をめぐって東京都足立区で起こったトラブルと訴訟に関する貴重な記録。 ＜著者紹介＞ 阿部昭夫（あべ ・あきお） 昭和36年10月の丑年生まれ。IT会社を経営し、大手企業のソフトウェア開発に約30年以上従事している。趣味は乗り物で、自動車全般（大型二種、大型特殊二種、牽引二種、大型自動二輪）、小型船舶1級や大型重機の免許等を所持。

この書籍は、弁護士として必要となる法律条文（日本国憲法、行政事件訴訟法、労働基準法、労働者災害補償保険法、実用新案法、電子署名法）を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成しており、条文と英単語を同時に学べるものにしております。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多くの日本企業が，アジア諸国に進出している．企業は現地の労働者を雇用して，彼らとの良好な労使関係を構築することで，生産性の向上を目指している．そのためには，各地の労働法を知ることが不可欠である．歴史や現状など，アジア各国の労働法の基本事項をまとめた概説書．

第９版（2016年刊行）以降の裁判例・議論を反映させた最新版。新収録・差替判例は11件。2018年成立の働き方改革関連法に関する改正を中心として，近辺領域も含めた法改正に対応し，高プロ制度や正規・非正規の不合理な相違の禁止など，最新の議論も掘り下げる。

◆各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。 ◆ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。 ◆社内体制整備や顧問先指導に活用できる１冊です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆婚姻費用や養育費の算定について、家事調停の現場に寄せられた質問や相談等330件を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆家事事件に長年携わった元裁判官の豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。

◆「Ｑ＆Ａ編」では、不動産の共有関係を解消するための前提知識について、令和３年民法改正や最新の裁判例を踏まえて解説しています。 ◆「ケース・スタディ編」では、共有関係の解消に向けたアプローチのポイントを示し、具体的な方法を紹介しています。 ◆不動産関連の法務に精通した弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳細に執筆しています。

◆相続対策で想定されるリスクや、誤認しがちな取扱いを「落とし穴」として示しています。 ◆リスク回避の要点や、より効果的な対処方法を「対応策」として示し、解説しています。 ◆豊富な経験を持つ税理士のノウハウが盛り込まれた実践的な一冊です。

◆教育・保育現場に特有のハラスメントやいじめの防止・対応の要点を判例やガイドラインを踏まえてわかりやすく解説しています。 ◆パワハラチェックテスト、ハラスメント防止対応規程（大学）やハラスメント裁判例一覧など、実務に役立つ情報を収録しています。 ◆ハラスメントやいじめ問題に関与し、数多くの講演や研修を行ってきた弁護士が執筆しています。

************************************** ■司法試験&予備試験対策は LECの過去問『ふくろう本』 !! ************************************** 「出題趣旨」を制することで論文試験を制する！ 令和3年司法試験&予備試験の再現答案を収録。司法試験と予備試験双方の試験に対応。 令和3年の司法試験論文式試験必須7科目の再現答案各4通と、一般教養科目を除く司法試験予備試験論文式試験8科目の再現答案各4通を順位・評価別にバランス良く収録した再現答案集の合冊版です。 各答案を成績順(上位、中位、下位不合格レベル)に収録することで、単に合格答案を見るだけでなくランクの異なる答案を比較し、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか理解できるようにしています。 また、出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして余すことなく掲載。 サイドコメントを読みこむことで、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることができます。 出題趣旨が想定する高い評価の答案を読み解きましょう！ ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 1冊で合格力を底上げ！ 通関士試験対策の定番問題集 確実に合格力を身につけられるよう、本書には次のような特長があります。 ・第1回～第54回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 →資格取得予備校、ヒューマンアカデミーの徹底分析により選ばれた問題を解くことで、実力アップ！ ・出題内容を最新法令と現在の試験形式に合わせてアップデート →今年度合格するためのトレーニングができる！ ・問題の裏ページに解説を掲載 →答えを見ずにじっくり問題に取り組める！ ・丁寧で細やかな解説 →法令を参照しながら、解答のプロセスを詳しく解説！ ・一問ごとに学習日と正解チェックの記入欄付き→学習スケジュールが管理しやすいので、挫折せずに最後まで取り組める！ ・令和3年度第55回試験の問題と、詳しい解答・解説を巻末に収録 →本番のつもりで解いて、学習の総仕上げを完璧に！ 姉妹本の『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド 2022年版』との併用がオススメです。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2024年3月31日までとなります。 ▼著者プロフィール ヒューマンアカデミー 1985 年に予備校で出発、グループ親会社のヒューマンホールディングスが2004 年JASDAQ へ上場。 全日制、社会人、海外留学など、多種多様な教育事業を全国主要都市のほか、海外でも展開。 笠原純一（かさはら・じゅんいち） 大手物流会社にて輸出入の第一線で活躍後、経営コンサルタントとして独立。現在は大阪を中心に活動中。 特に食品流通業務に強みを持つ。コンサルタントの傍ら通関士・貿易実務講座の講師を多数務める。 FP・社労士の資格も有する人気講師。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1947（昭和22）年の制定から2012（平成24年）までの66年間にわたる、計402件の改正の趣旨と内容を制定・公布年順に考察。憲法秩序の面からも重要な、地方自治法の改正事項を、編年体で網羅的に集成・検討した、地方自治法研究のみならず、憲法・行政法研究にも必備の書。地方自治から戦後日本社会の現代史とその実像を見る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章　財産権 第一節　現代における財産と財産権 第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節　土地収用と所有権 第四節　フランス法における不動産委棄の制度 第五節　物権と債権のわけ方 第二章　物権変動 第一節　所有権移転 第二節　所有権の捲き戻し的変動 第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節　即時取得 第五節　共同相続と物権変動 第三章　占有権 第一節　占有訴権制度の存在理由 第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節　占有権の相続 第四章　用益物権 第一節　制限借地権 第二節　地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 司法試験に好個のテキストとして評判の高い著者の≪民法講義シリーズ≫総則篇。二訂版では大改正がなされた成年後見制度の叙述がいっそう充実し、消費者契約法、特定非営利活動促進法、中間法人法など関連諸法律の成立にも充分目が配られ、すべての項目について大幅な加除・修正がほどこされた。 【目次より】 二訂版について 初版まえがき 改訂版について 第一章　自然人 第一節　権利能力 第二節　判断能力不十分な者の保護制度 第二章　法人 第一節　組合 第二節　公益社団法人 第三節　公益財団法人 第四節　法人一般について 第三章　契約ないし法律行為 第一節　序説 第二節　内容を理由とする契約の無効 第三節　表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲 第四節　契約の無効と取消 第五節　法律要件一般について 第四章　代理 第一節　総説 第二節　代理権 第三節　代理行為 第四節　代理行為の効力 第五節　代理に類似した諸概念 第五章　時効 第一節　序説 第二節　取得時効 第三節　消滅時効 第四節　時効制度についての総論 第六章　むすび（民法総論） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 古代日本の二大画期・大化改新と鎌倉幕府の諸問題につき、法制史の立場よりする画期的な論文10編を収める。 【目次より】 増補版序 序 第一　大化改新の研究　大化改新より大寶律令の制定まで 第二　東國と西園　上代および上世における 第三　鎌倉幕府職制二題 一　征夷大将軍と源頼朝 二　文治守護職と總追捕使 第四　再び「征夷大将軍と源頼朝」について 第五　鎌倉幕府の成立時期 第六　鎌倉幕府の成立　文治の守護と地頭について 第七　大犯三箇條　鎌倉時代の守護の櫂限の研究 第八　東醐と西國　鎌倉時代における 第九　鎌倉幕府政所設置の年代 第一〇　鎌倉幕府成立期の二つの問題　文治地頭職と幕府裁判権 第一一　吾妻鏡文治三年九月十三日條所載のいわゆる北條時政奉書について　石井進氏の批判にこたえて 附録 第一　中世の訴訟法史料二種について 序言 一　沙汰未練書 二　庭訓往来 第二　日本法制史學八十八年　東京大學における 第三　中田博士の法制史の比較研究法について あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法的類型論の混迷が実定法解釈論にも影を落としている現在の閉塞状況を打破すべく、認知科学における｢パタン｣というキーワードに注目し新しい視角から類型論を分析した本書は、言語理論・認識論・科学方法論などの古い概念枠組を越えて従来の類型を可能な限りこのパタンに置き換え、立法者・法解釈学者・裁判官の夫々の法思考の構造的相違と相互の連関を明快に指し示す。基礎法／実定法専攻者のみならず司法実務家にとっても必読の書。 【目次より】 はしがき はじめに 第一章　問題状況と基本視角 第一節　現在の問題状況 第二節　本書の基本視角 第二章　法律学的思考（法思考）とパタン　大陸法系を中心として 第一節　本書の狙い 第二節　類型とパタンの置き換え 第三節　法システムの形成 第四節　全体の見取り図 第三章　立法における法思考 第一節　序 第二節　立法におけるシステムの構造形成の問題 第三節　要素としての法命題概念の形成の問題 第四節　要約 第四章　法解釈学の法思考 第一節　序 第二節　法内容システム 一　正常現象の場合　二　変則現象の場合 第三節　法学上の自由な概念 第四節　法学上の自由なシステム 第五節　要約 第五章　裁判官の法適用 第一節　序 第二節　パタン・マッチングとしての裁判官の法適用 第三節　素人の法適用との比較、機械との比較 第四節　個々の法概念とパタンとの関係 第五節　要約 第六章　実用面での諸帰結 第一節　利益コンフリクトのパタンと方法論の段階構造 第二節　法から実生活ヘ　「生活類型」 第三節　漸増概念 第四節　法的パタンの万能性？ 第七章　英米のケース・ローと類型論 第一節　ラートブルフ 第二節　レイシオ・デシデンダイ 第三節　動態的比較方法論の試み 第四節　結論 第八章　法理論における類型 第一節　法理論 第二節　法制史と比較法 第三節　法学上の基本概念 第九章　最近の代表的類型論の検討 第一節　序 第二節　ラーレンツとレーネン 第三節　アルトゥール・カウフマンとハッセマー 第四節　禁欲論　リュタースからの批判 第五節　検討 第十章　クーレンの学説の紹介と検討〔第九章補論〕 第一節　問題の所在とテーマの限定 第二節　クーレンの学説の概要と論評 第三節　ヘンペルとオッペンハイムの学説への若干のコメント 第四節　結び 終章　総括と展望 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 青井　秀夫 1943年生まれ。法学者、法哲学者。東北大学名誉教授。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程中退。法学博士。専門は、法学方法論、法理論。 著書に、『法理学概説』『法思考とパタン』『法理学の諸問題』（共著）『法と法過程』（共著）『医療・医学研究における倫理の諸問題』（共著）『法思考とパタン』『遺伝子工学時代における生命倫理と法』（共著）『刑事法学の現代的課題』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部　理論的分析 第1章　平和構築活動の位置づけ 1　平和構築概念の登場 2　平和構築概念の精緻化 3　平和構築の戦略論 4　小括 第2章　法の支配概念の内容 1　思想としての法の支配 2　国際社会における法の支配 3　平和構築と法の支配の連関 4　小括 第II部　機能的分析 第3章　和平合意 1　和平合意の位置づけ 2　和平合意の機能 3　和平合意のジレンマ 4　小括 第4章　選挙支援活動 1　選挙支援活動の位置づけ 2　選挙支援活動の機能 3　選挙支援活動のジレンマ 4　小括 第5章　法執行活動 1　法執行活動の位置づけ 2　法執行活動の機能 3　法執行活動のジレンマ 4　小括 第6章　司法活動 1　司法活動の位置づけ 2　司法活動の機能 3　司法活動のジレンマ 4　小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田　英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配　国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について　追記　初版まえがき　改訂版について　二訂版について　三訂版について　四訂版について 第一章　所有権 第一節　総説 第二節　所有権にもとづく請求権 第三節　所有権の原始取得 第四節　共同所有 第二章　占有 第一節　占有の効力、その一　占有訴権 第二節　占有の効力、その二　本権との関係 第三節　占有制度の観念化 第四節　占有における意思の要素 第五節　準占有 第三章　物権変動 第一節　総説 第二節　法律行為による不動産物権変動 第三節　不動産物権変動と対抗問題 第四節　動産の物権変動 第五節　明認方法 第六節　公信の原則 第四章　担保物権 第一節　抵当権 第二節　質権 第三節　権利移転過程型担保制度の総論 第四節　仮登記担保 第五節　譲渡担保 第六節　売渡担保 第七節　所有権留保 第八節　物的担保制度の多様化 第九節　留置権 第五章　物権の性質 第一節　総説 第二節　物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本法制史を学ぶ上で必要な事項をもれなくとりあげ、各時代におけるその発展と時代間の変遷を叙述した、望みうる最高の概説書。 【目次より】 緒論 本論 第一篇　上代 第一章　序説 第二章　国家組織 第三章　財政制　度附、軍事制度 第四章　司法制度 第五章　刑法 第六章　人法 第七章　財産法 第八章　身分法 第二篇　上世 第一章　序説 第二章　天皇 第三章　統治組織 第四章　財政制度 第五章　軍事、警察及び交通制度 第六章　司法制度 第七章　刑法 第八章　人法 第九章　物権法 第十章　債権法 第十一章　親族法 第十二章　相続法 第三篇　中世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　庄圏及び本所 第四章　武家の棟梁と封建制度 第五章　中央管制 第六章　地方制度 第七章　財政制度 第八章　軍事、警察及び交通制度 第九章　司法制度 第十章　刑法 第十一章　人法 第十二章　物権法 第十三章　債権法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 第四篇　近世 第一章　序説 第二章　天皇及び朝廷 第三章　武家の棟梁と封建制度 第四章　中央管制 第五章　地方制度 第六章　財政制度 第七章　軍事、警察及び交通制度 第八章　司法制度 第九章　刑法 第十章　人法 第十一章　物権法 第十二章　債権法 第十三章　商法 第十四章　親族法 第十五章　相続法 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宗教集団に注目して、それが各時代の国家の中にあっていかに自治・自律を保持できたかを歴史的に探り、国家・法・宗教を考える。 【目次より】 凡例 第一編　古代・中世 第一章　古代の国家と仏教 はじめに 第一節　前史　釈迦の生涯と原始仏典 第二節　大乗仏典と日本への仏教公伝 第三節　古代国家の成立 第四節　古代国家の仏教制度 第二章　中世の国家と仏教 第一節　王法と仏法 第二節　鎌倉幕府と仏教 第三節　鎌倉仏教の展開と室町幕府 結び　近世の始まり 第三章　最澄・日蓮と国家 はじめに　いま最澄・日蓮に学ぶ意味 第一節　最澄・日蓮と聖俗の関係 第二節　国家と宗教 第三節 『立正安国論』と鎌倉幕府 第四節　聖と俗の行方 おわりに　国家と宗教の新時代に向けて 補論一　自著紹介『最澄と日蓮　法華経と国家へのアプローチ』 第二編　近世 第四章　近世の国家と仏教 はじめに 第一節　近世史研究と国家・法・宗教 第二節　近世の仏教統制 第三節　国家と仏教 おわりに 第五章　江戸時代の公家に関する裁判権 はじめに 第一節　近世の公家の地位 第二節　公家のその領地に対する裁判権 第三節　公家に対する裁判権の所在 おわりに 補論二　江戸時代の公家と裁判　現在の研究状況と今後の課題 はじめに 第一節　文献紹介と本稿の課題 第二節　公家の処罰 第六章　江戸時代の文人が描いた僧侶　その法的側面を中心として はじめに 第一節　江戸時代の寺院と僧侶 第二節　僧侶と借金 第三節　僧侶改革 おわりに 〔コラム1〕　借金の始末　江戸時代の法の階層構造 〔コラム2〕　江戸時代寺院研究の新視点 第三編　歴史を見る眼 第七章　法制史から見る江戸と現代 第八章 「公」について 第九章　歴史の中に法を見る　遺失物取得・生殺与奪・動産と不動産 ■結語 あとがき 本書収録論文初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小島　信泰 小島信泰（こじま　のぶやす） 1957年生まれ。法制史研究者。創価大学教授。創価大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（法学　東北大学）。専門は、日本の法制史。 著書に、『日本法制史のなかの国家と宗教』『最澄と日蓮　法華経と国家へのアプローチ』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世から始まった領主が領地や財産を直接に支配することが知行である。ここからどのようにして本邦における不動産の占有が始まったのかを探る。 【目次より】 序 一　序説 二　知行制の成立 三　知行の構成要索 四　知行の本質及び法律上の意味 五　知行の効力 六　知行の保護 七　知行制の発展 八　GewereとPossessioと知行 九　結言 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井　良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なにゆえ「投票の秘密」は厳格に要請されるのだろうか？　秘密投票制は、「近代選挙法の公理」とみなされてきた。まさにそれ故に関心をよせられることのなかったこの問いは、近代における個と共同体、個人と民主政治のあり方を考える絶好の素材を提供する。秘密投票制をいちはやく憲法原則として規定したフランス革命を舞台に、固定観念にとらわれることなく、「投票の秘密」という憲法原理が、どのように、なぜ定着していったかをダイナミックに描いた本書は、憲法学、歴史学の双方に新たな視座を提示し、近代個人主義また近代そのものを改めて問いなおす。 【目次より】 はしがき 序章 「投票方法」が描きだすもの　本書の課題 第一節 「投票方法」と個人主義　問題の所在 第二節 「投票方法」研究の意義　「投票の秘密」が描きだすもの 第四節　学説状況　学説の空白 第五節　個別課題　学説の批判的検討をとおして 第一章　喝采による投票　vote par acclamation　全員一致主義と多数決の導入 第一節　喝采による意思決定・批判　アントレグ 第二節　マルエの議員資格審査 第三節　喝采による投票の存続 第四節　時間短縮の手段としての喝采による投票 第五節　喝采による全員一致から筆記による多数決ヘ　教会法をめぐる議論を参考に 第二章　秘密投票　scrutin secret　発声投票の自覚的排除 第一節　筆記投票による「投票の秘密」と現実 第二節　最初の憲法委員会案　旧体制の実践の継承？ 第三節　筆記投票による「投票の秘密」の確立 第四節 「投票の秘密」制度化の試み　「集会」における「秘密」投票とその限界 第三章　発声投票vote a haute voix 　「自由人の投票方法」 第一節　国民公会議員選挙 第二節　パリ市長選挙 第三節　ジロンド憲法草案 第四節　一七九三年憲法 第五節　発声投票の意義と性格 第四章 「投票の秘密」の憲法への定着　一七九五年憲法と「投票の秘密」 第一節 「投票の秘密」の憲法原則化　一七九五年憲法第三一条 第二節　一七九五年憲法における市民＝個人像の現実と理想 第三節　国民公会における「秘密投票」採用の意味 終章　投票方法と個人主義　まとめにかえて 第一節　投票方法と個人 第二節 「投票の秘密」の本質　投票方法と主権原理の「ねじれ」 第三節　投票方法とフランス革命の構造　フランス革命期諸憲法と展望 註（序章─終章） 史料・文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 実体法体系の確立という観点から、訴訟・実体両法体系の分化を前提とした結合関係のあり方を追求しつづけた労作。 【目次より】 はしがき 第一章　ヴィントシャイトの『アクチオ論』 序説 第一節　ヴィントシャイトの法律学 第二節 『アクチオ論』 第一款 『アクチオ論』の課題およびアクチオの概念　第二款　アクチオ理論の展開　第三款 『アクチオ論』に対する補説　　むすび 第二章　ドイツ普通法学における請求権概念の発展 序説 第一節　ウンガーおよびノイナーにおける請求権と訴権 第二節　公法的訴権概念の誕生 第三節　公法的訴権理論の影響 第四節　実体法と訴訟法の分離および両者の関連 第五節　普通法学における請求権理論の発展の総括、および、ドイツ民法典以後の発展の展望 むすび 第三章　ドイツ民法の請求権概念 序説 第一節　請求権の本質および機能 第一款　第一期（一九〇〇年～一九一二年頃）の学説　第二款　第二期（一九一二、三年頃～一九四五年）の学説　第三款　第三期（一九四五年～一九五九年）の学説 第二節　請求権をめぐる若干の問題の検討と請求権の本質・機能論の総括 第一款　請求権のFalligkeit（満期）について　第二款　時効の効力　第三款　物権的請求権について　第四款　総括　問題点の整理　むすび 第四章　ドイツ民法学における請求権理論について 第五章　ドイツ民法の請求権（Ａnspruch）と日本民法 第一節　序説 第二節　消滅時効と請求権 第三節　権利と請求権 第四節　請求権の機能 第五節　結語 第六章　補説 第一節　ヴィントシャイトの請求権概念をめぐる近時の論議について はしがき　第一款　請求権概念検討の理由　第二款　リムメルシュパッハーのヴィントシャイト理論の分析　第三款　ゲオルギアデスの請求権理論　第四款　リムメルシュパッハーの請求権理 第二節　権利と請求権 第七章　民法四一四条について　解釈論的および立法論的見地から はしがき 第一節　民法四一四条の法的性質についての諸学説 第二節　解釈論と立法論 附録　請求権と訴訟物　実体法学からの新訴訟物理論へのアプローチ はしがき 第一節　小山説の提起せる問題とその検討 第二節　三ヶ月説の提起せる問題とその検討 第一款　請求権と訴訟物　第二款　占有承継人に対する執行力の拡張をめぐって 第三節　ドイツの学説における請求権と訴訟物 第一款　ニキッシュの問題提起　第二款　実体法学者の見解　第三款　ヘンケルの理論とその検討 第四節　総括 むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 奥田　昌道 1932年生まれ。法学者、裁判官。京都大学名誉教授。 京都大学法学部卒業。学位論文「請求権概念の生成と展開」で、京都大学より法学博士の学位を授与（法学博士）。京都府文化賞などを受賞。 著書に、『請求権概念の生成と展開』『債権総論　[増補版]』『紛争解決と規範創造　最高裁判所で学んだこと、感じたこと』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合 I　建築の自由と土地利用規制 I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部　土地と財産権保障　日本法の場合 I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって VI　土地所有権の制限と損失補償 II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田　宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「秩序問題」という社会理論の問題の立て方は、根本のところで間違っていたのではなかろうか。近代の社会科学は人々の主観を超えたところに社会の客観的把握の根拠を設定してきたが、著者はそれを否定して、制度とは人々の主観的な意味世界に究極の根拠を置く理念的実在であるとする。意味の体系としての社会は、あたかも暗い宇宙空間を背景にしてただ一つ青く輝く地球のように、宙に浮かんでいる。個人主義的社会実在論ともいうべき構図をとることによって、制度にまつわるさまざまな謎を鮮やかに解明する現代自由学芸の騎士による、新たな構想力の論理をめざす旅の物語である。 【目次より】 まえがき 目次 第一章　制度という問い 一　行動様式と構想力 二　新制度学派 三　市場と組織 四　組織とは何か 五　制度論の課題 第二章　パーソンズにおける秩序問題 一　功利主義的社会理論 二 「秩序問題」のイメージ 三　秩序問題の認識論的傾向 四　パーソンズの「解決」 第三章　秩序問題のゲーム論 一　囚人のジレンマ 二　淘汰 三　社会秩序の進化論 四　無政府状態の秩序 五　協調解と制度 六　合理性と規範性 第四章　コンヴェンションヘの懐疑 一　ゲーム論における公共財 二　コンヴェンションの概念 三　自己継続性 四　共有知識 五　合理的行為の体系 六　コンヴェンションの限界 第五章　規範の意味論 一　同調への期待 二　規範とサンクション 三 「すべし ought」という言明 第六章　ルールの実在論 一　法の概念とルール 二　ハートと言語ゲーム論 三　クリプキの懐疑論 四　ルールとは何か 第七章　社会的世界についての知識 一　集合意識と集合体 二　一次理論 三　アニミズムと経験主義 四　社会的世界の「客観性」と二次理論 第八章　方法論的個人主義を超えて 一　行為論の幻想 二　社会的世界の理論負荷性 三　組織の概念再考 第九章　制度の概念 一　意味の体系 二　行為の体系 三　モノの体系 四　解釈 五　三体系の関連構造 六　制度の類型 第十章　二次理論としての制度論 一　共同主観性と独我論 二　一次理論における自明視の構図 三　私的な制度の共同性 四　秩序問題から制度論へ 注 あとがき 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 盛山　和夫 1948年生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。専門は、数理社会学。東京大学文学部卒業、 同大学院社会学研究科社会学専門課程博士課程退学博士（社会学）。 著書に、『制度論の構図』『権力』『社会調査法入門』『統計学入門』『リベラリズムとは何か』『年金問題の正しい考え方』『社会学とは何か』　『経済成長は不可能なのか』　『社会学の方法的立場』『社会保障が経済を強くする』など、 訳書に、タルコット・パーソンズ『人間の条件パラダイム　行為理論と人間の条件第四部』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1789年人権宣言の歴史的・憲法理論的位置づけを検討し、日本の憲法論にとっての意義を提供する労作。 【目次より】 はしがき 第一章　フランス革命と憲法学　歴史学と憲法学の対話をめざして 第一節　革命史学と憲法学　「八九年」へのコンセンサスと“derapage”論 第二節　フランス革命史研究の展開i法史研究にとっての意味 第三節　フランス憲法研究の展開 第二章　一七八九年人権宣言の「普遍性」　その史的起源を求めて 第一節　一七八九年人権宣言の制定と意義 第二節　人権宣言の構造と人権の「普遍性」 第三節　人権宣言と女性の権利　一七八九年人権宣言の「人(homme)」と「女性(femme)」 第四節　人権宣言に対する批判論の展開 第三章　フランスの憲法伝統と人権宣言　二つの「自由」論と二つの「デモクラシー」論の交錯 第一節　フランスの憲法伝統と憲法学 第二節　人権論をめぐる憲法伝統の展開　自由主義法制の確立と二つの「自由」の対抗第三節　主権論・国家論をめぐる憲法伝統の展開　「議会中心主義」の確立と二つの「デモクラシー」の対抗 第四章　人権宣言と日本の憲法 第一節　自由民権運動と人権宣言 第二節　日本国憲法と人権宣言 第三節　人権宣言の意義と日本憲法学の諸課題　むすびにかえて 資料 〔欧文〕 一　一七八九年人権宣言（「人および市民の権利宣言」）〈一七八九・八・二六〉 二　一七八九年の主要人権宣言草案 三　女権宣言 オランプ・ドゥ・グージュ「女性および女性市民の権利宣言」〈一七九一〉 四　一七九三年宣言および一七九三年の主要人権宣言草案 五　日本憲法史とフランス人権宣言 主要文献解題 I　一七八九年人権宣言二〇〇周年に関連する文献・雑誌特集号 II　フランス革命二〇〇周年に関連する基本的な文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 辻村　みよ子 1949年生まれ。法学者、弁護士。東北大学名誉教授。法学博士（一橋大学・論文博士）。 一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科憲法学専攻博士課程単位取得満期退学。 著書に、 『フランス革命の憲法原理』『「権利」としての選挙権』『人権の普遍性と歴史性』『女性と人権』『憲法』『市民主権の可能性』『比較憲法』『ジェンダーと法』『自治体と男女共同参画』『ジェンダーと人権』『フランス憲法と現代立憲主義の挑戦』『ジェンダーと法〔第2版〕』『憲法から世界を診る』『ポジティヴ・アクション』『代理母問題を考える』『概説 ジェンダーと法』『人権をめぐる十五講』『比較のなかの改憲論』『選挙権と国民主権』『憲法と家族』 訳書に、オリヴィエ・ブラン『女の人権宣言――フランス革命とオランプ・ドゥ・グージュの生涯』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 特別養子縁組制度、有責配偶者の離婚訴訟、人工授精・代理母の問題など最近時のトピックにも目配りされた第一級のテキスト。 【目次より】 まえがき はじめに 第一章　婚姻 第一節　序説 第二節　婚姻の成立 第三節　婚姻の効力 第四節　婚姻の解消 第五節　男女関係の法的規制 第二章　親子 第一節　序説 第二節　嫡出の親子関係 第三節　非嫡出の親子関係 第四節　性交なき生殖 第五節　裁判による親子関係の確定 第六節　親子であることの法的効果 第七節　親権者 第八節　養親子関係 第三章　親族関係一般 第一節　親族とは 第二節　後見制度 第三節　成人に対する私的援助 第四章　総括 第一節　氏および戸籍 第二節　家事紛争をめぐる裁判制度 第三節　民法典中の親族法 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は「ばら戦争」最中の一四六一－六三年頃、王座裁判所首席裁判官の経験もあるジョン・フォーテスキューによって、ランカスター朝ヘンリ六世の権原を擁護するという実践的意図の下に書かれたものである。イングランドにおける従来の相続法準則によれば、ヨーク朝による王位継承権の主張が有利であったため、フォーテスキューは「被相続人たる国王に男子直系卑属が存在しない場合に、娘およびその子たる孫と国王の弟のいずれが王位継承権を有するか」という――現実の王位継承争いがその応用問題となるような――形で問題を設定し、自然法を準拠法として「弟」に有利な結論を導き出す。詳細な訳註を付した本訳書は、一九世紀の刊本と一六世紀の残存写本（Lambeth MS 262）の厳密な校合に基づく決定版。 【目次より抜粋】 凡例 覚書 第一部　自然法の本質について 第一章　ここで著者は、その執筆の理由を示す。 第二章　これは法に属する問題ではあるが、著者は他の諸分野の援助を拒むものではない。 第三章　この問題の解決は、カノン法あるいはローマ法以外の法を必要とする。 第四章　モーセの手を介して律法が与えられるまで、自然法のみが但界を支配していた。 第五章　自然法は他のすべての人定法にまさっている。 第六章　メルキゼデクは自然法の下でのみ王とされた。 〔省略〕 第四〇章　いかにして正義の名が人の名に等しいものとさせられるか。 第四一章　ここでは、始源的正義が自然的正義といかに相違するかを見よ。 第四二章　自然法は何故に神に属すると言われ、また神法の娘と言われるのか。 第四三章　人定法の神法に対する関係は、月の太陽に対する関係のごとくである。 第四四章　ここでは、神法の目的と人定法の目的が問われ、それが示される。 第四五章　知性を通して活動する意思の目的は二つある。 〔省略〕 第二部　至高の諸王国における継承権について 第一章　提起された問題において正義が裁判官として選ばれ、立てられる。 第二章　王の娘の権原 第三章　王の娘が主張した最初のことに対する王の孫の返答 第四章　王の娘が主張した第二のことに対する〔王の〕孫の返答 第五章　イスラエルおよびユダの王国において、女達は決して継承権を有してはいなかった。 ［省略］ 第七一章　慣習は、上位のものを知らない王国において女が継承することを可能としない。 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 フォーテスキュー，ジョン 1394～1480年。イギリスの法学者、政治家。 著書に、『イングランド法の礼賛について』、『イングランド王国の統治について』、『自然法論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 土地立法レベルにおいてエジプト政府が時代の要請である法の近代化にいかに対応したか。19世紀中葉における一連の土地立法を、法の近代化と短絡させることなく、伝統的イスラム土地法体系の文脈の中で分析する。伝統的イスラム法体系の文脈で私的土地所有権の確立を見直し、19世紀エジプト社会の近代を描く。発展途上国研究奨励賞受賞。 【目次より】 はしがき 史料解題〔法令・文書〕 一　法令 I　法令集　II　土地・税関係法令　III　判例・判決文 二　文書 I　エジプトにおける「文書」史料事情　II　『エジプト総督内閣官房トルコ語局文書』 第一部　近代エジプト土地制度史 I　近代エジプト土地制度小史 II　ムハンマド・アリー統治下におけるエジプト村落社会　「農業法」の分析から III　一九世紀中葉におけるエジプト灌漑行政 第二部　エジプトにおける「私的土地所有権」の確立 IV　一九世紀エジプト土地制度史研究　学界事情と史料紹介 V　エジプトにおける私的土地所有権の確立 第三部　近代エジプトにおけるさまざまな土地範疇 VI　一九世紀中葉エジプトにおける『土地税』 VII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　リズカ地について VIII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　都市不動産について 第四部　「私的土地所有権」の確立とエジプト社会 IX　近代エジプト農村社会研究のためのノート X　 「徴兵免除」嘆願文書にみる一九世紀中葉エジプトの農村社会 XI　一八六三年公布の二勅令にみる一九世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程 XII　カフル・シュブラフゥール村の村方騒動　一九世紀エジプトにおける私的土地所有権の確立とイズバ農民 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 加藤　博 1948年生まれ。 中東史学者。一橋大学名誉教授。一橋大学商学部卒業、同大大学院経済学研究科修士課程修了。カイロ大学留学。一橋大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。経済学博士。専門は、中東社会経済史、イスラム社会論。 著書に、『私的土地所有権とエジプト社会』『文明としてのイスラム』『アブー・スィネター村の醜聞』『イスラーム世界の危機と改革』『イスラム世界の常識と非常識』『イスラム世界論』『イスラム世界の経済史』『「イスラムvs.西欧」の近代』『ナイル 地域をつむぐ川』『イスラム経済論 イスラムの経済倫理』『ムハンマド・アリー　近代エジプトを築いた開明的君主』 など、 訳書に、Cl.カーエン『比較社会経済史 イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ』（共訳）アリー・バラカート『近代エジプトにおける農民反乱 近代エジプト社会史研究入門』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 家族の崩壊が進み家族法もそのあり方が問われる現在、著者は「絶対的弱者」である子供のための後見制度確立を提唱する。 【目次より】 はしがき 第一章　総説 第一節　法体系中における子供の保護 一　はじめに 二　未成年者のために配慮すべき公的機関 三　未成年者のために配慮すべき私人 第二節　民法における子供の保護 一　序説 二　子供のための援助者 三 「子のため」の親子法と子供の保護 第三節　民法における親権制度と後見制度 一　子供の保護の担当者一般 二　親権・後見の統一論と区別論 三　親権者がある場合の後見 第四節　後見法の機能とその限界 一　序説 二　未成年者の身上の保護 三　未成年者の財産の管理 四　むすび 第二章　各論 第一節　後見開始原因としての親権喪失 一　親権喪失宣告の実質的要件としての親権の濫用 二　親権喪失宣告の実質的要件としての著しい不行跡 三　むすび 四　いわゆる「常磐御前判決」の研究 第二節　後見人および後見監督人の選任と職務 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実状 四　申立の実質的理由 五　むすび 第三節　後見人および後見監督人の選任と職務（続） 一　序説 二　後見開始と後見人選任とのギャップ 三　後見人選任の実情 四　申立の実質的理由 五　むすび 第四節　後見人の職務に関連する諸判例の研究 一　被後見人の代理人としての後見監督人によってなされた未成年者から後見人への贈与の効力 二　数人の未成年相続人を同一親権者が同時に代理してなした遺産分割協議の効力 三　無権代理人が後見人となった場合の無権代理行為の効力 四　保佐人の同意は事後でよいか 第五節　後見監督人について 一　序説 二　フランス法における後見監督人について 三　旧民法（ボアソナード民法）における後見監督人 四　明治民法における後見監督人 五　後見人による後見監督人解任の申立を不適法とした判例の研究 原論文一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　ハツヨ 1928～2014年。法学者。東北学院大学名誉教授。 著書に、『子供の保護と後見制度』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 債権総論・各論全般に亙る生き生きとした講義。身近な問題が法といかにして係わっているかを簡明に論じながら、複雑な概念規定、要件、効果の問題をおのずと理解させるユニークな方法で定評の書。四訂版では定期借家権の新設、任意後見契約法、消費者契約法の制定等、近時の改訂を踏まえて、大幅な改訂が加えられた。 【目次より】 四訂版について 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 第一章　不法行為 第一節　不法行為の古典的要件 第二節　古典的要件論の修正 第三節　不法行為の効果 第四節　共同不法行為 第二章　売買 第一節　売買契約の成立 第二節　買主の義務 第三節　特定物売主の義務 第四節　種類物売主の義務 第五節　代金支払い債務と目的物引渡し債務との牽連性 第六節　売買当事者相互の相手方保護義務 第七節　割賦販売 第三章　贈与 第四章　消費貸借 第一節　序説 第二節　無利息消費貸借 第三節　利付き消費貸借 第四節　準消費貸借 第五節　弁済以外の事由による貸金債権の回収 第六節　貸金債権の人的担保 第七節　貸金債権の譲渡と借入金債務の引受 第五章　賃貸借と使用貸借 第一節　賃貸借 第二節　使用貸借 第六章　他人の労務を利用する契約 第一節　雇傭 第二節　請負 第三節　委任 第四節　寄託 第七章　契約法についての補遺 第八章　不当利得 第一節　他人の財貨からの不当利得 第二節　給付不当利得 第三節　三角関係的不当利得 第四節　不当利得法における類型論 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 人種・ジェンダーなどによる雇用差別にアメリカはどのように取り組んだのか？　１９６４年代から現在までの法律の変遷を辿る。日本にも大いに参考になる事例がある。 【目次より】 目次 序論 PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会 ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史 Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法 Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立 Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程 Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における人きな後退 Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退 EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索 補論I　セクシュアル・ハラスメント法理 補論II　アメリカ法の特質 補記 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 相澤　美智子 1971年生まれ。 日本の法学者。一橋大学大学院法学研究科教授。専門は労働法。一橋大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。一橋大学で法学博士号を取得。専門は、労働法。 著書に、『導入対話によるジェンダー法』（共著）『比較判例ジェンダー法』（共著）『雇用差別への法的挑戦』『アクチュアル労働法』（共著）『労働法 NBS』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 脳の内容が複製可能であるならば人格の同一性は一体どのようにして証明が可能であるのか。個人の別個性と人格の不確定性――二つのモチーフを焦点とする、統一理論がいま求められている。恐れを知らず実定法学の領域へと越境して、権利に基礎をおく道徳および民事・刑事の法的責任の根拠に迫り、道徳を原始的個人の内面にかかわるものではなく他者との関係において現れる外面的世俗的な社会道徳をして再構成し、個人を超えるインパーソナルな開かれた規範理論を大胆に構築する、現代自由学芸の騎士による挑戦の書である。無批判な権利万能論と一線を画し、基本権間の衝突・統一的人格の虚構性・普遍的利己主義の不可避性等、従来の人権論が無視してきた権利論の根本問題に挑み、明快かつ論争的なスタイルで超個人主義の規範理論を提唱する。 【目次より】 序 第一部　道徳・権利・人格 第一章　狭義の道徳 第一節　道徳の広義と狭義　第二節　正義の「対他性」　第三節 「自然法の最小限の内容」　第四節　法とのオーバーラップと相違　第五節　狭義の道徳に含まれないもの 第二章　権利を基底におく道徳 第一節　目標基底的道徳（特に功利主義）および義務基底的道徳との相違　第二節　権利の衝突　第三節　権利の個人間比較　第四節　中間総括 第三章　権利とは何か、また何のためにあるのか 第一節　基本的な法的諸概念　第二節　選択説による権利の概念　第三節　権利の意義 第四章　権利の道徳では足りないもの 第一節　方法論上の問題　第二節　利己主義と行為者相対的考慮　第三節　公共的価値　第四節　未来の人々と動物 第五章　柔らかい人格と道徳的問題 第一節　序説　第二節　人格の同一性は程度の問題である　第三節　程度説批判の検討　第四節　自己利益　第五節　パターナリズム　第六節　功績と責任　第七節　約束　第八節　配分的正義　第九節　程度説と狭義の道徳 第二部　法的責任の基礎 第一章　序論 第二章　契約はなぜ、またどのように拘束するか 第一節　序説　第二節　信頼説　第三節　契約の法的保護の方法　第四節　手続的要件としての意志（思）　第五節　契約制度の意義　第六節　無償契約の拘束力の弱さ　第七節　自己拘束の可能性　第八節　契約における正義 第三章　刑事責任論における「自由意志」問題 第一節　問題の整理　第二節　決定論と非決定論　第三節　両立不可能論批判　第四節　責任の前提としての「自由意志」　第五節 「自由意志」ということば　第六節　結語 注 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 森村　進 1955年生まれ。法学者。一橋大学名誉教授。東京大学法学部卒業。法学博士（一橋大学）。専門は法哲学。 著書に、『ギリシア人の刑罰観』『権利と人格』『財産権の理論』『ロック所有論の再生』『自由はどこまで可能か　リバタリアニズム入門』『リバタリアンはこう考える 法哲学論集』『法哲学講義』『リバタリアニズム読本』（編著）『リバタリアニズムの多面体』（編著）『法思想の水脈』（編著）など、 訳書に、H・L・A・ハート『権利・功利・自由』（共訳）マイケル・オークショット『政治における合理主義』（共訳）ユージン・カメンカ、ロバート・ブラウン、アリス・イア・スーン・テイ編『法と社会』アラン・ライアン『所有』デレク・パーフィット『理由と人格』ランディ・デイヴィッド・フリードマン『自由のためのメカニズム　アナルコ・キャピタリズムへの道案内』ロナルド・ドゥオーキン『神なき宗教』イリヤ・ソミン『民主主義と政治的無知』など多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、刑法についての基本中の基本の図書な長年にわたって改定され続けた。『刑法要綱　各論』もあわせて読みたい。 第三版のはしがき　初版のはしがき　初版第六五刷のはしがき　改訂版のはしがき　改訂版第一四刷のはしがき 凡例 文献 第一編　刑法 第一章　刑法の意義、性格および機能 第二章　刑法理論 第三章　刑法の法源およびその適用範囲 第一節　罪刑法定主義 第二節　刑法の法源 第三節　刑法の時間的適用範囲 第四節　国際刑法　ことに刑法の場所的適用範囲 第二編　犯罪 第一章　犯罪論の体系 第二章　構成要件 第一節　総説 第二節　構成要件要素 第三節　構成要件該当性 第三章　違法性 第一節　総説 第二節　一般的正当行為 第三節　緊急行為 第四章　責任 第一節　総説 第二節　責任能力 第三節　故意 第四節　過失 第五章　未遂罪 第一節　未遂罪（狭義） 第二節　中止犯 第六章　共犯 第一節　共犯の本質 第二節　共同正犯 第三節　教唆犯 第四節　幇助犯 第五節　共犯に関する諸問題 第七章　犯罪の成立、個数および競合 第一節　犯罪の成立と個数 第二節　犯罪の競合 第三編　刑罰および保安処分 第一章　刑罰制度 第一節　刑罰および刑罰法律関係 第二節　刑罰の種類 第二章　観念的刑罰法律関係（刑の適用） 第一節　総説 第二節　刑の加重・減軽 第三節　累犯 第四節　刑の量定 第三章　現実的刑罰法律関係（刑の執行等） 第一節　総説 第二節　刑の執行猶予 第三節　仮釈放 第四章　少年に関する特則 第五章　保安処分 追補 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 戦後刑法学の泰斗による、日本刑法の最重要基本図書である。『刑法綱要　総説』とあわせて読みたい。 【目次より】 第三版のはしがき　初版のはしがき　改訂版のはしがき　改訂版第三刷のはしがき 凡例 文献 緒論 第一編　国家的法益に対する罪 第一章　国家の存立に対する罪 第一節　内乱に関する罪　第二節　外患に関する罪　第三節　破壊活動防止法の罪 第二章　国家・地方公共団体の作用を害する罪 第一節　公務員・公務所の意義　第二節　公務の執行を妨害する罪　第三節　逃走の罪　第四節　犯人蔵匿および証憑湮滅の罪　第五節　偽証の罪　第六節　誣告の罪　第七節　涜職の罪　第八節　経済関係罰則の整備に関する法律の罪 第三章　国際社会に対する罪 第一節　総説　第二節　国交に関する罪 第二編　社会的法益に対する罪 第一章　社会的秩序に対する罪 第一節　騒擾の罪　第二節　放火および失火の罪　第三節　爆発物取締罰則の罪　第四節　溢水および水利に関する罪　第五節　往来を妨害する罪　第六節　アヘン煙に関する罪　第七節　飲料水に関する罪 第二章　経済的秩序に対する罪 第一節　通貨偽造の罪 第二節　有価証券偽造の罪　第三節　文書偽造の罪　第四節　印章偽造の罪　第三章　道徳的秩序に対する罪 第一節　猥褻および重婚の罪　第二節　売春防止法の罪　第三節　賭博および富籤に関する罪　第四節　礼拝所および墳墓に関する罪 第三編　個人的法益に対する罪　付・コンピューター犯罪 第一章　生命・身体に対する罪 第一節　殺人の罪　第二節　傷害の罪　第三節　過失傷害の罪　第四節　決闘に関する罪　第五節　堕胎の罪　第六節　遺棄の罪 第二章　自由に対する罪 第一節　逮捕および監禁の罪　第二節　脅迫の罪　第三節　暴力行為等処罰に関する法律の罪　第四節　略取および誘拐の罪　第五節　強制猥褻の罪 第三章　私生活の平穏を害する罪 第一節　住居を侵す罪　第二節　秘密を侵す罪 第四章　名誉・信用に対する罪 第一節　名誉に対する罪　第二節　信用および業務に対する罪 第五章　財産に対する罪 第一節　総説　第二節　窃盗および強盗の罪　第三節　詐欺および恐喝の罪　第四節　横領および背任の罪　第五節　賍物に関する罪　第六節　毀棄および隠匿の罪 第六章　コンピューター犯罪 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 熊本藩の統治機構と官僚制の発達の経過、刑法史、商工業活動に対する規制と庶民の生活上の諸規制、横井小楠を中心とする肥後実学党の実像を明らかにする論文集。 【目次より】 はじめに 序章　熊本藩概況 一　領地と領民　二　家臣団　三　財政状況 第一部　統治機構と官僚制の整備 第一章　藩庁中央機構 一　時代区分および軍事機構と政治機構の関係　二　第一期　寛永九年から延宝八年まで四九年間　三　第二期　天和元年から宝暦元年まで七一年間　四　第三期　宝暦二年から寛政八年まで四五年間　五　第四期　寛政九年から明治元年まで七二年間　六　小括 第二章　町方、特に熊本城下町の統治機構 一　熊本藩における諸町の行政的位置づけ　二　熊本城下町の形成と発展　三　熊本城下町の統治機構　四　小括 第三章　郡村統治機構 一　郡村統治機構の変遷の概要　二　宝暦改革後の郡村支配機構の概要 第四章　統治機構の合理化と官僚制の整備 一　宝暦改革前の機構整備　二　宝暦改革およびその後の機構整備と官僚制の整備 第二部　近代的刑法の誕生と行刑史 第一章　熊本藩刑政の変遷 一　初期の刑政　二　中期の刑政　三　宝暦の改革と刑政　四　後期の刑政　五　小括 第二章　刑罰と行政罰の分離 一　仕置から刑罰の分離独立　二　郡方処罰権と行政罰体系　三　町方処罰の実態　四　小括 第三章　拷問について 第三部　藩民統制 第一章　商工業活動に対する規制 一　商札・職札制　二　問屋制　三　運上　四　藩内流通規制　五　藩外流通規制と国産仕立　六　物価・手間賃・給銀の規制　七　個別業種についての規制例 第二章　都市生活上の規制 一　取り締まり機構　二　種々の生活諸規制 第三章　農村生活上の規制 第四部　幕末政治史の一斑　肥後実学党をめぐって 第一章　天保期熊本藩政と実学党の誕生 一　伊藤石之助・大塚仙之助の乱　二　天保期藩政の実態　三　実学党誕生前夜　四　実学党の誕生　五　むすびにかえて 第二章　横井小楠と長岡監物 第三章　横井小楠覚書 おわりに 付　町方法令集 解題 凡例 「市井式稿」 「市井雑式草書　乾」 「市井雑式草書　〓」 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鎌田　浩 専修大学・熊本大学名誉教授。専門は、日本法制史。 著書に、『熊本藩の法と政治』『肥後藩の庶民事件録』『幕藩体制における武士家族法』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大戦後発展した近世私法史学の代表的著作で、水準の高い概説書。 【目次より】 原著者の日本語版への序文 〔邦訳のための凡例〕 序文 第一部　諸基礎 第一章　この叙述の課題および対象 第二章　近世私法史の諸時期 第三章　ヨーロッパの法文化の諸起源 第四章　ローマ法に関する学問の成立 第五章　中世的法学の完結 第六章　継受の前夜におけるドイツの法発展 第二部　ドイツにおけるヨーロッパ的法学の継受 第七章　継受の諸原因および諸条件 第八章　ドイツ法律家身分の成立 第九章　継受時代の法律学的文献 第一〇章　学者的裁判の進出 第一一章　継受の時代における立法 第一二章　ドイツ普通法学とパンデクテンの現代的慣用との確立 第一三章　継受についての収支決算 第三部　理性法論の時代 第一四章　諸基礎 第一五章　理性法論の開拓者および創始者 第一六章　体系的理性法論の理論家たち 第一七章　理性法論と啓蒙主義との結びつき 第一八章　自然法的な諸法典の編纂 第四部　歴史学派・パンデクテン法学および民事法的実証主義 第一九章　歴史法学派の諸前提と諸起源 第二〇章　歴史学派の創始者と指導者 第二一章　法の歴史の発見 第二二章　パンデクテン法学ないし学問的実証主義の支配 第二三章　学問的実証主義から法律実証主義への移行 第二四章　民法典 第二五章　スイス民法典。パンデクテン法学による法典編纂以後の・世界の「法家族」 五　ヨーロッパの諸法文化 第五部　実証主義の崩壊と克服 第二六章　ドイツ民法のその後の発展 第二七章　私法の理念的統一性の壊滅 第二八章　法律実証主義の退化 第二九章　法律学的自然主義 第三〇章　実体的正義への復帰 展望　私法学の課題 訳者あとがき 第二刷のための訳者あとがき 年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ヴィーアッカー，Ｆ 1908～1994年。ドイツの歴史家。.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、イングランド法制史の泰斗、ホウルズワースが一九二七年に行った連続講義の記録であり、イングランド法の流れとその論点が鳥瞰的に把握できる第一級の入門書である。内容は、法制度の伝統を築いた法律家、学者についての列伝、学説史であるが、メイトランドの｢なぜイングランド法の歴史は書かれざるや｣という問題提起に対し、何が書かれ、何が書かれていないのかについて明確な見解が述べられ、イングランド法制の重要な論点について興味ある指摘が、主著『イングランド法の歴史』を踏まえて各所でなされる。巻末には、本講演の契機ともなったメイトランドの有名なダウニング講座就任講義「なぜイングランド法の歴史は書かれざるや」を併せて収載する。 【目次より】 凡例 英米法の歴史家たち 第1章　実務家的伝統 第2章　十七世紀と十八世紀の歴史家たち 第3章　四人のオックスフォード大学教授 第4章　米国と外国の貢献 第5章　メイトランド 原注および訳注 なぜイングランド法の歴史は書かれざるや 訳注 解題 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ホウルズワース，ウィリアム・サール 1871～1944年。イギリスの法政史学者。オックスフォード大学教授。 著書に、『英国法史』『アングロアメリカン法史』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論　ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章　法源および法の記念碑 第二章　古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章　ランク王国の政治制度 第四章　軍事、司法、行政の諸制度 第五章　社会構成と私法の精神 第六章　封建制の直接的な諸先行物 第一巻　フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章　中世社会の一般的特徴 第二章　法源 第三章　中世社会の基礎としての領主領 第四章　都市と商工業活動 第五章　教会と霊的奉仕 第六章　王権と秩序構成 第七章　社会構成と私法 第二巻　王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章　王 第二章　組織された国民 第三章　顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章　諸宗教の一体制 第五章　陸軍と海軍 第六章　司法 第七章　行政と財政 第八章　二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章　経済政策 第十章　社会構成と私法 結章　アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度を素材にその歴史的発展を踏まえ渉外紛争の問題点を剔抉、合せて国際裁判管轄の基礎理論の構築を目指す意欲作。 【目次より】 はしがき 凡例 序論 第一章　国際裁判管轄権の生成と発展　『外人間の訴訟事件におけるフランス裁判所の無管轄の原則』の廃止 第一節　問題の所在 第二節　無管轄原則の確立の経緯 第三節　原則の根拠とそれに対する批判 第四節　訴訟当事者の特別な資格に基づく無管轄原則の例外化 第五節　訴訟事件の性質に基づく例外 第六節　人の身分と能力に関する訴訟における原則の判例による崩壊過程 第七節　結語 第二章　外国判決の承認と執行 第一節　実質再審査主義の廃止 第二節　外国判決の執行判決に対する不服申立て 第三節　国際間接裁判管轄権の独立 第四節　理由不備の外国判決の承認 第三章　外人法と手続権の保障　訴訟費用担保義務の批判的検討序説 第一節　問題の所在 第二節　Caution judicatum solvi の起源 第三節　民法典編纂事業における判決債務履行担保義務の位置付け 第四節　CJS制度を巡る学説上の根本的対立と一八九五年ロアによる修正 第五節　判例上の判決債務履行担保義務の縮減化 第六節　民法典改正作業委員会における論議 第七節　一九七五年七月九日ロアの立法過程 第八節　結語 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 矢澤　昇治 1948年生まれ。法学者。専修大学法科大学院教授。金沢大学法文学部法律学科卒業。ストラスブール第三（ロベール･シュウマン）大学第三博士課程退学。 東北大学大学院法律研究科私法学専攻博士後期課程退学。専門は、国際私法、国際民事法。 著書に、『再審と科学捜査』『フランス国際民事訴訟法の研究』『環境法の諸相』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財産権の「神聖不可侵」と自然権思想　財産権の概念をブルジョワジー・民衆双方の視点から分析し、従来の歴史認識に一石を投じる。 【目次より】 はしがき 表記について 第一部　序論　問題提起　歴史認識の問題点と課題 第一章　憲法学の歴史認識と問題意識 第二章　歴史研究の到達点と問題点 第二部　フランス革命史研究の前提　財産権思想・革命前夜の財産をめぐる状況・革命の全体像 第一章　財産権思想 第二章　革命前夜の財産をめぐる状況 第三章　フランス革命の全体像 第三部　一七八九年宣言と財産権 第一章　一七八九年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七八九年宣言における財産権の構造 第四章 「神聖不可侵」の財産権の可能性　第四部・第五部への見通し 第四部　民衆と財産権　「生存の権利」の実現と財産権 第一章　民衆の行動と要求 第二章　民衆のイデオローグ 第三章　民衆の財産権の構造 第五部　一七九三年宣言と財産権　民衆の財産権への接近 第一章　一七九三年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九三年宣言における財産権の構造 第四章　革命政府とテルミドールの反動　第六部への見通し 第六部　一七九五年宣言と財産権　「社会秩序」の基礎としての財産権の確立へ 第一章　一七九五年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九五年宣言における財産権の構造 第四章　フランス革命の終焉 第七部　結論　二つの自然権的財産権論 第一章　二つの自然権的財産権論　ブルジョワジーの財産権と民衆の財産権 第二章　自然権思想と独立小所有の理想　自然権的財産権思想の役割と限界 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本とドイツの地域社会や自治体調査の比較から、著者は《一社会の決定権限がコミュニティ・レベルまで分散している》との理論的着想を得て、生活世界からの法創造を試みる。本書は、現代のコミュニティは、単なる行政の下請けでもなく、地域福祉などのボランティア活動の担い手にもとどまらず、社会的決定の主体でもありうることをラディカルに主張する、現代自由学芸の騎士による時代診断・時代予測の書である。公共的決定とその執行を国家にゆだね、自らは身軽になって私的利益の追求に主たる関心をおいている現代社会の人間達は、いかなるきっかけで、地域社会の公共性に自ら携わるようになるのか。 【目次より】 はしがき 第一章　決定権限の分散現象についての問題提起　真野まちづくりと神戸市まちづくり条例　 一　なぜ真野地区からはじめるか 二　神戸市まちづくり条例の概要 三　まちづくり条例における決定権限の分散 四　真野まちづくりの展開 五　決定権限の分散の理論的諸相 (1)　決定権限の分散の概念　事実上の公共的意思の制度上の公共的意思への転換 (2)　決定権限の分散概念の拡張 第二章　ドイツにおける決定権限の分散　ドイツの「自治体内下位区分」とブレーメン市の地域評議会　 一　ドイツにおける決定権限分散＝自治体内下位区分制度 二　「地域事務所」　「地域評議会」制度の形成 三　区域割り 四　地域評議会の組織 五　地域事務所 六　地域評議会の任務と権限 第三章　コミュニティ制度の日独比較は可能か 一　政党を基礎とする住民組織 二　地域評議会活動における「政治的なるもの」の概念 三　地域評議会は住民組織といえるか 第四章　決定権限の地域分散の構造 一　基礎的地域組織の諸問題　町内会を問う 二　住民組織の職務ないし権限の対象範囲と性格 三　住民組織の構成員 四　住民組織の組織エリア 五　住民組織の意思表明　多数決か全員一致か 六　決定権限の諸類型と強弱 第五章　コミュニティヘの道 一　あるコミュニティ形成過程　横浜市ドリームハイツ地区 二　コミュニティの源泉について　幼児教室すぎのこ会の歩み 三　コミュニティの共同性の実体について 四　コミュニティヘの道 註 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 名和田　是彦 1955年生まれ。政治学者。法政大学法学部教授。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。専門は、コミュニティ論、公共哲学。 著書は、『コミュニティの自治』（編著）『社会国家・中間団体・市民権』（編著）『コミュニティの法理論 』 などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世イングランド法の基礎であるコモン・ローとマグナ・カルタが、中世から近代へと時代を経ることで、どのように受容・変容したのか 【目次より】 序 第一部　イングランド法の形成 第一篇　成立期コモン・ロー研究に関する新動向　ファン・ケーネヘム及びミルソム学説を中心にしてのメイトランド学説批判についての覚書 一　はしがき 二　メイトランド学説 三　ファン・ケーネヘム学説 四　ミルソム学説 第二篇　マグナ・カルタ（一二ー五年）の歴史的意義 一　はしがき 二　封建関係に関する規定 三　裁判に関する規定 四　一二ー五年のマグナ・カルタの歴史的位置づけ 第二部　イングランド法の近代的変容 第三篇　判例を通して見たイングランド絶対王政期法思想の一断面　ウィムビッシュ対テイルボイズ事件（一五五〇年）を中心にして 一　はしがき 二　学説整理　マクルウェインとホウルズワース 三　テューダー朝期の立法　ユース法 四　ウィムビッシュ対テイルボイズ事件 五　ランカスター・ヨーク朝下の判例 六　むすびにかえて　基本法について 第四篇　聖職者の特権の世俗化と聖域の崩壊　宗教改革前後のイングランドにおける刑事法近代化の一齣 一　はしがき 二　聖職者の特権の世俗化 三　聖域の崩壊 四　むすび 第五篇　星室裁判所素描 一　はしがき 二　起源 三　構成 四　訴訟手続 五　職務 六　廃止 付論　栗原真人氏の批判に接して 第六篇　マグナ・カルタ神話の創造 一　はしがき 二　前史　マグナ・カルタの成立・再発行・確認 三　テューダー朝期におけるマグナ・カルタの無視 四　テューダー朝期におけるマグナ・カルタの復活 五　ステュアート朝期におけるマグナ・カルタ 六　むすびにかえて　クックによるマグナ・カルタ神話の創造とその原因 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小山　貞夫 1936年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。専門は、西洋法制史。 東北大学法学部卒業。法学博士。 著書に、『イングランド法の形成と近代的変容』『絶対王政期イングランド法制史抄説』『増補版 中世イギリスの地方行政』『英米法律語辞典　Koyama's Dictionary of Anglo-American Legal Terminology』など、 訳書に、フレデリック・メイトランド『イギリスの初期議会』ジョン・ハミルトン・ベイカー『イングランド法制史概説』フレデリック・メイトランド 他『イングランド法とルネサンス』フレデリック・メイトランド『イングランド憲法史』スタンリー・バートラム・クライムズ『中世イングランド行政史概説』ラウル・ジャール・ヴァン・カネヘム『裁判官・立法者・大学教授』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 独特の規定から成るイスラーム法の世界をもっとも色濃く写し出す家族法の領域に焦点を当てた、本邦初の体系的概説書。イスラーム最大宗派・スンナ派の四法学派の家族法を網羅的に紹介、詳細に比較検討した本書は、イスラーム社会を理解するうえでの必読文献となろう。第１３回尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞。 【目次より】 はじめに 序論 第1章　婚姻 第1節　総論 第2節　婚姻の成立 第1項　求婚　第2項　契約当事者と婚姻締結の態様　第3項　契約に関わる条件　第4項　証人の立会い　第5項　婚姻障害　第6項　確定要件 第3節　無効な婚姻 第1項　曖昧性の法理　第2項　婚姻の無効の定義　第3項　無効な婚姻の効果　第4項　効力未定の婚姻 第4節　婚資 第1項　婚資の性質　第2項　婚資の設定・条件・相場額　第3項　婚資債権の発生・確定と履行 第5節　扶養請求権その他の妻の権利 第1項　扶養請求権　第2項　住居の手当て　第3項　夫が妻の許で時を過ごすことを求める権利 第6節　夫の権利 第2章　婚姻の解消 第1節　主体から見た婚姻解消の分類 第2節　態様から見た婚姻解消の分類 第1項　各学派における各婚姻解消の態様　第2項　取消可能な離婚と取消不能な離婚　第3項　婚姻解消の形式または原因とその態様の対照表 第3節　待婚期間 第1項　定義と期間の計算　第2項　待婚期間中の夫婦間の権利義務関係　第3項　待婚期間に服する女性の婚姻や性交 第4節　婚姻解消のさまざまな形式 第1項　一方的離婚　第2項　イーラー離婚　第3項　背中離婚　第4項　委任による一方的離婚権の行使等　第5項　身請離婚　第6項　仲裁による離婚　第7項　選択権の行使による婚姻の解消　第8項　呪詛の審判による婚姻の解消　第9項　後発的無効原因の発生　第10項　約款違反を理由とする婚姻の解消　第11項　夫婦の一方の死 第3章　親子・親族 第1節　親子関係 第1項　子　第2項　養子　第3項　棄児　第4項　女奴隷の子の父性の推定とその身分　第5項　保護関係 第2節　授乳 第3節　監護 第1項　監護権の性質　誰の権利か　第2項　監護権者の範囲と就任の順位　第3項　監護期間の終了と爾後の子の住所 第4節　扶養 第1項　総則　第2項　ハナフィー派　第3項　マーリク派　第4項　シャーフィイー派　第5項　ハンバル派　第6項　婚姻の斡旋　第7項　奴隷と動物の扶養 第5節　財産後見 第1項　禁治産制度の概容　第2項　財産後見 注 文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「英米法」と総称されるイングランド法とアメリカ法はきわめて近い関係にありながら、様々な分野で大きく異なる側面を持つ。本書は「比較歴史学」の方法を駆使してアメリカ法のイングランド法からの継受・分離・独立過程を解明、あわせてアメリカ本国およびわが国における「研究史」を調査、整理、評価した初の本格的研究。「アメリカ法制史学不在の現状」を打破すべく書かれた著者二十年の苦闘の成果。第７回天野和夫賞受賞。 【目次より】 序：わが国におけるアメリカ法制史研究不在の現状 第一　法形成の主体　アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察 第1篇　独立前夜マサチューセッツの法曹制度 I　はじめに　問題の所在　II　予備的説明 　III 「法律家団体」　IV　法学教育　V 「イングランド化」の阻害・限界要因　VI　むすびにかえて 第2篇　独立前ヴァジニアの法曹制度 I　はじめに　問題の設定　II　研究史の概略　III　ヴァジニアの統治・権力構造における司法機構　IV　法曹資格試験及び法曹関係立法　V　一般管轄裁判所のアトーニ（GCA）の実態及び性格　VI むすび　マサチューセッツ法曹との比較におけるヴァジニア法曹の特徴 第3篇　連合規約時代における「アメリカ型法曹」醸成過程 I　序　アメリカ法制史学不在の現状　II　アメリカ法制史学に対するWarrenテーゼの意義　III　独立宣言当時における法曹制度　IV　連合規約時代マサチューセッツの法曹　V　連合規約時代ヴァジニアの法曹　VI 「アメリカ型法曹」醸成過程に関する理論的考察 第二　アメリカ的法制度の形成過程断片 第4篇　奴隷が行使する I聖職者の特権」　独立前ヴァジニアにおける「イングランド法継受」の一例 I　本篇の問題　II　奴隷が行使する聖職者の特権の実例　III　聖職者の特権制度の導入と奴隷への拡大　IV　聖職者の特権の実態と機能　V　むすびにかえて 第5篇　独立前夜における陪審裁判の歴史的位置　マサチューセッツに見るその実像 I　本篇の問題　II　歴史的事実の文脈　独立前夜マサチュ ーセッツにおける「陪審裁判」のある実態　III　法制史上の文脈　IV　むすびにかえて 第三　アメリカ法制史研究批判 第6篇　アメリカ法制史研究の回顧と展望　「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題 I　序 第1部 II　アメリカ本国におけるアメリカ法制史研究概観　III　わが国におけるアメリカ法制史研究概観 第2部 IV　本国におけるアメリカ法制史研究の批判的検討　V　わが国におけるアメリカ法制史研究のあり方に関する批判的検討　VI　アメリカ法制史研究　VII　跋 文献一覧 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大内　孝 法制史学者。東北大学教授。東北大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書に、『アメリカ法制史学序説』『西洋法制史学の現在』（編著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、「漢書刑法志」「晋書刑法志」「魏書刑法志」の原文、訳文、注を収録したものである。 【目次より】 序 解題 譯注　漢書刑法志 譯注　晋書刑法志 譯注　魏書刑法志 解説　冨田至 索引 英文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 内田　智雄 1905－1989年。中国思想史学者。同志社大学文学部卒業。法学博士。同志社大学名誉教授。専門は中国の制度史・法制史。 著書に、『中国農村の家族と信仰』『中国農村の分家制度』など。 訳書に、『中国古代の祭礼と歌謡』『中国歴代刑法志 訳注』『定本明律国字解 律例対照』『続 中国歴代刑法志 訳注』など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 編集内容は、LPガス販売事業者が保安関連法令以外の分野で基礎知識として知っておくべき法律知識をまとめることを目的に、顧客切替トラブルだけでなく、販売事業者の営業活動や経営において想定されるトラブルや現場のさまざまな「質問(Q)」に、弁護士ら専門家がわかりやすく「回答(A)」する形式としました。 もちろん、個別トラブルでの法律的な解決をめざすには、最終的には弁護士ら専門家に相談し、場合によっては裁判所の判断を仰ぐことになります。本書は、その前段階の“ 紙上相談所" を目指したものです。 さらに今回の改定では、1995年(平成7年)以降の顧客切替をめぐる裁判例の要点解説も掲載することとしました。裁判例の掲載は、同様案件で相反する判決が出ている現状を整理し、顧客切替の「あるべき姿」=ルール化を模索する上での情報提供が目的です。

書籍・雑誌・ウェブデザイナーに今すぐに役に立つ、著作物利用の情報が満載の実用書。本書は、書籍や雑誌、ウェブページやブログ等で必要となる、インターネットで確認できる優れた写真、絵画やデザイン性の高い著作物、地図データ等を利用する編集・デザイナーのための著作権利用マニュアル。著作権法の基本から「引用」によらず、保護期間中の優れた著作物を自由に（無断・無償）で利用できる方法、パブリック・ドメインやクリエイティブ・コモンズ・ライセンス・ウィキメディア・flickr、deviantART、Unsplash、国立国会図書館デジタルコレクション、Google地図、国土地理院などを紹介。ウィキペディア、文化庁、著作権情報センターなどの解説によって、著作権法の基本からベルヌ条約、世界各国の著作権法（米国著作権法）からフェアユースなどの法理も紹介し、具体的にどうすれば著作権侵害にならずに商用利用までもできるかを解説。書籍・雑誌・ウェブデザイナーに役に立つ、著作物利用の情報が満載の実用書。お断り：本書の著者は、一編集者であり、法律の専門家ではありません。著作物の利用は自己責任で行ってください。

【令和３年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記制度の基礎と本質がつかめる入門書】 　本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。不動産登記法の分野は無味乾燥な解説書が多いなか、本書は読者の興味を引く事例を取り上げ、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る、まさに唯一無二の入門書。 　これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿では所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正され、とくに相続登記は2024年4月より義務化されることとなった。 　また、相続法が改正され、夫婦の一方が亡くなった場合に、その人物が所有する建物に、残された配偶者が無償で居住し続けることができる配偶者居住権がという制度が創設された。 　本書は、これらの法改正に対応して項目を改めるとともに、一部の数字等を改訂した最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大切な財産である不動産の登記。 複雑でないものなら自分でやりたいという方へ。 ＊引越しや結婚などをした場合の住所・氏名変更登記 ＊住宅ローンなどを完済した後の抵当権抹消登記 ＊相続・贈与・財産分与・売買などによる所有権移転登記 ＊建物を新築したときの所有権保存登記 ＊建物を取り壊したときの建物滅失登記などを掲載。 不動産登記をするならこの１冊！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドローンの利活用のために必要な飛行のための許可・申請手続きから、測量や警備・運送、気象観測、災害時の調査・捜索、屋外イベントの撮影など様々な分野における法規制のポイントまで解説。また、事故発生時の法的責任や保険適用についても収録。 2020年・2021年の航空法改正を織り込み、登録・機体認証・操縦ライセンス等の改正事項も余さず解説。注目される2022年度中のレベル４（有人地帯での目視外飛行）の実現に向け、今知っておくべきドローン規制の最新動向がわかる。

◆民法（債権法）改正や、令和3年公布の特定商取引に関する法律の改正に対応した最新版！ ◆防犯問題から家事・民事問題、身辺の困りごとまで市民から寄せられる生活上の様々な相談への対応方法をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説！ ◆各設問では対応の根拠となる裁判例や法令、通達等をきめ細かく示したほか聴き方のポイントや利用可能な制度・関係機関などがわかる「対応時の留意事項」「実務アドバイス」を適宜登載！

採用活動におけるコンプライアンスは万全ですか？ ◆インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。 ◆労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

◆テレワークをはじめとする柔軟な働き方や評価制度の整備など、近時注目を集めているものを含め、労働条件の変更に伴う様々な問題を取り上げています。 ◆不利益変更該当性のポイントを示すとともに、変更を適法に、かつ労働者に受け入れてもらえるように進めるための方策を紹介しています。 ◆人事労務政策の立案に携わった弁護士に加え企業人事担当者・社労士も執筆しており、人事労務の現場目線での対応策を具体的に示しています。

◆遺産分割の相談に際し、聴取すべき事項をもれなくヒアリングシートにまとめています！ ◆ヒアリングシート中の留意すべき箇所をCheckで示し、確認すべきポイントを解説しています！ ◆遺産分割協議を進めていく上での実務上の工夫や遺産分割協議書の条項例を適宜掲げています！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革関連法の本格的稼働の時を迎え、長時間労働の是正や正規・非正規労働者間の格差、ハラスメント対策等、課題山積の労働法について、判例理論や学説をも踏まえて、労働基準法を中心とする個別的労使関係法を検討する。最前線にある現実の姿を確認する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開を、労使紛争が処理される典型的な流れに合わせて再検討することにより、現在の日本の労使紛争処理制度の特徴と問題点を確認する。労使紛争処理制度のあるべき基本形に近づくための大胆な再構築案を提示。

一冊で安心！ ＮＰＯ法務の決定版 【全面改訂】民法・NPO法など最新の法改正・判例に対応 「電子契約やオンライン理事会の注意点は？」 「ハラスメント防止のために何が必要？」 「寄付集めや助成金で気をつけることは？」 「事業を他団体に継承するには？」 多くの非営利組織・ソーシャルビジネスを支援する 弁護士のグループがQ＆Aでわかりやすく解説。 NPO法務のバイブル、待望の改訂新版 ●法人の設立・運営から資金調達、契約、労務、トラブル対応など、ＮＰＯに関わる法律問題を幅広く取り扱っています。 ●Ｑ＆Ａ式、図解入り、２色刷りでわかりやすく解説。多くのＮＰＯの相談を受けている著者たちだからこそわかる、実務者が直面しがちな疑問に丁寧に答えます。 ●ＮＰＯ法改正（2021年施行）や民法改正（2020年施行）をはじめ、個人情報保護法、パートタイム労働法、パワハラ防止法等の法改正や重要な判例、電子契約の普及やコンプライアンスの強化といった実務上の環境変化を踏まえ、初版の内容を全面的に改訂しました。 Chapter 1　ＮＰＯ法人をつくる Chapter 2　ＮＰＯ法人を運営する Chapter 3　資金を集める Chapter 4　契約書をつくる Chapter 5　スタッフとのトラブルを防ぐ Chapter 6　ノウハウや知的財産を守る Chapter 7　トラブルに対処する Chapter 8　事業を展開する Chapter 9　ＮＰＯ法人を解散する

なぜ、人権を大事にしているドイツやフランスでこんなに強い制限ができるのか──。ロックダウンや外出規制といった海外のニュースに触れるたびに痛感される、「お願い」ベースの日本との違い。コロナ対策は必然的に自由や人権との齟齬をきたすところ、ドイツをはじめいくつもの「人権先進国」が強度の規制を敷きました。そこにはいかなる法的なバランス感覚が働いていたのでしょうか。本書は、ドイツにおいて2020年３月から2021年５月にかけて行われた「感染症予防法」の多段改正に焦点をあて、具体的なコロナ対応規制の変遷を追います。ドイツでの在外研究のさなかコロナ危機に見舞われた著者ならではの視点でとらえた、法治国家の格闘の記録。

相続コンサルタント　佐藤良久 一級建築士・宅地建物取引士　筒井知人 財務×不動産 戦略パートナー　洲浜拓志 土地家屋調査士　築添徹也 弁護士　丸山純平 司法書士　中島美樹 最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！