安定供給、健全な競争環境、GX…　今後の電力政策がこの１冊に！ 経済産業省・資源エネルギー庁への出向経験が3度というエネルギー政策に精通した弁護士が電力システム改革の現状や今後、GX（グリーントランスフォーメーション）時代の電力政策を掘り下げて解説。著者はエネ庁出向期間中にロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う燃料高騰・電力卸価格高騰、新電力の相次ぐ撤退と、東日本大震災を機に行われてきた電力システム改革が岐路に立たされている状況を、政策当局者側からみてきた。短期的な視点に立った競争の結果として電源・供給力が決定的に不足。さらに、低炭素な新規電源への投資環境を整える必要性、既設電源の低炭素化を進める必要性に迫られていた。その制度整備に携わった当事者の一人として、安定供給確保、健全な競争環境の再構築、GXへの対応を詳述している。

企業活動に「安全文化」をしっかり根づかせることが重要だ――。 こうした主張に異論をはさむ人は少ないのではないでしょうか。 近年、どの企業も積極的に取り組む課題の一つですが、安全文化という言葉の概念がやや抽象的でわかりにくいのも事実です。 何となくイメージはできるが、人によって受け取り方が違っている場合も多いのではないでしょうか。 本書は、原子力安全システム研究所 社会システム研究所が執筆した安全文化の解説書。安全や安全文化への理解を深めるとともに、安全と組織文化の関係、安全文化の醸成方法などを段階的に分かりやすく解説しています。 安全文化は「安全に対する組織文化そのもの」です。 どういった考え方で、どのように行動すれば、健全な安全文化が醸成され、企業に根づくのでしょう。 本書には全ての産業組織における安全文化をより高めるヒントが詰まっています。 経営者、管理者、現場の作業員、それぞれの立場から読むことができ、企業の安全推進担当の実務書や研修時の参考書などに最適です。

安定したロシアのエネルギー資源を利用し経済成長を遂げてきたドイツ。天然ガスの５割以上をロシアに依存していたドイツは、2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻によって、そのエネルギー戦略の変更を迫られた。エネルギー価格高騰に悩まされながらも、ロシア依存脱却を模索するドイツの実情を取材した（2022年10月）。

電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「2050年・カーボンニュートラル社会」実現には、再生可能エネルギー・蓄電池の最大限の活用をはじめとするエネルギーの“フルモデルチェンジ”が必要となります。そのために「電力グリッド」は今後ますます大きな役割を担うことになり、また電力グリッドへの正確な理解も一層、重要性を増しています。 本書では一般にはなじみがなく分かりにくいとされる「電力グリッド」の過去・現在・将来の姿を、できるだけ平易に、基礎から解説しました。再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約、激甚災害に対する電力レジリエンス向上への要請など、個別のテーマ解説も充実。脱炭素化を実現する電力グリッドの将来像も盛り込んだ、電気事業に携わる人、これからのエネルギーシステムを創るすべての人に手に取っていただきたい一冊です。 ベストセラー『シン・ニホン　AI×データ時代における日本の再生と人材育成』（NewsPicksパブリッシング、2020年2月）著者、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／ヤフー㈱CSO）との特別対談も採録！

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

空爆などで社会インフラを破壊する従来の戦争と異なり、インターネット網であらゆるモノがつながる現在は、ハッキングとマルウエアで社会を混乱させることが可能だ。この“サイバー戦争（CYBER WARS）”の被害をいかにして抑えるか。サイバー防衛訓練サービスを提供するサイバージム社やイスラエル電力公社といったイスラエル企業を訪ね、対策の最前線を探った。

国内外のエネルギー事情に精通する日本エネルギー経済研究所研究顧問、十市勉氏の最新刊。 米国発のシェール革命、世界におけるシェール開発の現状、今後の予測をデータを用いて紹介するとともに、シェール革命がエネルギー市場や産業界、そして国際政治に及ぼす影響について詳細に解説する。 その上で、原子力発電所の長期停止で電力不足に陥っている日本への影響も鋭く分析。また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について持論を展開する。 シェール革命関連本の中でもエネルギーに焦点を当て、コンパクトにまとめた決定版。日本のエネルギー戦略を考える上で必読の1冊。

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

スマートグリッドは、次世代の電力ネットワークを支える社会インフラ技術として期待されています。 　本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点から、スマートグリッドを定義し、最新動向を紹介するとともに、技術的課題や海外の現状などをまとめた最新のスマートグリッド解説書です。ベストセラーとなった前著『スマートグリッド』から5年、現状を反映し全面刷新しました。 　各地で行われている様々な実証試験により、スマートグリッドの技術開発は日々、進んでいます。また実際に、スマートメーターの導入が始まったり、太陽光発電や風力発電の導入が進んだことで電力ネットワーク上の問題が発生したりしています。一方、2016年には電力小売りが全面自由化されるなど電力システム改革も進展。電力ネットワークを取り巻く環境は、今、大きく変化しています。 　本書は、こうした変化の中で、なぜ、どのようなスマートグリッドが求められるのかを、分かりやすく丁寧に解説しています。 　スマートグリッドとは何かを知りたい、スマートグリッドと電力ビジネスの可能性を探りたいなど、電気や電力ビジネスに関心のある方におすすめです。 (役職名などは書籍発行当時の情報です) ＜目次＞ 第１章　スマートグリッドの今 第２章　スマートグリッドを定義する 第３章　日本版スマートグリッド最新動向 第４章　スマートメーター 第５章　海外の動き 第６章　電力システム改革とスマートグリッド 第７章　実用化までに残される現実的課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 発電所など電力施設の作業場で起きる事故の大半が、人の誤認や誤った動作が原因といわれています。いわゆるヒューマンエラーです。 事故や労災を防ぐため、安全ルールはどの現場にも行き渡っているはずですが、それでも事故は起きます。 例えば、上司が部下に安全な作業手順を説明し、部下は「分かりました」と答えますが、「分かりました」はあくまで理解しただけのこと。その通りに実行できるかどうかは分かりません。 そんな「落とし穴」を豊富な事例で紹介し、エラーを誘発するポイントとその対策を分かりやすく解説します。 本書を読むと「指示はできるだけ具体的に」「だれでも分かる言葉と用語」「繰り返しの確認」といった、基本動作の重要性が改めて浮かび上がってきます。 これは作業現場に限った話ではなく、営業をはじめ経理、人事など管理部門でも同じことが言えるでしょう。その意味で本書のエッセンスは仕事とコミュニケーションがある場所なら、どこにでも活用できます。

次世代の社会インフラである「スマートグリッド」。 　本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点からスマートグリッドを定義し、技術的課題や各国の事情を分かりやすく解説します。 　また、日本IBM未来価値創造事業事業開発部長の池田一昭氏と、海外の事例や情報システムから見たスマートグリッドについて語り合う特別対談も収録しました。 　スマートグリッドを知りたい、スマートグリッドにおけるビジネスチャンスを探りたい――そんな方々に向けた必読の書です。 (役職名などは書籍発行当時の情報です)

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

千葉県を中心に、最大93万戸超の停電を引き起こした2019年台風15号。エネルギー専門紙「電気新聞」の紙面から、関連するニュース記事を時系列でまとめました。停電復旧に一丸で取り組んだ電力業界の姿をご覧ください。（台風上陸翌日の9月10日付から、停電がおおむね復旧した後の9月30日付までの紙面に掲載された67記事を収録しています）

加速度的に変化する電力・エネルギー事業を取り巻く環境を解説。新たな時代を読み解くキーワード、最近よくニュースになるあの話題の論点など、計20の“Talking Points”を読み解く。 ＜目次＞ １．原子力と司法 ２．パリ協定 ３．エネルギー規制体制の変化 ４．ガス二重導管問題 ５．電力取引の活性化 ６．特定重大事故等対処施設 ７．原子力損害賠償制度 ８．新電力の姿 ９．仮想発電所事業（ＶＰＰ） 10．原子力検査制度見直し 11．全面自由化後のトラブル（１）東電ＰＧ、電気使用量の通知遅れ 12．全面自由化後のトラブル（２）計画の不整合 13．全面自由化後のトラブル（３）インバランス料金 14．「もんじゅ」の在り方巡る議論 15．託送料金の抜本見直し 16．改正ＦＩＴ制度 17．新たな再処理運営体制 18．ガス小売り全面自由化 19．ＪＥＲＡの行方 20．再び注目集める東電経営

日本では空気や水のように、なに不自由なく使える電気。この環境を支えているのが電力会社です。全国に10社ある電力会社は、その地域のリーディングカンパニーであり、地域経済をリードする存在でもあります。しかし、電力会社がいったいどんな仕事をしているのかは、一般の人にはいま一つ見えてこないのが実情です。本書は、そんな電力会社の「おしごと」を正面から取り上げました。街頭に建つ電柱や電線の保守から、資源国との交渉、原子力発電、国家的温暖化対策への協力、そして意外な新規事業まで、仕事の分野は実に幅広いものです。業界をよく知る人の間では「職種のデパート」とさえ言われるほどです。そうした職種の一つひとつを、丹念な取材によって浮かび上がらせました。電気を自由に使える当たり前の環境を維持することが、いかに大変なことか。そして、それを支える数々の仕事への興味を誘うのが本書です。電力業界への就職希望者だけでなく、すでに電力・エネルギー業界に身を置く方にとっても、改めて「おしごと」を見直すことができる必読の書です。

分散型エネルギー資源（DER）を中心に次世代系統へとダイナミックな変貌を遂げている「電力系統」。日本そして世界の実例を基に、その現在と将来展望を実務経験豊富なメンバーが論じました。 現在の日本の電力系統をめぐるトレンドを「8つのD」からひも解き、「広域化する基幹系統」「分散化する需要地系統」「システム運用に必要な調整力のあり方」という視点でまとめています。 電力系統形成の歴史から今後の展望まで、電力系統にかかわるすべての人に読んでいただきたい内容です。

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。 「第1部　変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。(2014年6月連載の記事をもとに制作) 目次 1.「選ぶ意識」を育てる 2.動き出す東京電力 3.顧客8000万件を囲い込め 4.電気に付加価値を付ける 5.スマートコミュニティーの可能性-北九州実証から 6.供給力としての「ネガワット」 7.メーカーの戦略 8.スマートハウス--住宅業界の3度目の挑戦 9.ビッグデータに熱い視線

燃料高騰や電力需給逼迫の中迎えた2022年度は、電力制度にとって大きな転換点となる年です。託送料金制度におけるレベニューキャップへの移行開始や電力事業における新ライセンス導入など、主な変更点をその背景も踏まえて解説しました。（22年3月電気新聞連載をもとに作成）

厳しい競争環境で重要性が増す電力業界のマーケティング戦略。本書はマーケティングと電力業界を熟知した著者が、必要な基礎的理論や手法を電力業界向けにカスタマイズして解説します。 本書はマーケティングのハウツー本ではありませんが、電力マーケティングの本質を明らかにするとともに電力業界で実施すべき方向性を示しています。

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営が悪化した東京電力は、実質的に国有化されました。 　金融の専門家が執筆した本書では、金融業界からの視点とともに法律の論理という観点から、東京電力が国有化に到った政治判断とそのプロセスについて批判的に検証しています。 　また、事故をきっかけにして電気事業改革の議論を進める大衆迎合的な政治手法、偏った報道の問題点を指摘し、事実と論理と法律に立脚した冷静な議論を行うよう呼びかけています。 (役職名などは書籍発行当時の情報です)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度改革やデジタル技術の進展によって、大変革期を迎えている電力・エネルギー産業。本書は制度改革やデジタル技術の最新動向を反映しつつ、電力・エネルギービジネスに関係の深いテーマを取り上げ、その概要とキーワードをわかりやすく解説しています。そのほかロボットやモビリティ、フィンテック、セキュリティリスクといったテーマを網羅。2050年カーボンニュートラルに向けた動きも紹介しています。重要な用語をテーマごとに把握できるほか、索引から用語を検索することも可能。デジタル技術と制度改革の流れを掴む最適な用語集です。

電力自由化第一弾、発電分野の自由化から25年。電力分野の論客、西村陽、戸田直樹、穴山悌三の3氏が、自由化前夜から現在進行形の電力システム改革までの、四半世紀にわたる紆余曲折を、それぞれの専門的視点から丁寧に検証しました。2020年末～21年初に起きた電力需給逼迫は、自由化が進展する中で蓄積してきた問題点が表面化したものといえます。本書は現在に至る経緯を、例えば公益事業における市場制度設計、規制当局と事業者の関係、電力会社の組織体質と外部環境変化などの切り口から分析しており、これからのエネルギー業界を考えていくうえでの示唆に富んだ内容になっています。脱炭素化やデジタル化など、エネルギー業界が直面する大変革に立ち向かうすべての関係者に一読いただきたい一冊です。